最近の新聞報道から

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「核持ち込み黙認」歴代首相に説明　外務省密約調査公表(朝日新 聞2010年3月10）

イラン、IAEA批判 「天野氏は欧米寄り」(朝日新聞2010年2月23）

イラン大統領「ウランの国外搬出、問題ない」(朝日新聞2010年2月3日)

核問題、イランに警告 米、対話から圧力へ傾斜（朝日新聞　2009年12月25日）

核密約文書現存、佐藤元首相宅に保管　日米首脳の署名（朝 日新聞　2009年12月23日）

ＳＴＡＲＴ１後継条約、署名は越年　米ロ大統領会談（朝日新聞　2009年12月19日夕 刊）

核弾頭「２５年までに２千発以下」　賢人会議(ICNND)が最終報告（朝日新聞2009年 12月16日）

ＳＴＡＲＴ１：５日失効…米露首脳「協力を継続」（毎日新聞2009年12月５日）

米含む１７１カ国賛成　日本主導の核軍縮決議（朝日新聞2009年 12月3日夕刊）

外務省に核密約裏付ける文書　保管資料調査で発見（朝日新聞2009年11 月21日）

日本「核の傘」縮小を懸念　自公政権時に米に伝達(朝日新聞2009年 11月6日）

核軍縮決議案、最多１７０国賛成　米、初の共同提案国に(朝日新聞 2009年10月30日夕刊）

ＩＡＥＡ査察団がイラン入り　第２の濃縮施設を査察(朝日新聞2009年 10月26）

核廃絶　現実的な道探る　広島　不拡散委が開幕（中国新聞　2009年 10月19日）

核全廃決議　米が共同提案参加、核保有国で初　日本と共に米国：核兵器保 有半減を改めて表明　１２年までに（毎日新聞2009年10月16日夕刊）

ノーベル平和賞にオバマ米大統領　「核なき世界」主導（朝日新聞2009年10 月10日)

イラン核問題：ウラン国外濃縮、査察受け入れ　米欧、行動見極め（毎日新聞 2009年10月3 日）

核なき世界へ１０年ぶり米参加　ＣＴＢＴ発効促進会議（朝日新聞2009年9月25日夕刊）

核なき世界へ」安保理が決議採択　首脳会合、全会一致（朝日新聞2009年 9月25日）

岡田外相、「核密約」調査を命令　日米会談でも説明へ（朝日新聞2009年 9月17日）

米大統領、東欧のＭＤ計画中止を表明　米ロ核軍縮に弾み（朝日新 聞2009年9月18日)

北朝鮮、ウラン濃縮実験に成功と強調　国連安保理に書簡（朝日新聞2009 年9月4日夕刊)

98年水爆実験「威力不十分」 インド科学者証言　再実験論浮上か（朝日新聞2009年8月28日)

核廃絶広がる都市の輪 （朝日新聞2009年8月1８日)

「核密約関連資料あった」外務省元条約局長が寄稿（朝日新聞2009年8月 15日)

原爆症訴訟、全員救済へ　敗訴原告にも基金（朝日新聞2009 年8月6日)

核テーマに安保理首脳級会合　オバマ大統領主催で９月（朝日新聞2009年8月5日 夕刊)

クリントン元大統領、金総書記と会見　引き渡し要求か（朝日新聞2009年 8月5日)

原爆症熊本訴訟、未認定１０人を認定　国は１９連敗 （朝日新聞2009年8月4日)

核密約文書、外務省幹部が破棄指示　元政府高官ら証言（朝日新聞2009年 ７月10日)

Ｇ８「核なき世界」へ協調　来春、米で核サミット（朝日新聞2009年7月9 日夕刊)

米ロ首脳、核弾頭を１６７５〜１５００発に削減 で合意（朝日新聞2009年7月8日）

核のない世界へ役割を 英シンクタンクが報告書（しんぶん赤旗2009年7月3日）

「核の番人」ＩＡＥＡ事務局長に天野氏　日本人で初（朝日新聞2009年7月3日)

核持ち込み黙認、米と密約「文書あった」と元外務次官（朝日新聞2009年 6月30日)

原爆症認定対象に肝機能障害など追加　厚労省分科会（朝日新聞 2009年6月23日夕刊)

米韓首脳「北朝鮮に譲歩せず」　攻撃的行動に警告（朝日新聞2009年6月 17日) オバマ米大統領：「核の傘」明文化　核武装論火消し　韓国民不安解消も（毎日新聞2009年6月17日)

原爆症認定基準見直しへ　政府、東京高裁訴訟は上告断念（朝日 新聞2009年6月9日夕刊)

オバマ米大統領：アラブ圏で初演説　米とイスラム、未来志向の協力決意(毎日新聞 　2009年6月5日)

日米韓防衛相、北朝鮮の核実験を非難　初の３カ国会談（朝日新聞2009年 5月31日）

原爆症、基準外の９人認定　東京高裁、見直し加速へ（朝日新聞 2009年5月28日夕刊)

北朝鮮が核実験　短距離ミサイル３発も（朝日新聞2009年5月25日夕 刊）

ＭＯＸ燃料：輸送船が静岡・御前崎の中電ふ頭に着岸（毎日新聞２００９年５月１８日夕刊）

核軍縮を位置づけたロシアの新国家安保戦略ロシア政府13日 発表　抜粋（しんぶん赤旗2009年5月16日）

保有国の「約束」復活NPT会議議題に 準備委全会一致（しんぶん赤旗2009年5月8日）

志位委員長がオバマ米大統領に書簡 「核兵器のない世界」へ 国際交渉の開始を要請(しんぶん赤旗 2009年5月1日)

核兵器廃絶を目標に 欧州議会、ＥＵ首脳会議に勧告(しんぶん赤旗 2009年4月28日)

「来年、日本で核軍縮会議」外相が構想（朝日新聞2009年4月 28日）

米、核戦略見直しへ　オバマ演説受け８年ぶり 中国新聞(2009年4月24日)

「核兵器廃絶へ好機」原子力関係者が強調 国際会議　(しんぶん赤旗2009年4月15日)

北朝鮮、「６者脱退」と表明　安保理議長声明に反発（朝日新聞2009年4 月14日夕刊）

原発配管溶接データ改ざん　浜岡・島根の２基、日立発表（朝日新聞2009年 4月13日夕刊）

米科学者連盟など新提言　米政権に核軍縮迫る　現政策は先制攻撃可能に　 （しんぶん赤旗2009年4月10日）

柏崎刈羽原発７号機、運転再開へ　新潟知事が容認（朝日新聞2009年4月8 日）中国電力、上関原発の造成に着手　計画浮上から２７年（朝日新聞2009年4月9日）

自民・坂本氏「日本も核を」　党役員連絡会で発言（朝日新聞2009年4月8日 夕刊）

オバマ大統領、核廃絶へ具体的な目標示す演説　プラハで（朝日新聞2009年4 月6日）

北朝鮮がミサイル発射　１１時３２分政府発表「飛翔体」（朝日新聞 2009年4月5日夕刊）

米ロ首脳、核削減へ共同声明　新条約を年内締結 （朝日新聞2009年4月2日）

原爆症訴訟で国が上告　東京高裁の幅広い認定に不服（朝日新聞 2009年3月26日）

仏、核実験の被害者補償へ転換　実験情報も公開（朝日 新聞2009年3月25日）

志賀原発の運転差し止め、高裁は認めず　住民逆転敗 訴（朝日新聞2009年3月18日夕刊）

原爆症認定めぐり初の国家賠償命令　広島地裁（朝日新聞 2009年3月18日夕刊）

原爆症訴訟千葉、二審も基準外の２人を認定 （朝日新聞2009年3月13日）

核軍縮、新条約の年内締結目指す　米ロ外相が一致 （朝日新聞2009年3月7日夕刊）

核軍縮再始動 （朝日新聞　2009年2月21日夕刊）

中国、原子力空母２隻計画　２０年以降、西太平洋に展開 （朝日新聞　2009年2月13日）

米ロの衛星同士が衝突　初の「宇宙交通事故」か （朝日新聞　2009年2月12日夕刊）

オバマ『演説　新鮮だった』　首都圏の市民も好感 （東京新聞　2009年1月21日 夕刊）

北朝鮮核問題　米朝の口約束 結局争点 核試料採取の文書化失敗 （朝日新聞　2009年1月8日）

「日中戦争なら核報復を」　佐藤首相、６５年訪米時に(朝日新聞2008年12月22 日)

日本主導の国連総会核軍縮決議採択　賛成、過去最多１７３カ国(朝日新聞2005 年11月3日夕刊）

日本海・ロシア原潜事故　消火装置誤作動、死者２０人（朝日新聞　2008 年11月10日夕刊）

北朝鮮のテロ支援国家指定、米が解除　６者維持へ譲歩（朝日新聞　2008 年10月12日）

米印原子力協定、１０日発効　関連法に米大統領署名（朝日新聞　 2008年10月9日夕刊）

米インド原子力協定法案、米上院も通過　近く発効へ（朝日新聞　2008 年10月3日）

米原子力空母Ｇ・ワシントン、横須賀配備（朝日新聞 　 2008年9月25日夕刊）

原爆症訴訟、新基準の「５疾病」以外も認定　札幌地裁(朝日新 聞2008年9月22日夕刊）

米印原子力協定：対インド核輸出解禁　供給国総会、「例外扱い」承認 (毎日新聞　2008年9月7日)

米印核協定　日本容認方針 不拡散への信頼岐路 （朝日新聞　2008年8月28日）

原子力供給国：米印協定承認めぐり総会「インド例外扱い」認めないまま閉会 (毎日新聞2008 年8月23日夕刊)

佐世保寄港の米原潜、日本海域などで放射能漏れ数ヶ月(朝日新聞　2008 年8月2日夕刊）

イラン、回答避け具体的進展なし　ＥＵとの核協議(朝日新聞2008年7月20日)

米印首脳、原子力協力推進で一致　協定締結は不透明(朝日新聞2008年7 月9日夕刊)

北朝鮮が核計画申告　米はテロ国家指定解除へ（朝日新聞　2008年6月 27日）

北朝鮮、２６日に核申告　米、テロ指定同時解除へ（朝日新聞　2008年6 月24日）

原爆症 国が上告断念 仙台・大阪以外は裁判続行 全員認定と新基準改定拒む(2008年6月11日 しんぶん赤旗)

原爆症２訴訟、国が上告断念の方針　世論に配慮(朝日新聞 2008年6月6日）

原爆症訴訟、大阪高裁も被爆者勝訴　「新基準」超え認定(朝日 新聞2008年5月30日夕刊）

「原爆症と認めないのは違法」仙台高裁も支持(朝日新聞 2008年5月28日夕刊）

原子力空母ジョージ・ワシントンで出火　横須賀配備途上（朝日新聞　 2008年5月24日夕刊）

四川大地震　核施設が被災 （朝日新聞　2008年5月21日）

大間原発設置を許可　プルトニウム消費目的、５月着工（朝日新 聞2008年4月23日夕刊）

美浜原発直下に活断層　揺れ想定修正「もんじゅ」も（朝日新聞2008年4月 1日夕刊）

米、核兵器の部品を間違い輸出　気づいたのは１年半後（朝日新聞2008年3月 26日夕刊）

「核兵器による警告」の可能性に言及　サルコジ仏大統領（朝日新聞2008年3月 22日夕刊）

原爆症の基準緩和　原因確率「廃止」へ　厚労省(朝日新聞 2008年1月18日）

原爆症審査、原因確率を事実上廃止　与党ＰＴ案(朝日新聞 2007年12月20日）

原爆症審査　確率５０％以上、省略も　厚労省案(朝日新聞 2007年12月17日夕刊）

「イラン核開発計画中断」　米報告書「０３年秋に」(朝日新聞2007年12月4日夕 刊)　

女川原発３号機、原子炉緊急停止　水素濃度が大幅上昇(朝日新聞 2007年11月11日)

北朝鮮核施設、無能力化作業開始へ　米専門家チーム（朝日新聞　2007年 11月2日）

国連、核軍縮決議を採択　イラン単独提案を非保有国 支持（朝日新聞　2007年10月31日夕刊）

浜岡原発停止認めず　耐震性の確保認定　静岡地裁判決(朝日新聞 2007年10月26日夕刊)

制御棒１本抜けず　柏崎刈羽原発７号機　中越沖地震で(朝日新聞2007 年10月19日)

北朝鮮核３施設、年内無力化明記　６者協議声明案（朝日新聞　2007年 10月1日）

無能力化、日米に溝　履行徹底か年内優先か　６者協議（朝日新聞　2007 年9月29日）

米空軍のＢ５２爆撃機、核弾頭を積んだまま米本土飛行（朝日新聞 2007年9月6日）

戦略爆撃機常時パトロール　ロシア、１５年ぶり再開 (しんぶん赤旗2007年8月19日)

原爆症認定訴訟で国が控訴　原告も控訴(朝日新聞2007年8 月11日）

柏崎刈羽原発作業員、核燃料プールの水かぶる　中越沖地震時(朝日新聞 2007年8月7日)

首相、原爆症認定基準の見直し検討を表明　被爆者団体に(朝日 新聞2007年8月6日）

原爆症、１９人の認定却下処分取り消す　熊本地裁(朝日新聞 2007年7月30日夕刊）

米・インド、原子力協定合意を発表　再処理を容認(朝日新聞2007年 7月28日夕刊)

柏崎刈羽１号機、原発建屋浸水２千トン　配線口にすき間(朝日新聞2007 年7月24日)

「核無力化、まず寧辺を」　６者協議で米、北朝鮮に提案（朝日新聞　 2007年7月19日）

北朝鮮が寧辺の核施設停止　通報を受けたと米国務省発表（朝日新聞　 2007年7月16日）

久間防衛相、講演で「原爆投下、しょうがない」（朝日新聞　 2007年7月1日）

北朝鮮、核停止の検証手続き合意　対象５施設の見通し（朝日新聞　2007 年6月30日）

ヒル次官補、北朝鮮訪問　核の無能力化など協議か（朝日新聞　2007年6 月21日夕刊）

核施設封印「７月後半」　北朝鮮外交筋が見通し（朝日新聞　2007年6月 19日）

ＮＰＴ立て直しへ　北朝鮮などへの懸念含む報告書採択　ＮＰＴ準備委　（朝日新聞2007年5月 12日夕刊）

ＮＰＴ準備委、信頼回復へ話し合い　ウィーンで開幕（朝日新聞2007年5月1日）

長崎市長銃撃　発砲、背後１メートルから　支持者装って接近（朝日新聞 2007年4月20日）

志賀原発事故、最悪なら即発臨界も　日本原子力技術協が解析（朝日新 聞2007年4月11日夕刊）

原発耐震想定に甘さ M6.9 北陸電の評価起す（朝日新聞2007年3月26日）

原爆症訴訟、２１人不認定取り消し　東京地裁、９人棄却(朝日新 聞2007年3月22日夕刊）

原発事故　浜岡・女川でも制御棒脱落　沸騰水型、臨界には至らず（朝 日新聞2007年3月19日夕刊）

原子力軍艦災害を明記　横須賀市と在日米海軍が防災協定（朝日新聞 　2007年3月17日）

原発制御棒はずれ一時臨界に　北陸電力、国に報告せず（朝日新聞 2007年3月15日夕刊）

新核弾頭の採用決定 米政府 海上配備で交換承認（しんぶん赤旗2007年3月4日）

東電、原発緊急停止もみ消す　記録も改ざん　柏崎・福島(朝日新聞 2007年3月1日)

新たに３原発で点検漏れ　原子力安全基盤機構（朝日新聞　 2007年2月26日）

６者協議、北朝鮮の核施設停止で合意　見返りに重油提供（朝日新聞　 2007年2月14日）

フランス、サハラ砂漠での核実験　被曝者、初の国際会議(朝日新聞2007年 2月14日）

在外被爆者手当 通達違法時効認めず(朝日新聞2007年2月6日夕刊）

東電、原発故障隠し　放射能の測定値も改ざん(朝日新聞2007年2月1 日)

原告２人勝訴、２人敗訴　原爆症訴訟　名古屋地裁(朝日新聞 2007年1月31日夕刊）

日本政府がインドの核保有容認へ、経済関係を優先（読売新聞 2007年1月10日）

国連安保理、イラン制裁決議を採択(朝日新聞2006年12月25日)

北京で６者協議始まる　金融問題は１９日に直接協議（朝日新聞　2006年 12月18日夕刊）

米核搭載艦の通過「緊急事態はやむを得ず」　防衛庁長官（朝日新聞　2006年11 月25日）

プルトニウム製品の製造始まる　六ケ所村再処理工場（朝日新聞　 2006年11月17日）

６者協議、１１月中にも再開　米中北朝鮮が非公式協議 （朝日新聞　2006年11月1日）

核廃絶決議、北朝鮮非難盛り採択　国連（朝日新聞　 2006年10月28日）

北朝鮮核実験：金総書記「再核実験しない」とは言ったが…中国・唐氏の説得 は失敗（毎日新聞　2006年10月24日　東京朝刊）

核保有「議論は大事」　麻生外相、国会で発言（朝日新聞　 2006年10月19日夕刊）

米国、北朝鮮の９日の核実験を確認　放射性物質検出（朝日新聞　2006年 10月17日）

北朝鮮制裁決議を全会一致で採択　安保理（朝日新聞　2006年10月15 日）

米が微量の放射能検出、詳細分析なお必要　北朝鮮核実験（朝日新聞　 2006年10月14日夕刊）

北朝鮮核実験:中国、対北朝鮮制裁を容認の姿勢　早期決議の流れに（朝日新 聞　2006年10月11日）

北朝鮮核実験「安全に成功裏に実行」　平壌放送（朝日新聞　2006年10 月10日夕刊）

「北朝鮮核実験、平和、安定危うくする」　安保理議長声明全文（朝日新聞　 2006年10月7日夕刊）

北朝鮮、「核実験行う」と声明　米と直接対話狙い（朝日新聞　2006年 10月4日）

イラン、核包括案への回答判明　制裁排除を要求(朝日新聞2006年9月13日)

中央アジア「非核条約」に署名（朝日新聞2006年9月 8日）

米が未臨界核実験実施　半年ぶり、２３回目（朝日新聞2006年8月31日）

福島第１原発：放射性物質漏れ…トリチウム　東電が発表 (毎日新聞2006年8月6日)

４１人全員を原爆症と認定　広島地裁、国の処分取り消す (朝日新聞2006年8月5日）

米露首脳会談：両大統領「核兵器への野望、容認せず」「核テロ防止構想」(毎日新聞　 2006年7月16日)

9人全員の原爆症認定 救済対象を拡大　大阪地裁 (中国新聞　2006年5月13日）

イラン大統領が演説　「核保有国の一員」と宣言(朝日新聞2006年4月12日夕 刊)

六ケ所再処理工場でアクティブ試験始まる(朝日新聞2006年4月1日)

六ケ所再処理工場の試運転に青森県知事が同意(朝日新聞2006年3月29日)

志賀原発の運転差し止め命じる　金沢地裁判決（朝日新聞　2006年3月24日夕 刊）

チェルノブイリ原子炉燃料−放射性溶岩残留１５０トン（朝日新聞 2006年3月16日）

米印首脳会談：インドの核保有に「お墨付き」　米国、説得力欠く二重基準(毎日 新聞2006年3月3日)

米、２２回目の臨界前核実験　１年９カ月ぶり（中国新聞2006年2月24日夕刊）

核問題巡り中国がイランに高官派遣へ　危機回避目指す(朝日新聞2006年2月23 日)

安保理付託決議を採択　イラン核問題でＩＡＥＡ(朝日新聞2006年2月5日)

核燃再処理工場(青森県六ケ所村)「試運転中止を」米議員が書簡（朝 日新聞　2006年1月28日）

イラン、核研究活動再開を表明　核施設３カ所の封印解除(朝日新聞2006年1月 11日)

エルバラダイ氏、核軍縮へ３段階提案　ノーベル賞授賞式(朝日新聞　2005年12月11日）

「核の警戒態勢解除を」ＩＡＥＡ事務局長、保有国に提案(朝日新聞　 2005年11月08日）

国連総会核廃絶決議案、過去最多の賛成で採択　米とインドは反対(朝日新聞 2005年10月27日）

核バンカーバスター断念　ブッシュ政権、開発費計上せず(朝日新聞2005年 10月28日）

使用済み核燃料の中間貯蔵施設、青森県が受け入れを表明 （朝日新聞2005年10月19日夕刊）

北朝鮮、核放棄表明　６者協議声明（朝日新聞　2005年09月20日）

各国首脳「核テロ防止条約」に署名　国連特別首脳会議(朝日新聞 2005年9月15日夕刊)

米国防総省：「核先制使用を」　報告書草案まとめる（毎日新聞　 2005年9月12日夕刊）

核の平和利用認める基準、米高官「民主化度で判断」（朝日新聞　 2005年8月28日）

イラン大統領、核問題で強硬姿勢鮮明に　就任演説(朝日新聞2005年8月7日)

広島と長崎の原爆投下、５７％が支持　米国内世論調査(朝日新聞2005年8月7 日)

核開発に利用可能な重水、５８年に英がイスラエルへ供与(朝日新聞2005年8 月5日)

イラン、ウラン転換「１日に再開」　交渉決裂の懸念も(朝日新聞2005年8月1日 夕刊)

６者協議開幕　北朝鮮「非核化へ前進を」（朝日新聞　2005年07月26 日夕刊）

米が台湾に軍事介入なら「核使用も」　中国軍高官が発言（朝日新聞　 2005年7月15日夕刊）

放射性物質含む漏水 青森の核燃料再処理工場 (しんぶん赤旗2005年6月10日）

北朝鮮、核保有国の処遇要求　米は応じぬ構え(朝日新聞2005年6月8日 夕刊)

もんじゅ設置訴訟、住民側の逆転敗訴が確定　最高裁（朝日新聞　2005年5月 31日）

イラン問題巡り決裂　ＮＰＴ再検討会議、最終文書困難に(朝日新聞2005年2005年5 月25日夕刊)

核廃絶交渉求め決議 米コネティカット州議会（しんぶん赤旗2005年5月18日）

北朝鮮の核実験で「死の灰」　ＩＡＥＡ事務局長が懸念(朝日新聞2005年 5月9日夕刊)

ＮＰＴ再検討会議、事務局長「朝鮮半島に非核地帯を」(朝日新聞2005年5月3日)

ウラン濃縮、日独など５カ国に限定　米構想の詳細判明(朝日新聞 2005年5月2日)

「北朝鮮に核弾頭化能力」　米情報局長が見解(朝日新聞2005年4月30 日)

非核地帯諸国が初の国際会合　メキシコで９１カ国参加(朝日新聞 2005年4月27日夕刊)

独130首長　核廃絶訴え ＮＰＴでの政府関与要請　(しんぶん赤旗 2005年4月20日)

北朝鮮が原子炉停止、核再処理可能に　米当局「確認」（朝日新聞2005年 4月18日)

南ア、小型核数十発を製造　９３年の全廃宣言で触れず(朝日新聞2005 年4月11日)

六ケ所村のＭＯＸ燃料工場、青森県が容認へ(朝日新聞2005年4月6日夕刊)

二審も原告勝訴、原爆症不認定取り消す　東京高裁(朝日新聞 2005年3月30日)

関電の原発、配管管理で違反４６件　不適切行為は７８件(朝日新聞2005年3月3 日)

米ロ首脳会談　北朝鮮、イランの核保有阻止で一致　（朝日新聞2005年2 月25日夕刊）

中央アジアに非核地帯　旧ソ連から独立の５国署名（朝日新聞2005年2月 20日）

核拡散防止(NPT)へ５案併記　ＩＡＥＡ諮問委が答申（朝日新聞2005年2月19日）

エジプトが未申告実験、核兵器開発の兆候はなし（朝日新聞2005年2月15日夕刊）

北朝鮮、６者協議参加を無期限中断　核兵器製造も宣言（朝日新聞2005年 2月11日）

兵器級ウラン「北朝鮮、生産段階に」　米前高官が論文（朝日新聞2005年 2月9日）

六ケ所村の核燃施設設計に計算ミス 4建屋を改造へ (朝日新聞2005年1月29日)

在外被爆者放置は違法　三菱広島元徴用工訴訟 国に初の賠償命令　広島高裁(中国新聞　2005年1月20日）

核廃絶へ緊急行動を　広島市長、全米市長に訴え(中国新聞2005年1月18日夕 刊）

自治体首長・議長1,000人超 核兵器廃絶署名広がる（しんぶん赤旗　2005年1月12日）

新規施設、５年間凍結提案へ　ＩＡＥＡ事務局長(朝日新聞　2005 年1月7日）

米、北朝鮮に包括支援提案　０２年協議、核放棄の見返り（朝日新聞 2004年11月26日）

米議会 新型核の予算削除（朝日新聞2004年11月26日）

ロシア、数年以内に新型核戦力を配備　大統領が表明(朝日新聞　2004年 11月18日)

イラン、ウラン濃縮関連活動停止へ　英仏独と合意(朝日新聞2004年11月15日 夕刊)

米高官、小型核兵器の研究奨励メモ　「好機逃すな」（朝日新聞　2004年10月27日）

北朝鮮核実験説原研も否定「大気に形跡ない」（朝日新聞2004年10月 22日）

台湾８０年代にプルトニウム抽出実験か　ＩＡＥＡ査察で判明−−ＡＰ報道(毎日新聞 2004年10月14日)

「核の闇市場」に日本企業が関係マレーシア経由でリビア移転　核開発転用可能の日本 製品(朝日新聞2004年10月13日)

リビア核物資・技術すべて闇市場で入手　リビア外相認める(朝日新聞2004年9月 23日)

韓国、８０年代前半にプルトニウム極秘実験　米高官語る(朝日新聞　 2004年9月9日夕刊)

韓国で未申告ウラン濃縮　ＩＡＥＡが査察官派遣(朝日新聞　2004年9月 3日)

美浜原発で蒸気噴出　４人死亡、２人重体　復水管が破裂(朝日新聞　2004年8月10 日)

長崎原爆の日、核兵器廃絶を米市民にも呼びかけ（朝日新聞　2004年8 月9日）

米、カットオフ条約で方針転換　交渉入りの意向表明（朝日新聞　2004年7月30日）

米、核不拡散案を取り下げ　利用制限に各国反発（朝日新聞　2004年7月19日）

北朝鮮の核開発問題６者協議「核凍結、具体化急ぐ」　議長声明まとめ閉会 （朝日新聞2004年6月26日）

拡散防止へ「核」再処理に規制　ＩＡＥＡ事務局長新提案(朝日新聞　2004年 6月22日夕刊）

ＩＡＥＡ、日本での査察半減　「核兵器転用の疑いなし」（朝日新聞　2004年6月15 日）

使用済み核燃料、六ケ所村搬入を再開(朝日新聞　2004年6月3日夕刊)

「核の闇市場」金庫番、タヒール容疑者収監　マレーシア（朝日新聞 2004年5月30日）

臨界前核実験：米、８カ月ぶり実施　現政権下で８回目(毎日新聞 2004年5月26日）

核輸出規制強化目指す−原子力供給国が実務者会合(朝日新聞　2004年5月25日）

原爆投下でもたくさん生き残った−石破発言は許せない暴論 被団協が抗議(しんぶん赤旗　2004年5月15日）

長崎・広島の両市長が核廃絶呼びかけ　ＮＰＴ準備委で(朝日新聞　2004年4月28日）

核燃料サイクル政策、見直しへ　「長期貯蔵で対応を」（朝日新聞　2004年 4月24日）

カーン博士「北朝鮮に核装置」　米紙報道、５年前目撃（朝日新聞2004年 4月14日）

ウラン濃縮の停止を確約　イランがＩＡＥＡ事務局長に(朝日新聞2004年4月7 日)

東京地裁、原爆症不認定取り消す判決　被爆と病状に関係(朝日新 聞2004年3月31日夕刊)

ＩＡＥＡ理事会、イラン非難決議を採択(朝日新聞2004年3月14日)

関電のプルサーマル計画、福井県知事が了承言明(朝日新聞　2004年3月 15日)

６者協議、北朝鮮核問題では抽象的項目盛った文案検討か、６者協議閉会へ （朝日新聞2004年2月28日夕刊）

中国、北朝鮮向け核処理液押収　昨夏、米の情報受け摘発（朝日新聞2004 年2月21日）

非核保有国の核燃料生産規制　米大統領が不拡散で新提案（朝日新聞　2004年2月12 日）

北朝鮮核：「核抑止力維持」を米に伝達　正常化なら放棄も（毎日新聞 2004年2月8日）

パキスタンの核拡散疑惑「核開発の父」カーン博士が関与認め、赦免願い出る　(朝 日新聞2004年2月5日)

パキスタン大統領：核物質流出疑惑、科学者を調査（毎日新聞2004年1月23 日）

北朝鮮：プルトニウム本物の可能性　米訪朝団の専門家が証言（毎日新聞 2004年1月22日）

イラン、ウラン濃縮施設の建設続行　停止へ米が圧力強化(朝日新聞2004年1月16 日)

北朝鮮核燃料棒の搬出確認、実験炉稼動も　訪朝の元米特使語る(朝日新聞 2004年1月16日)

米元政府高官や核専門家ら、北朝鮮寧辺の核施設を視察(朝日新聞2004年 1月5日)

原潜に核トマホーク搭載 米国防総省が決定(しんぶん赤旗2003年12月30日)

リビア、核兵器開発認め即時無条件廃棄を確約　米英発表(朝日新聞 2003年12月20日夕刊）

ＩＡＥＡ：イラン非難決議を採択　国連安保理への付託は見送る(毎日新聞 2003年11月27日）

米国防予算：小型核の研究・開発承認　過去最大４０１０億ドル（毎日新聞　 2003年11月25日）

イランがプルトニウム抽出、未申告実験で　ＩＡＥＡ報告(朝日新聞2003年11月12 日)

衆院議員アンケート　「核武装検討を」１７％、改憲派３分の１超す（毎日新聞 2003年11月11日）

露の「対米核報復」、関係悪化に備え健在（読売新聞2003年11月2日）

日本提案の核廃絶決議案、国連委が採択　米印は反対(朝日新聞2003年10月 31日夕刊)

イラン：ウラン濃縮開発中止　ＩＡＥＡ追加議定書に署名の方針（毎日新聞2003年 10月22日）

朝鮮半島 米、非核化の文書案 「6者」での署名打診(朝日新聞2003年10月15日夕刊)

朝鮮半島の非核化など共同宣言を採択　日中韓首脳会談 (朝日新聞2003年10月7日夕刊)

ロシアが新軍事ドクトリン　核の先制予防攻撃を明記(朝日新聞 2003年10月3日)

臨界前核実験：１年ぶりに実施　ブッシュ政権では７回目(毎日新聞 2003年9月20日）

イランに１０月中の核疑惑解明求める決議採択　ＩＡＥＡ(朝日新聞2003年9月13日)

北朝鮮が核実験の意図表明、６者協議で(朝日新聞2003年8月29日)

イランがウラン濃縮実験を実施か　ＩＡＥＡ筋(朝日新聞2003年8月27日)

北朝鮮の核めぐり６者協議　日本、拉致問題を提起(朝日新聞2003年8月 27日)

イラン核強まる包囲網(朝日新聞2003年8月14日)

原爆症認定訴訟：遠距離・入市被爆者３０００人の実態調査へ（毎 日新聞　2003年8月6日）

北朝鮮、核問題で６カ国協議を支持　ロシアに伝達(朝日新聞2003年8月 1日)

北朝鮮が第２の核再処理施設建設か　ＮＹタイムズ報道(朝日新聞2003年 7月21日)

劣化ウラン弾「危険」,米国防総省傘下研究所 動物実験などで確認(朝日新聞2003年7月12日)

イランに新たな核疑惑施設２ヵ所　反体制派組織発表　(朝日新聞2003年7月9日夕 刊)

朝鮮半島の非核化を支持　ＡＲＦ議長声明(朝日新聞2003年6月19日)

イランの核に強まる包囲網　(朝日新聞2003年6月14日)

「汚い爆弾」原料の放射性物質を密売容疑で男逮捕　タイ(朝日新聞2003 年6月14日)

原爆症認定求め45氏提訴 (しんぶん赤旗　2003年6月13日）

北朝鮮の核　米の強気、背景に中国(朝日新聞2003年6月11日)

不拡散揺るがす「小型核」(朝日新聞2003年6月10日)

米ロ首脳、北朝鮮・イランの核開発阻止で一致(朝日新聞2003年 6月2日)

原爆症認定求め被爆者２１人が集団提訴 （朝日新聞　5月28日）

北朝鮮が多国間協議受け入れに含み　米朝会談の条件付き(朝日新聞2003 年5月25日)

米議会、小型核兵器の研究解禁を可決　開発には歯止め(朝日新聞2003年5月 23日夕刊)

福島の東電原発、運転再開に道筋　地元町村が条件付き要望書　(朝日新聞 　2003年5月15日夕刊)

北朝鮮、核保有を表明　「再処理」完了とも主張(朝日新聞2003年4月 25日夕刊)

北京で米朝中３カ国協議始まる　米国北朝鮮に隔たり、長期化も(朝日新聞 2003年4月23日夕刊)

米、１０年ぶり小型核兵器研究再開へ　上院委予算案可決(朝日新聞2003年5月 10日夕刊) ブッシュ政権　小型核の開発狙う　議会に提案　（北海道新聞　2003年4月20日）

米中朝３国、２３日に北京で高官協議　北朝鮮核問題(朝日新聞2003年4 月16日)

劣化ウラン弾使用認める、米中央軍(朝日新聞2003年3月27日)

「日本の核武装検討の可能性」　米副大統領が言及(朝日新聞2003年3月17日夕刊)

米朝が２月に非公式接触　主張はすれ違い(朝日新聞2003年3月6日) 米、寧辺核施設の解体を要求(朝日新聞2003年3月9日)

劣化ウラン弾の使用も 　(朝日新聞2003年3月7日)

北朝鮮、寧辺の黒鉛型原子炉を再稼働(朝日新聞2003年2月27日)

イランの｢核」透明性焦点　ＩＡＥＡ事務局長現地入り(朝日新聞2003年2月22日)

日本の核保有、国益にそぐわず　防衛庁が内部報告書(朝日新聞2003年2月19日)

北朝鮮核問題を安保理に付託　ＩＡＥＡ緊急理事会で採択(朝日新聞2003 年2月13日)

米大統領「生化兵器には核報復」の指令に署名　米紙報道（朝日新聞　2003年2月1日）

北朝鮮：使用済み核燃料棒を搬出か　偵察衛星が撮影と米紙(毎日新聞 2003年1月31日)

核燃機構２５年間にプルトニウム２０６キロの誤差（朝日新聞　2000年11月 27日夕刊）

「もんじゅ」設置許可は無効、住民勝訴の逆転判決　金沢（朝日新聞　2003年1 月27日）

保安院　柏崎刈羽３号と浜岡４号、当面は補修の必要なし 東電トラブル隠し続報　(朝日新聞　2003年1月20日)

北朝鮮「不可侵」、米が文書化の用意　国務副長官が表明(朝日新聞2003 年1月12日)

北朝鮮ＮＰＴ脱退宣言 南北閣僚級、21日会談韓国北の開催案受け入れ　説得役中国も苦境　各国から非難声明(朝日新聞2003年1月11日)

北朝鮮、ＮＰＴ脱退を宣言　ＩＡＥＡ協定からも離脱(朝日新聞2003年1 月10日夕刊)

米、北朝鮮と対話の用意　日米韓高官会合の共同声明(朝日新聞2003年1 月8日夕刊)米国務長官､対北朝鮮一歩踏み込む(朝日新聞2003年1月10 日)

イラン原発駆け引き　ロシア、１０億ドル事業へ支援　（朝日新聞　2003年１月4日）

北朝鮮、ＩＡＥＡ査察官追放を発表(朝日新聞2002年12月28日)

北朝鮮が実験炉封印を一方的に撤去、カメラも使用不能に(朝日新聞2002年 12月23日)

監視カメラ「一方的に撤去する」北朝鮮、ＩＡＥＡに通告(朝日新聞2002年 12月15日)

北朝鮮が核施設の稼動と建設再開を発表　重油凍結に対抗 米、国際包囲網強める(朝日新聞　2002年12月13日)

大量破壊兵器にはあらゆる選択肢で報復　米が新戦略文書(朝日新聞　2002年 12月12日)

北朝鮮メディア核開発巡り論調変化　「捏造」など強い表現使用(朝日新聞　 2002年12月5日)

北朝鮮へ核開発計画廃棄求める　中ロ首脳会談(朝日新聞　2002年12月3 日)

「北朝鮮が核爆弾１〜２個保有」　ＣＩＡが報告(朝日新聞　2002年11月 22日夕刊) 米､核認めた発言公表せず 北朝鮮の核疑惑不鮮明(朝日新聞　2002年11月21日)

イラク攻撃の死者５万〜２６万人　医師の国際会議IPPNWが試算（朝日新聞　 2002年11月14日）

北朝鮮に核開発放棄要求 日米韓首脳が共同声明（しんぶん赤旗　2002年10月28日）

福島第一原発９１、９２年定期検査で偽装と断定　東電トラブル隠し続報　 (朝日新聞　2002年10月26日)

新アジェンダ連合 核兵器廃絶へ新決議案 米の核使用戦略に深刻な懸念を表明（しんぶん赤旗　2002年10月18日）

北朝鮮、核開発の継続認める　米国務省が発表(朝日新聞　2002年10月17日夕刊)

米国：臨界前核実験に成功　通算１９回目（毎日新聞 2002年9月27日）

タービン架台にひび　８２年に確認、報告せず　伊方原発、トラブル隠し続 報　(朝日新聞　2002年9月27日)

原発で水爆の原料を生産へ　米、民生施設を軍事利用(朝日新聞　2002年9月25日)

敵国への先制攻撃容認　米ブッシュ政権が政策文書発表 (朝日新聞　2002年9月21日)

中部電力、東北電力も原発トラブル隠し　浜岡原発すべて停止へ (朝日新聞　2002年9月20日夕刊)

東電原発、トラブル隠し続報　原発のひび兆候、最長２メートル　保安院、 再検査の方針 (朝日新聞　2002年9月20日夕刊)

東電原発、トラブル隠し続報　社内処分を公表 (朝日新聞　2002年9月18日)

原発「軽い傷なら運転」 損傷隠しデータそろった７月に緩和案 東電副社長が委員の経産相諮問機関 東電原発のトラブル隠し(しんぶん赤旗 2002年9月5日)

未臨界核実験を強行 今年３回目　新シリーズに着手 米国 (しんぶん赤旗　2002年8月31日）

東電、８０〜９０年代に原発のトラブル隠し２９件(朝日新聞　2002年8 月30日)

全米科学アカデミー、ＣＴＢＴ支持の報告書を公表(朝日新聞　2002年8月1日夕 刊)

非核自治体宣言：全国で８割超える(毎日新聞７月２７日)

高濃縮ウラン密売の疑いで牧師を逮捕　ポルトガル（朝日新聞　2002年7月13 日）

放射性物質まくテロ計画　米、アルカイダメンバー逮捕（朝日新聞　2002年6月 10日）

米、先制攻撃容認の新戦略策定へ（朝日新聞　2002年6月10日）

米、通算１７回目の未臨界核実験実施（朝日新聞　2002年6月8日）

非核３原則見直しも 政府首脳が「国是」否定発言（しんぶん赤旗　2002年6月1日）

11カ国で意識調査　核テ口「起きる」６割「核兵器禁止」８６％（朝日新聞 　2002年5月17日）

米ロ核削減「核弾頭廃棄ゼロ」も可能（しんぶん赤旗　2002 年5月15日）米の核弾頭貯蔵は２４００発に　インタファクス通信報道（朝日新聞　2002年5月15日）

米の核のゴミ地層処分計画根拠　（しんぶん赤旗　2002年4月28日）

生物化学兵器対策で先制核も、米核戦略見直し　米紙報道（朝日新聞　2002年3 月11日）（毎日新聞3月11日）（しんぶん赤旗年3月11日）

米核兵器「抑止」から「使用」へ転換(しんぶん赤旗 2002年3月10日)（朝日新聞3月10日）（毎日新聞3月10日）

米、報復核攻撃に備え「影の政府」　高官百人地下施設 に（朝日新聞　2002年3月2日）

過去の核実験で米国民１万５千人が死亡　米紙報道（朝日新聞　2002年3月1日夕 刊）

ベルギー政府「脱原発」を決定　２５年までに全廃へ（朝日新聞　2002年3月 1日）

「核の時計」２分進む　５５年前の振り出しに戻る（朝日新聞　2002年2月28日 夕刊）

カザフ核実験場周辺住民 生殖細胞の変異率２倍に(しんぶん赤旗　2002年2月24日）

米英、米ネバダ実験場で初の共同未臨界核実験実施（朝日新聞　2002年2月 15日夕刊）「核兵器回帰」米の姿勢鮮明（朝日新聞　2002年2月16日）

米核戦略見直し報告（要旨）米中ロ核兵器の現状（朝日新聞　2002年2月 7日）

米核配備見直し：ロシアとの均衡に決別 (毎日新聞 2002年1月11日)

米、地下核実験再開も 新核戦略「報告」議会に提出(しんぶん赤旗 2002年１月9日）米、核実験再開の可能性　米紙報道（朝日新聞　2002年1月9日）

米、核テロにも備え　ヨウ素剤１６０万人分を購入（朝日新聞 2002年1月4日夕刊）

ブッシュ米大統領がＡＢＭ条約からの脱退を通告（朝日新聞 2001年12月14日）

米が未臨界核実験を実施　通算１５回目（朝日新聞　2001年12月14日）

浜岡原発事故：炉本体溶接部に亀裂　国内では初の事態(毎日新聞 2001年11月27日)

米ロ首脳、戦略核の大幅削減表明　ともに３分の１以下に（毎日 新聞 2001年11月16日）

浜岡原発事故：配管の一部が破断　(毎日新聞　2001年11月7日）

日本の核廃絶決議案を採択、米は初めて反対に回る(朝日新聞　2001年11月6日夕 刊）

コーヒー缶２３個にプルトニウム　グルジアで３人逮捕（朝日新聞 2001年10月17日）

ブッシュ政権下初の未臨界核実験を実施（朝日新聞 2001年9月27日夕刊）

横須賀、佐世保で核兵器「陸揚げ」米第七艦隊司令官の機密電報（1963 年）に明記(しんぶん赤旗 2001年9月3日)

米、中国の核軍拡黙認（朝日新聞 2001年9月3日）

ミサイル防衛、米が隔月で実験予定　（朝日新聞　2001年7月14日夕刊）

米単独で核削減　米補佐官が方針示す（朝日新聞　2001年7月14日夕刊）

米、ＣＴＢＴの「死文化」主張か　ジェノバ・サミット（朝日新聞 2001年7月9日））

憲法９条 改正は日本の利益損なう（朝日新聞　私の視点　2001年6月16日）

原爆の討論で歴史学んだ娘 （朝日新聞　声　2001年6月13日)

プルサーマル反対多数　東京電力柏崎刈羽原発（朝日新聞、毎日新聞　 2001年5月28日)

チェルノブイリ原発事故から15年　甲状腺がん発生率８倍こす（しんぶん赤旗　 2001年4月26日）

米原潜、通報なく入港 佐世保初の取り決め違反（朝日新聞　2001年4月3日）

核管理対ロ支援削る 米予算方針前政権案の３削減（朝日新聞　2001年3月20日）

インド首相 核実験の凍結を確認「核重視は変えず」（朝日新聞　2001年2月5日）

英裁判所「原潜破壊」また無罪 核兵器は国際法違反（朝日新聞　2001年2月2日）

劣化ウラン弾　健康被害？揺れる欧州（朝日新聞　2001年1月11日）

米原潜寄港、昨年上回る51回 日本を作戦行動の拠点に太平洋から中東まで展開（しんぶん赤旗　2000年12月28日）

防衛庁長官当時核持ち込み容認　中曽根氏発言認める（朝日新聞　2000年12月 20日）

もんじゅ運転再開ヘ（朝日新聞　2000年11月27日）

地球市民集会ナガサキ閉会(しんぶん赤旗　2000年11月21日）核廃絶へ具体策模 索（朝日新聞　2000年11月21日）

ロシアＮＭＤ容認の可能性　米ミサイル削減が条件（朝日新聞　2000年11月14日）

六ケ所村にMOX工場（朝日新聞　2000年11月11日）

原爆症不認定は違法 長崎につづき京都も被爆者が勝利(しんぶん赤旗　2000年11月8日）

ロシアが未臨界核実験今年７回目(朝日新聞　2000年11月4日）

国連委で新アジェンダ連合核兵器廃絶決議 圧倒的賛成で採択（しんぶん赤旗　2000年11月3日）

広島の原水禁・原水協　合同で反核集会　（朝日新聞　2000年10月18日

ヒロシマ・ナガサキ　アピール6000万突破（しんぶん赤旗2000年10月4日）

チエルノブイリ原発処理作業者白血病25％増と予測（朝日新聞　 2000年10月3日）

イスラエルに核兵器100発（朝日新聞　2000年9月21日）

核スパイ疑惑の中国系元研究員９ヵ月ぶり釈放（朝日新聞　2000年9月15日）

ロシアが未臨界核実験３回　原潜事故後、北極海で（朝日新聞　2000年9月5 日）

日米安保密約の全容判明　核持ち込みは事前協議の対象外 （朝日新聞 2000年8月30日）

露原潜事故、新型魚雷が爆発か （朝日新聞　2000年8月30日）

米が未臨界核実験 今年４回目、日常化進む（朝日新聞　2000年8月19日夕刊）

ロ原潜が沈没　(日本経済新聞　2000年8月15日）

地上で未臨界核実験 米で計画、一部スタート(朝日新聞　2000年8月2日）

水爆用トリチウム工場建設 米が着手(朝日新聞　2000年7月28日夕刊）

松谷さん原爆訴訟勝利　最高裁国に認定制度見直し迫る(しんぶん赤旗　2000年7 月19日）

NMD、独仏ロが批判　サミット外相会合　米の孤立映す（朝日新聞　2000年7月13 日）

核兵器廃絶を採択文書に　国連女性会議ＮＧＯが声明(しんぶん赤旗　2000年6月10 日）

NPT再検討会議　核廃絶約束実現へNGOと被爆地連携を(朝日新聞　2000年6月8日）

NPT再検討会議　核廃絶約束合意へ文書採択(時事、朝日新聞　2000年5月21日）

NPT再検討会議　核廃絶約束合意へ文書採択へ最終調整(朝日新聞　2000年5月19日夕刊)

米国は核兵器開発を拡大(しんぶん赤旗　2000年4月29日）

ＪＣＯ社員 ２人目の犠牲者(朝日新聞　2000年4月27日夕刊）

NPT再検討会議(朝日新聞　2000年4月24日）

チェルノブイリ事故処理作業員 死者3万人4割が自殺（朝日新聞　2000年4月21日）

核艦船・航空機の立入り・飛来は事前協議の対象外と明記 日米秘密取り決め(60年1月)（しんぶん赤旗　2000年4月14日）

未臨界核実験を実施 米､今年３回目（朝日新聞　2000年4月7日夕刊）

米が10回目未臨界核実験（朝日新聞　2000年3月23日夕刊）

ＭＯＸ燃料ねじ混入　新たなねつ造　不正96年から組織的に（朝日新聞　2000年２月19日）

米が9回目未臨界核実験　今年初（朝日新聞　2000年２月4日夕刊）

核兵器開発施設高いがん発症率−米政府認める（朝日新聞　2000年1月30日）

被ばくの第五福竜丸エンジン公開　33年ぶり船体と一体(朝日新聞　2000年1 月19日）

国内原子力開発初の死者 臨界事故から83日目(朝日新聞　1999年12月22日）

戦後小笠原と本土基地に核配備（毎日新聞ニュース速報　1999年12月12日）

クリントン「ロシアは核兵器をもつ強国」(共同通信ニュース速報 1999年12月10日）

国連総会核保有国の軍縮決議を採択（朝日新聞　1999年12月2日夕刊）

米八回目の臨界前核実験(共同通信ニュース速報 1999年11月10日）

マクナマラ元国防長官ら核廃絶決議案に日本が賛成するよう働きかけ（朝日新聞ニュース速報　 1999年11月6日）

民間核燃料施設で安全管理体制違反−労働省点検（朝日新聞　1999年11月9 日）

ニューアジエンダ決議案国連へ（しんぶん赤旗　1999年10月27日）

日本本土の核兵器配備（共同通信ニュース速報　朝日新聞ニュース速報 1999年10月20日）

米上院ＣＴＢＴ批准否決（毎日新聞ニュース速報　1999年10月14日）

核燃料工場臨界事故続報：被ばく者数：放出された放射性物　(しんぶん　赤旗　1999年 10月13、１７日)

核燃料工場臨界事故続報：事故誘発作業手順判明（朝日新聞　1999年10月7日）

中央アジア非核兵器地帯国連札幌会議（共同通信ニュース速報　1999年10月8日）

米第7回目の臨界前核実験（共同通信ニュース速報　毎日新聞　ニュース速報　1999年9月 30日）

核燃料工場臨界事故続報（朝日新聞　1999年10月1日）

核燃料工場で臨界事故か：作業員３人被曝（朝日新聞　1999年9月30日夕刊）

米政府ウラン工場放射線環境汚染を認める（共同通信ニュース速報　1999年9月 16日）

カナダ州政府米軍潜水艦射爆訓練水域に反対　（朝日新聞ニュース速報　 1999年9月4日）

ロシア核実験５０周年を記念（共同通信　1999年8月31日）

東南アジア非核地帯条約　中国主席支持を表明（朝日新聞　1999年9月4日）

ゴルバチョフ元ソ連大統領夫人核実験被爆？（共同通信ニュース速報 1999年8月17日）

米核兵器製造で周辺住民被爆　（共同通信ニュース速報　1999年8月9日）

府中市に核戦争拠点：1974年まで(毎日新聞,1999年8月5日）

核搭載船の一時寄港、大平外相「了解」示す文書見つかる 続報 （共同通信　1999年8月1日、読売新聞　1999年8月1日）

東南アジア非核条約議定書:中国、調印に原則同意（朝日新聞　1999年7月28 日）

中性子爆弾技術を保有 中国発表『70−80年代に開発』（朝日新聞　1999年7月15日夕刊）

米軍、劣化ウラン弾誤射　プエルトリコ　訓練中止求める声（朝日新聞　 1999年6月1日）

防衛指針法案　米兵の治療は戦争加担？　医の倫理悩む現場　難しい「良心的拒否」 (朝日新聞　1999年5月22日）

日米密約示す米公文書発見　朝鮮有事は事前協議対象外 （朝日新聞　1999年5月22日）

核搭載船の一時寄港、大平外相「了解」示す文書見つかる （朝日新聞　1999年5月15日夕刊）

ハーグ平和市民会議（朝日新聞　1999年5月16日）平和憲法を世界に「ジャパン・デー」 （朝日新聞　1999年5月14日）

ロシア、戦術核拡充　大統領令署名（朝日新聞　1999年4月30日）

反核医師の会要望書　（朝日新聞　1999年4月30日）

南北朝鮮同席の非核化会議　ハーグでＮＧＯ準備 来月開催(朝日新聞、1999年4月27日）

ガイドライン関連法案に反対する集い 元従軍看護婦が集会(朝日新聞、1999年4月27日）

核兵器廃絶、先進国に浸透　ＮＧＯが世論調査 米、英も「賛成」過半
(朝日新聞、1999年2月8日夕刊）

ミドル・パワーズ・イニシアティブ：非武装化推進のための新しい提案

米に「核密約」関係文書　現在も極秘扱い(朝日新聞、1999年1月11日）

原発で水爆材料生産（米国）軍民分離違反と批判も(朝日新聞、1998年12月24日）

世界各国指導者による核兵器廃絶声明
(１９９８年２月２日 世界情勢フォーラム)

もしパキスタンに原爆が落ちたら（朝日新聞、1998年8月1日夕刊）

ABCC研（現放影研）は核戦略用に設置？治療はせず（朝日新聞、1998年7月29日）

本会会員　小池 晃氏参議院議員比例区当選(1998年7月12日）

原爆被爆者実態調査（厚生省）進む高齢化､健康悪化（しんぶん赤旗、1998年7月7日）

米国カトリック司教連名で核抑止論反対声明（しんぶん赤旗、1998年6月18 日）

パキスタンが核武装（しんぶん赤旗、朝日新聞、1998年5月29日,31日）

インドがまたもや核実験 （朝日新聞、1998年5月14日）

インドが地下核実験 （しんぶん赤旗、朝日新聞、1998年5月12日）

ロ原潜の誤射で全米６８０万人死亡：核ミサイル被害予測（米の医師ら）(朝日 新聞１９９８年５月２日夕刊)

偶発核戦争高まる脅威　(朝日新聞、1998年4月10日）

放射能汚染のハト、英で確認　核施設周辺(朝日新聞、1998年4月10日）

砂漠の放射能（デア・シュピーゲル、１９９８年３月２３日）

米軍使用の劣化ウラン弾で米兵40万人被ばくか(しんぶん赤旗、1998年3月4日)

在沖縄海兵隊ひきあげを呼びかけた米国の学者ら３０氏の声明（しんぶん赤旗、１９９８年１月２２日）

「ガルフウォーベイビー」〜湾岸戦争の後遺症に悩むアメリカ〜（しんぶん赤旗、１９９８年１月３０ 日）

ﾋﾞｷﾆ核実験:人体実験消えぬ疑惑（朝日新聞、１９９８年１月２０日）

ビキニ核実験致死放射線量を推定──元軍医ら認める
　「広島・長崎」と比較　(1998年1月6日､朝日新聞)

財源細る被ばく補償 （米核実験のマーシャル諸島）(朝日新聞1998年1月14日)

汚染の不安残し米軍撤退(1997年9月26日､朝日新聞)

チェルノブイリ禍続くベラルーシ(1997年9月28日､朝日新聞)

ビキニ核実験は「人体影響調査」意図？前年の文書に研究項目列記(1998年1月5日､ 朝日新聞)

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