2008. 1.17
[平成20年] |
【日】 原爆症の基準緩和 原因確率「廃止」へ 厚労省
新基準では、（１）爆心地から約３．５キロ以内で直接被爆（２）原爆投下から約１００時間以内に爆心地付近に入市（３）１００時間を多少過ぎた後でも１週
間程度滞在――のいずれかの条件を満たした被爆者が、がんや白血病、副甲状腺機能高進症、放射線白内障、心筋梗塞（こうそく）の５種類の疾病を発症した場
合、審査会でほぼ自動的に原爆症と認定する |
| 2008. 3. 3 |
【国連】 安保理 3度目のイラン制裁を決議 （回教国のインドネシアのみが棄権） |
| 2008. 3.21 |
【仏】 核兵器搭載型潜水艦「テリブル」進水
(仏大統領が核兵器による警告言明。威嚇のための核使用を意味したとみられる。核弾頭数半減 [300発] も表明） |
| 2008. 3.25 |
【米】 米国防総省、核ミサイルの信管４個をヘリコプター用の電池と取り違え、０６年秋に台湾に輸出していたと発表 |
| 2008. 4.12 |
【露】 極東ロシアの旧原潜解体は2010年完了の見通し （日本支援の 6隻中
2隻完了，他もカナダ等の支援により進行中） |
| 2008. 4.23 |
【日】 大間原発の設置を認可 （138.3万Kw，フルMOXのABWR炉） |
| 2008. 4.24 |
【米】 北朝鮮のシリア核協力の証拠として原子炉画像を公開 （北朝鮮反発，6者協議に影） |
| 2008. 4.25 |
【米】 2007.9 の空爆前にイスラエルと協議していたことを認める （シリアの核施設攻撃には同意せず） |
| 2008. 5.20 |
【中】 四川地震で核施設が被災していたことを公表
（四川省綿陽市周辺にICBM核弾頭製造の 821工場等10ヶ所以上の軍事関連施設，複数の原子炉が稼動） |
| 2008. 5.22 |
【米】 原子力空母ジョージ・ワシントンで出火 横須賀配備途上
エアコンや冷蔵施設、予備ボイラー室がある船尾の一角で火災。火はケーブルを伝って数カ所に広がり、一時は船体の一部が高熱を帯びたが、乗組員らによる消
火作業で延焼を食い止め、数時間後に鎮火。艦の原子炉の安全には問題ないとしている。乗組員１人が軽いやけどを負い、水兵２３人が軽い熱中症で治療 |
2008. 5.28
2008.5.30 |
【日】原爆症認定訴訟：国の新基準「不十分」 控訴の２原告勝訴。
大阪高裁も被爆者勝訴。「新基準」超え認定 |
| 2008. 6.10 |
【日】原爆症 国が上告断念 仙台・大阪以外は裁判続行 全員認定と新基準改定拒む
舛添要一厚生労働相、国側が敗訴した先月末の仙台、大阪両高裁判決について、最高裁への上告を断念すると正式表明 |
| 2008. 6.15 |
【米】 小型核兵器の設計図が流出と報道
（ワシントン・ポスト誌，核の闇市場の関係者からスイス当局が押収したパソコンに入っていた） |
| 2008. 6.26 |
【北朝鮮】 「核計画の申告」を提出，米は「テロ支援国家指定」の解除を表明
（プルトニウム備蓄は 38Kg，核兵器や核実験場は含まず） |
| 2008. 6.27 |
【北朝鮮】 寧辺核施設の原子炉冷却塔の破壊を公開 （2次冷却設備，重要な部分ではない） |
| 2008. 7. 4 |
【日】 核燃料再処理工場の試運転が難航 （ガラス固化が安定せず） |
| 2008. 7. 8 |
【仏】 ウラン漏れ事故発生 （トリカスタンのウラン濃縮工場で廃液が周辺の川に流出） |
| 2008. 7. 9 |
【イラン】 弾道ミサイル発射実験 （シャハブ 3，ペイロード 1t の中距離弾道弾） |
| 2008. 7.9 |
【日・豪】「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ＩＣＮＮＤ）」設立合意。福田首相、ラッド首相 |
| 2008. 7.10 |
【6者協議】 検証の仕組み作りへ再開 （北京釣魚台迎賓館，大枠を認め核検証の先送りで閉会） |
| 2008. 7.17 |
【米】 原潜「ヒューストン」放射能漏れ事故
放射能漏れは７月１７日、ヒューストンがハワイで乾ドックに入って定期点検中、約１ガロン（３．８リットル）の水が漏れ、乗組員の足にかかったことがきっ
かけで判明。調査の結果、原子炉エンジン室付近からの水が被覆バルブを伝って漏れ続けていた。2年1ヶ月前より，佐世保・横須賀・沖縄に寄港 |
| 2008. 7.18 |
【仏】 ウラン漏れ事故発生 （ロマンシュルイゼール核燃料清造工場で配管が破損） |
| 2008. 7.26 |
【イラン】 遠心分離機 5000機以上が稼動と表明 （アフマディジャド大統領，ナタンズ核施設，IAEA
は3000機を確認） |
| 2008. 8.9 |
【米】民主党大会選挙綱領委員会、ＣＴＢＴ批准容認の核政策承認
米国は、核兵器のない世界を求め、その方向に向って具体的な諸行動を取る。核兵器用核分裂性物質製造の検証可能な世界的禁止の交渉をする。包括的核実験禁
止条約の批准を支持。（11月4日、バラク・オバマ民主党候補、圧勝） |
| 2008. 8.11 |
【米】 北朝鮮、テロ指定解除承認を先送り （核検証が先と議会等で批判） |
| 2008. 8.26 |
【北朝鮮】 核無能力化を中断すると表明 （拉致問題に影響） |
| 2008. 8.27 |
【日】 米印原子力協定を容認 （原子力ビジネス） |
| 2008. 9. 6 |
【NSG】 インドへの核輸出を解禁 （供給国総会，インドの核実験後の禁止令を解除） |
| 2008. 9.22 |
【日】 原爆症訴訟、新基準の「５疾病」以外も認定 札幌地裁
（４月以降、司法の場で５疾病以外が原爆症と認定されたのは２高裁、２地裁に続いて５例目。
５疾病に含まれていない高血圧症や肝硬変、慢性Ｃ型肝炎、慢性甲状腺炎なども原爆症と認められた） |
| 2008. 9.25 |
【米】 原子力空母「G・ワシントン」を横須賀へ配備 （初の原子力空母海外配備，キティホークは 5.29 離日） |
| 2008. 9.25 |
【中】 「神舟 7号」打上げ成功 （9.27 宇宙遊泳，9.28 帰還） |
| 2008. 9.30 |
【仏・印】 原子力協力協定 （原子炉ビジネス） |
| 2008.10.8 |
【米】 米印原子力協定、関連法に米大統領署名１０日発効
協定はライス国務長官とムカジー・インド外相が１０日に署名した後、正式に発効する。 |
| 2008.10.10 |
【米・印】
原子力協定、米、印外相調印で発効。インドへの核燃料などの輸出を可能にするの発効に必要な関連法案を、米
上院が、1日、８６対１３で可決。オバマ上院議員も賛成票。 |
| 2008.10.11 |
【米】 北朝鮮のテロ指定を解除 （申告の核施設のみの検証に後退） |
| 2008.10.18 |
【パキスタン】 中国の援助で原発 2基を新設と公表 （中国支援の原発 1基が稼動中，もう 1基が建設中） |
| 2008.10.22 |
【印】 月無人探査機「チャンドラヤーン 1号」を打上げ （スリハリコタ宇宙センター） |
| 2008.11. 2 |
【国連】核軍縮決議採択 賛成、過去最多１７３カ国
日本主導の決議案を、１７３カ国の賛成で採択。同様の決議の採択は１５年連続。反対、米国、北朝鮮、インド、イスラエル。中国など６カ国が棄権 |
| 2008.11. 8 |
【露】 原潜事故発生 （試験航行中に消火ガスが艦内に噴出，20名死亡，アクラ級原潜ネルパ） |
| 2008.11.12 |
【イラン】 弾道ミサイル発射実験 （中距離地対地ミサイル[セッジール]，固体燃料 2段式，射程 2000Km） |
| 2008.12. 5 |
【露・印】 民生用原子力協定に署名 （クダンクラムに 4基の原子炉を増設，2基建設中） |
| 2008.12. 8 |
【6者協議】 核検証の文書化難航 （米大統領交代を睨んで先送り） |
| 2008.12.22 |
【日】 旧外交文書公開
（1959.2：外務省，核非武装宣言に対し，その効果は少ないと主張したらどうかと進言）
（1961.6：池田首相，米国の核実験再開の打診に対し，賛成はできないが米国の立場は了解すると理解を示す）
（1965.1：佐藤首相，中国核実験の後に，日本は核兵器の所有･使用に反対であるが日中戦争になれば米国の核攻撃による報復を期待すると表明） |
| 2008.12.22 |
【日】 浜岡原発 2基を廃炉，1基新設へ （耐震改造費用より新型原子炉建設が有利） |
| 2008.12.24 |
【日】 「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ＩＣＮＮＤ）」に関するＮＧＯ意見交換会
国内ＮＧＯ関係者23名と国際委員会の川口順子元外務大臣（共同議長）、阿部信泰氏（諮問委員）ら参加。
2008年10月にスタートした委員会を受けて、国内ＮＧＯと意見交換をしたいとの外務省からの打診、核兵器廃絶市民連絡会（有志）が暫定的に参加を呼
びかけ、出席のとりまとめ |
| 2009. 2. 6 |
【日】 再処理工場試運転の終了延長
（放射性廃液のガラス固化でトラブル） |
| 2009. 2.11 |
【米露】 衛星衝突
（米携帯電話衛星と機能停止の露通信衛星，北シベリア上空 790Km） |
| 2009. 2.13 |
【中】 原子力空母 2隻の建造計画を軍関係者が表明（2020 以降） |
| 2009. 2.16 |
【英仏】 大西洋で英仏の原潜が衝突(両原潜は核兵器を搭載） |
| 2009. 2.26 |
【イラン】 初の商業原発運転試験 （露企業の協力，100万Kwの軽水炉，模擬燃料） |
| 2009. 2.28 |
【露】 カリーニングラードへの新型ミサイル配備を中断(オバマ新政権への対応） |
| 2009. 3. 6 |
【日】 核兵器開発へ転用可能な工作機械を韓国・中国へ不正輸出
（ホーコス，マシニングセンター） |
| 2009. 3. 6 |
【米露】 新核軍縮条約の年内締結で一致（4.2 米ロ首脳共同声明、ＳＴＡＲＴ新条約年内締結へ) |
| 2009. 3.13 |
【日】 原爆症訴訟千葉、二審も基準外の２人を認定。5.28 東京高裁で９人認定。
8.4熊本訴訟１０人認定。
6.9 国側上告断念。原爆症認定基準見直しへ |
| 2009. 3.18 |
【日】 原爆症認定めぐり初の国家賠償命令 広島地裁 |
| 2009. 3.18 |
【日】 志賀原発の運転差し止め、高裁は認めず 住民逆転敗訴 |
| 2009. 3.24 |
【仏】フランス政府、核実験の被害者補償へ転換 実験情報も公開 |
| 2009. 4. 6 |
【北朝鮮】 テポドン 2 発射
（日本上空を通過，衛星軌道進入は失敗，5.15 飛距離 3000Kmと防衛省が報告） |
| 2009. 4. 6 |
【米】 オバマ大統領、核廃絶へ具体的な目標示す演説 プラハで
「今日、私は核兵器のない世界の平和と安全保障を追求するという米国の約束を、明確に、かつ確信をもって表明する
米国は、核兵器国として、そして核兵器を使ったことがある唯一の核兵器国として、行動する道義的責任がある
直ちにかつ強力に、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を目指す
米国は、核兵器用の核分裂性物質の生産を検証可能な方法で禁止する新条約（カットオフ条約）を目指す」 |
| 2009. 4. 8 |
【日】 中国電力、上関原発の造成に着手 計画浮上から２７年 |
| 2009. 4.10 |
【イラン】 核濃縮活動拡大（新型遠心分離器の試験，ナタンズの分離器数 7000基と公表） |
| 2009. 4.13 |
【国連】安保理 北朝鮮のミサイル発射を決議違反と非難 |
| 2009. 4.14 |
【北朝鮮】 「6者協議」脱退 （安保理声明に反発） |
| 2009. 4.15 |
【北朝鮮】 IAEA要員退去（北朝鮮の要望） |
| 2009. 4.20 |
【米】 核再処理工場断念（再処理は核拡散につながる） |
| 2009. 4.23 |
【米】米、核戦略見直しへ オバマ演説受け８年ぶり |
| 2009. 4.24 |
【EU】核兵器廃絶を目標に 欧州議会、ＥＵ首脳会議に勧告 |
| 2009. 4.25 |
【北朝鮮】 寧辺核施設で再処理開始を表明
（資産凍結への対抗か，5.27 再処理作業開始の可能性を韓国外交筋が公表） |
| 2009. 5. 6 |
【国連】 保有国の「約束」復活NPT会議議題に 準備委全会一致 |
| 2009. 5. 9 |
【日】 柏崎原発再開 |
| 2009. 5.13 |
【露】ロシア政府、核軍縮を位置づけた新国家安保戦略発表 |
| 2009. 5.25 |
【北朝鮮】 核実験を実施 |
| 2009. 5.26 |
【米】 北朝鮮の核実験は半分は失敗と専門家が表明 （2〜4キロトン規模，爆縮装置が不完全） |
| 2009. 6.13 |
【北朝鮮】 ウラン濃縮の着手を表明 （遠心分離器のサンプル 24基と使用法メモをパキスタンのカーン博士から入手
ロシアから高強度アルミ管 150トンを輸入） |
| 2009. 6.23 |
【日】原爆症認定対象に肝機能障害など追加 厚労省分科会 |
| 2009. 6.30 |
【日】核持ち込み黙認、米と密約「文書あった」。元外務次官村田良平氏（７９）証言
8.15東郷和彦外務省元条約局長が寄稿「核密約関連資料あった」 |
| 2009. 7. 3 |
【IAEA】 事務局長に天野氏が当選 |
| 2009. 7. 6 |
【米露】 米ロ首脳、核弾頭数は各 1500発で合意 |
| 2009. 8.6 |
【日】原爆症訴訟、全員救済へ 敗訴原告にも基金、政府決断 |
| 2009.8.26 |
【日】 核密約に関する米公文書の公開時（1999）に日本政府は公開取り消しを要請していたことが判明
（政府関係者証言） |
| 2009. 8.29 |
【中】 空母建造に着手 （2015 目標，初の国産空母） |
| 2009. 9.17 |
【米】米大統領、東欧へのミサイル防衛網配備計画を中止（ロシアに配慮） |
| 2009. 9.24 |
【国連】安保理 「核なき世界」を決議（オバマ米大統領主宰首脳会合、全会一致） |
| 2009. 9.24 |
【英】 核発射能力の削減を国連安保理で表明（ミサイル原潜 4隻から 3隻へ） |
| 2009. 9.24 |
【国連】ＣＴＢＴ発効促進会議、10年ぶり米参加 |
| 2009. 9.25 |
【イラン】 新たな核施設の存在を IAEAに報告 （イスラム聖地コム郊外，米国は数年前より察知） |
| 2009.10.14 |
【仏】 解体中の核施設内に大量のプルトニウムが見つかる （MOX燃料製造施設，核兵器数個分，管理不備） |
| 2009.10.19 |
【IAEA】 イラン核問題協議
（ドイツと 5大国，イランの低濃縮ウランをロシアとフランスで核燃料に加工することをイランに提案） |
| 2009.11. 4 |
【北朝鮮】 8千本の使用済み核燃料棒の再処理完了と公表 |
| 2009.11. 6 |
【独】 米戦術核の撤去を要望 |
2009.11.26
|
【IAEA】理事会 イランの新核施設への疑惑解明を求める |
| 2009.11.29 |
【イラン】 ウラン濃縮 5施設の建設を決定 |
| 2009.12. 2 |
【イラン】 低濃縮ウランの国外濃縮を拒否 |
| 2009.12. 2 |
【国連】総会 核軍縮決議採択
（日本主導，16年連続，賛成171国，米国も賛成） |
| 2009.12. 2 |
【日】 玄海原発でプルサーマル運転開始 |
| 2009.12. 5 |
【米露】 START1 失効
（後継条約を準備中だが，査察・検証で隔たりがあり難航，12.19 後継条約への署名は越年） |
| 2009.12.10 |
【ノルウェー】 オバマ氏にノーベル平和賞（「核なき世界」に期待） |
| 2009.12.16 |
【日豪】 ＩＣＮＮＤ核弾頭数を 2025年までに 2000発以下、核先制不使用宣言を提案 |
| 2009.12.23 |
【日】 沖縄返還時の「核密約文書」が現存 （佐藤元首相宅に保管，署名入り） |
2010. 1.21
[平成22年] |
【イラン】 ウランの国外濃縮の拒否をIAEAへ通告
（2. 2 国外持ち出しをテレビインタビューで容認，2.18 文書で正式拒否） |
| 2010. 1.24 |
【イラン】 ウランの 20%濃縮を示唆
（2.9 濃縮作業開始，2.11
濃縮成功を革命記念日式典で表明，2.16 米仏露
強く批判，疑問視も） |
| 2010. 2. 5 |
【露】 新軍事ドクトリンを承認（核使用条件を踏襲） |
| 2010. 2.10 |
【日】 保安院「もんじゅ」再開承認
（14年間停止のナトリウム炉，4.26
国と県が最終合意，北陸新幹線延伸と取引，5. 6
運転再開，5.8 臨界） |
| 2010. 2.16 |
【米】 原発を 30年ぶりに新設へ
（ジョージア州ボーグル原発，スリーマイル島事故以来、オバマ大統領承認） |
| 2010. 2.19 |
【ベルギー】 欧州の核廃絶主導を表明（NATO加盟 5カ国と連携へ） |
| 2010. 2.22 |
【日米】 核なき世界への日米技術協力（核物質の測定・検知・鑑識の技術開発，人材育成） |
| 2010. 2.24 |
【米】 巡航ミサイル トマホーク 退役
（冷戦終結後撤去され
300基が「核の傘」への期待もあって保管されていたが退役，鳩山内閣は退役を容認） |
| 2010. 3. 3 |
【日】 日米密約報告書
（外務省有識者委員会，密約認定「米軍出撃」「沖縄の核」，密約に近い状態「核の持込」「沖縄現状回復費」，非核三原則との矛盾，3.
9
外務省公表，歴代首相は密約を黙認，密約交渉役の若泉氏は「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」を出版後自死，西山元記者事件から38年，3.19
衆院外務委員会で密約参考人質疑，密約文書不明は
99年以降か，米の核戦略の変更により艦載核弾頭は事実上存在しない） |
| 2010. 3.25 |
【日】 原発の 40年超運転は可能と評価書を提出（東京電力，福島第1原発1号炉） |
| 2010. 3.26 |
【米露】 核軍縮条約合意（両国の戦略核を 1/3削減し 1550発，運搬手段 800，削減達成
7年猶予） |
| 2010. 3.30 |
【日】 島根原発で点検漏れ 123件（中国電力，3.31 1号機停止） |
| 2010. 4. 6 |
【米】 NPT順守の非保有国に核不使用の方針を表明
（オバマ大統領，核戦略見直し，従来のあいまい政策から方針転換，トマホーク退役） |
| 2010. 4. 8 |
【米露】 核軍縮条約署名（プラハ，オバマ大統領「長い旅の一歩」，メドベージェフ大統領） |
| 2010. 4.12 |
【核保安サミット】 核物質管理体制を
4年内に確立すると共同声明
（ワシントン，48ヶ国首相等，核テロの脅威，日本にも研修機関，次回は韓国で） |
| 2010. 4.20 |
【瑞西】赤十字国際委声明、 核兵器の時代に終止符を打つ時だ（ヤコブ・ケレンベルガー委員長） |
| 2010. 5. 3 |
【国連】 NPT再検討会議
（米保有核弾頭数 5113発と公表，配備中・予備・保管中を含む，1994年以降 8748発を廃棄，5. 5 保有国が核廃絶へ共同声明，5.28
核兵器禁止条約構想に言及して閉会） |
| 2010. 5. 3 |
【米】米、核５１１３発保有と発表、ヒラリー・クリントン米国務長官、核不拡散条約再検討会議で演説 |
| 2010. 5. 3 |
【日】高速増殖炉もんじゅ、運転再開 事故から１４年半ぶり |
| 2010. 5.26 |
【英】 核保有上限を 225発にする方針を公表（配備数は 160発と変わらず） |
| 2010. 6.9 |
【国連】安保理、新制裁決議可決。賛成１２、反対２、棄権１。５常任理事国、日本、賛成
|
| 2010. 6.10 |
【北朝鮮】 数年前にイランに潜水艇を輸出していた事実を確認
（米韓が衛星写真等で確認，哨戒艦沈没事件で使われた「ヨノ」級，ウラン濃縮技術と交換？） |
| 2010. 6.17 |
【スウェーデン】 脱原発政策を転換（30年ぶりの建替え法案可決） |
| 2010. 6.25 |
【日印】 原子力協定の交渉入り（インドがNPT非参加であることが問題，8.21
核実験なら協力停止を明言、岡田外相） |
| 2010. 6.28 |
【米】 FBIがロシアのスパイ 10人を逮捕
（核開発に携わる職員と接触，美人スパイ，7. 8
米露スパイ交換で合意，11.12
ロシア大佐の裏切りが発端とメドベージェフ大統領が表明） |
| 2010. 7. 7 |
【日】 1960年の日米安保条約改定や沖縄返還交渉の外交文書を公開（岸首相は日米安保の範囲拡大に反対） |
| 2010. 7. 21 |
【日】核軍縮へ日豪連携 新グループ１１カ国に参加要請、ドイツ、韓国、南アフリカ、オランダ、ポーランド、トルコ、アラブ首長国連邦、カナダ、メキシコ、チリ、インドネシア。 |
| 2010. 8. 1 |
【ユネスコ】 ビキニ環礁を負の世界遺産に登録 |
| 2010. 8. 5 |
【日】 潘国連総長 長崎を訪問 |
| 2010. 8. 6 |
【日】 広島平和式典（潘国連総長・米英仏大使参列） |
| 2010. 8. 9 |
【日】 長崎平和式典（IAEA 天野事務局長参列，米大使の参列なし） |
| 2010. 8.13 |
【イラン】 原発稼動を米が容認
（ブシュール原発，ロシアの協力で建設中，核燃料はロシアが提供し引取る取決め，8.21
原子炉に核燃料搬入を開始） |
| 2010. 8.26 |
【日】 もんじゅ原子炉容器内で燃料交換装置が落下（重さ 3t，長さ 12m，直径 55cm，11.17
大規模工事の必要を発表） |
| 2010. 8.31 |
【イラク】 米軍戦闘任務終了（大統領宣言，開戦から 7年） |
| 2010. 9. 5 |
【独】 原発の 12年延命を決定（2020年迄の全廃予定を変更） |
| 2010. 9. 6 |
【中】 衛星の接近実験 |
| 2010. 9.10 |
【日】 ＮＧＯと外務省、核軍縮・不拡散で意見交換、４月に続いて２回目。
ＮＧＯ側から約２０人、外務省側は徳永久志・外務政務官、鈴木秀雄・軍備管理軍縮課長ら。
|
| 2010. 9.15 |
【米】 未臨界核実験（2006年8月以来
4年ぶり，オバマ政権初，バッカス実験，ネバダ実験場） |
| 2010. 9.19 |
【米】
1954年のビキニ実験の放射性降下物データーを米公文書で確認
（ブラボー実験後
4ヶ月の観測データー，122観測所，世界規模での降灰） |
| 2010. 9.23 |
【国連】 CTBT発効へ 72ヶ国共同声明（2012年迄の発効をを要請） |
| 2010. 9.26 |
【日】 米大使長崎を訪問 |
| 2010. 9.29 |
【日】 カザフスタンの原発建設調査の覚書に署名
（原発輸出，カザフスタンはウランの埋蔵量が豊富） |
| 2010. 9.30 |
【北朝鮮】 寧辺核施設で新たな工事を確認（2008年6月破壊の冷却塔跡） |
| 2010.10. 3 |
【日】 「核を求めた日本」（NHKスペシャル）放映
1969年2月の箱根での日・西独外務省会議での発言が外務省内の核保有論を反映？ |
| 2010.10. 26 |
【国連】国連総会の第１委員会（軍縮）新アジェンダ連合提案の核兵器使用禁止条約決議案採択。賛成１０７、反対４８、棄権１１。
日本は棄権 |
| 2010.10. 26 |
【国連】国連総会の第１委員会（軍縮）核兵器廃絶決議案採択。賛成１５４、反対１、棄権１３。１７年連続。
反対１カ国は北朝鮮。棄権,南アフリカ、中国、ブラジル、インド、イラン、パキスタンなど。２０１０年１２月８日、国連総会で可決 |
| 2010.10.29 |
【ベトナム】 原発 ２基を日本へ発注する方針（200万Kw，2021稼動を目指す，最初の
2基はロシアへ発注済） |
| 2010.11. 2 |
【英仏】 核実験施設を共有する条約に署名（未臨界実験，国防費の切詰め） |
| 2010.11. 6 |
【独】 核廃棄物輸送に抗議デモ
（反対派 4万人が輸送阻止を訴え，輸送列車は
3時間立ち往生，11. 8 抗議の 3000人を排除） |
| 2010.11.19 |
【英】 保有核弾頭数を 225発から 180発に減少（歳出カット策の一環） |
| 2010.11.11 |
【米韓】 核の傘協議へ（韓国の独走を懸念） |
| 2010.11.13 |
【北朝鮮】 軽水炉建設
（米ロスアラモス研究所元所長の核施設視察で説明，11.18
衛星写真で冷却塔跡地に新機構造物を確認） |
| 2010.11.16 |
【米】 共和党 新STARTの年内批准拒否を表明（米中間選挙で共和党躍進，11.1 露は同時批准を強調） |
| 2010.11.17 |
【中】 広東省大亜湾原発で放射能漏れ事故発生（10月，作業員被曝） |
| 2011.11.18 |
【北朝鮮】 核実験準備を衛星写真で確認（前回の核実験施設付近） |
| 2010.11.19 |
【NATO】 欧州全域ミサイル防衛計画の行動方針を採択
（今後 10年間の行動方針，ロシアの参加を促す，11.20
ロシアも連携を合意） |
| 2010.11.20 |
【北朝鮮】
ウラン濃縮施設を米スタンフォード大教授に公開
（2000基の遠心分離器，ウラン型原発開発保有の可能性，衛星での製造監視は困難，11.21
寧辺核施設の衛星写真で確認） |
| 2010.11.22 |
【日米韓】 ウラン濃縮停止が
6者協議再開条件と中国へ要求 |
| 2010.11.23 |
【北朝鮮】 韓国「大延坪島」を砲撃 |
| 2010.11.25 |
【IAEA】 イランの 20%濃縮ウラン保有量 33Kg
，3.5%低濃縮ウラン保有量 3.18tと報告 |
| 2010.12. 2 |
【IAEA】 定例理事会で北朝鮮の核開発に懸念を表明 |
| 2010.12. 3 |
【IAEA】 核燃料バンク設立決議を採択（核燃料の安定供給と国際管理） |
| 2010.12. 5 |
【イラン】
ウラン精鉱イエローケーキの国内生産に成功と発表（南部ガチン鉱山で採掘，イスファハン施設で変換） |
| 2010.12.13 |
【露】
北朝鮮と外相会談（ウラン濃縮に懸念，大延坪島砲撃を非難） |
| 2010.12.21 |
【北朝鮮】
核監視要員受け入れ表明、訪朝のリチャードソン米ニューメキシコ州知事声明 |
| 2010.12.22 |
【米】
米ロ核削減の新条約、米上院が批准承認（賛成７１、反対２６、上院本会議の出席者の３分の２を上回る賛成で可決） |
2011. 1.25
[平成23年] |
【露】新核軍縮条約、ロシア下院批准承認,上院も２６日に批准承認。
「戦略攻撃兵器と防御兵器（ＭＤ）は相関関係にある」との表現があるが、米上院の決議はこれを「ＭＤ推進を縛らない」と確認。
「縛る」とするロシアと解釈が異なる |
| 2011.2.5 |
【米・露】新ＳＴＡＲＴ発効 米ロ外相が批准書交換 |
| 2011.3.11 |
【日・福島原発事故】東北地方太平洋沖地震。14時46分18秒、宮城県牡鹿半島の東南東沖130kmの海底震源,マグニチュード 9.0。波高10m以上、最大遡上高40.5mの大津波が発生。東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害。同時刻、東京電力福島第一原発、4号機から6号機は定期点検のため停止中。稼働中の1号機（46万kW）、2号機（78.4万kW）、3号機（78.4万kW）が自動停止した。発電所敷地内で記録した揺れの最大加速度は448ガル。1 - 4号機は発電所内の受電設備が損傷し受電不能。外部電源喪失状態。地震41分後の15時27分の第一波以後、数次の津波。施設破壊、地下室に浸水。地下の非常用電源水没し燃料のオイルタンク流失。全電源喪失、非常用炉心冷却装置、冷却水循環系破壊。原子炉内の燃料棒に対する継続的な注水冷却機能を喪失する恐れが発生したことから、東京電力は第1次緊急時態勢を発令、原子力災害対策特別措置法第10条に基づく特定事象発生の通報を経済産業大臣（海江田万里）、福島県知事（佐藤雄平）、大熊町長（渡辺利綱）、双葉町長（井戸川克隆）と関係各機関に対して行った。19時03分に枝野幸男官房長官記者会見。原子力緊急事態宣言を発令。20時50分、1号機の半径2kmの住民1,864人に避難指示。19時30分、自衛隊に対して原子力災害派遣命令発令。 21時23分、菅直人内閣総理大臣から1号機の半径3km以内の住民に避難命令。半径3kmから10km圏内の住民に対し屋内待機の指示。
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| 2011.3.12 |
【日・福島原発事故】0時49分、東京電力、1号機の「原子炉格納容器圧力異常上昇」による、原子力災害対策特別措置法15条に基づく特定事象発生が発生したと判断。01時20分に通報。7時すぎ、菅直人首相が、ヘリで第１原発に降り立ち、１時間弱滞在。10時17分、手作業でベント作業開始。作業は難航。14時30分、弁開放。格納容器の破損は免れたが、10分ほどの作業で人間が1年間に浴びても良いとされる放射線量の100倍以上に相当する106.3ミリシーベルト（約10万マイクロシーベルト）の放射線を浴び、作業員の男性は吐き気やだるさを訴え、病院に搬送された。
14時12分、原子力安全・保安院、福島第一原子力発電所の1号機周辺でセシウムが検出され、核燃料の一部が溶け出た可能性があると発表。
15時29分、敷地内モニタリングポストにて毎時1015.1マイクロシーベルトの放射線観測。15時36分頃、1号炉付近で水素爆発発生。19時55分、1号機の海水注入内閣総理大臣指示、20時20分から1号機へ海水注入開始。22時15分に中断。
首相官邸 米国人スタッフ駐在。
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| 2011.3.13 |
【日・福島原発事故】1時23分、海水注水再開。2時44分、3号機の非常用炉心冷却装置高圧注水系が停止。冷却水が沸騰して水位が下がり、4時15分から燃料棒が露出。東京電力は、同38分に「冷却装置注水不能」として原子力災害対策特別措置法15条に基づく通報。8時41分、3号機の格納容器内の蒸気を排出し、内部の圧力を下げる弁の解放に成功。8時56分、放射線量の値が再び上昇し、制限値の0.5ミリシーベルト/時を超えた。13時12分から3号機原子炉に海水の注入開始。 |
| 2011.3.14 |
【日・福島原発事故】1時20分,1号機,3号機海水注水停止。11時1分3号機爆発。13時25分2号機冷却機能喪失。16時34分2号機海水注水。19時45分2号機燃料棒全露出。23時39分2号機格納容器圧力異常上昇。23時39分、原子力災害対策特別措置法第15条に基づく特定事象の通報。
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| 2011.3.15 |
【日・福島原発事故】2号機、3号機、炉心メルトダウン（後に確認）。2時30分3号機海水注水。3時00分2号機格納容器圧力、設計圧力を超える。6時14分2号機、異音発生、圧力抑制室圧力低下。6時14分3号機、煙発生、4号機、壁の一部破損。構内環境放射能レベル限度超え（2時間後8.2 mSv/h）。決死隊作業員50人を残し、全員退避。9時38分、4号機火災確認。
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| 2011.3.16 |
【日・福島原発事故】16時過ぎ、東京電力の協力企業が福島県富岡町で送電線の支柱を直す工事を行っていたところ、社内専用の通信回線を誤って切断し、福島第一原子力発電所から東京本店などへの詳細なデータ送信不能。17日0時40分頃に復旧するまでおよそ9時間近く通信が途絶、放射線量が高い建物外で衛星電話による必要最小限の報告
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| 2011.3.17 |
【日・福島原発事故】19時5分、警視庁機動隊の高圧放水車による3号機への放水開始。3月18日、10時00分、各号機共用で使用済み核燃料を貯蔵するプールの水位が確保されていること、使用済み核燃料の乾式輸送容器建屋の外観に異常がないことを確認。18日、14時前 - 14時45分、自衛隊の消防車と東京電力の協力企業社員が操作する在日米軍提供の消防車による3号機放水。
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| 2011.3.19 |
【日・福島原発事故】0時30分 - 1時10分、東京消防庁消防救助機動部隊が約350メートルにわたって手作業でホースをつなぎ、屈折放水塔車から3号機に向かって毎分約3トンを放水。放射線量はほぼ0ミリシーベルト/時に近い値にまで減少。早朝、6号機の非常用ディーゼル発電機が復旧。5号機仮設電源車接続。5・6号機の使用済み核燃料プールの水の循環が可能になり、5号機の核燃料プール冷却機能回復。午前、予備電源変電設備から2号機建屋内への電源ケーブル接続。14時10分頃、3号機に向け、ハイパーレスキュー隊が遠距離大量送水装置「スーパーポンパー」と屈折放水塔車を組み合わせた長時間の連続放水を開始した。放水時間13時間半。総放水量は約2430トン。22時14分に、6号機の使用済み核燃料貯蔵プールの冷却機能回復。3月20日、8時20分 - 9時38分頃、消防車11台で4号機に81トン放水。3号機では19日、仮設電源をつないで圧力容器周辺の温度を測定したところ、通常運転時よりやや高い380 - 390度であることが分かった。15時46分、2号機に通電、使用済み核燃料プールに2時間強で40トンを注水。18時22分 - 19時43分、4号機に80トンを放水。21時30分 - 翌日4時、3号機使用済み核燃料プールへ6時間半放水した。推定放水量は1170トン。
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| 2011.3.24 |
【日・福島原発事故】男性作業員３人が被曝。3号機で冷却装置の復旧に向けた作業中で、午前１０時ごろから浸水したタービン建屋地下１階でケーブル敷設。上半身につけた個人線量計の値は１７３〜１８０ミリシーベルト。 |
| 2011.3.25 |
【日・福島原発事故】１〜３号機の注水、真水に切り替えへ |
| 2011.3.31 |
【日・福島原発事故】第一原発南側の海水、放射性ヨウ素基準の４３８５倍。福島第一原発１〜４号機の放水口から南に約３３０メートルの海岸沿いで、３０日午後に採取した海水、東京電力発表。継続的に放射性物質漏出 |
| 2011.4.2 |
【日・福島原発事故】海兵隊放射能等対処専門部隊（ＣＢＩＲＦ）第１陣１０人余り、米メリーランド州から米軍輸送機で東京・米空軍横田基地に到着。第２陣は３日、第３陣は４日に来日、派遣規模は総勢１５５人 |
| 2011.4.4 |
【日・福島原発事故】低濃度放射能汚染水の海水中放出開始。原発の地下などにたまった高濃度の放射能汚染水の保管場所を確保する |
| 2011.4.6 |
【日・福島原発事故】１号機格納容器への窒素注入開始。水素爆発防止。7日、２・３号機も窒素ガス注入 |
| 2011.4.12 |
【日・福島原発事故】福島第一原発の事故、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で「深刻な事故」レベル７に。
経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会 |
| 2011.4.22 |
【日・福島原発事故】原発２０キロ圏、立ち入り禁止 ９市町村。大気中放射線量最高値、毎時１００マイクロシーベルト程度の地点あり |
| 2011.4.29 |
【日・福島原発事故】米軍、東北地方の沖合にＧＰＳ機能調査用のブイ投下、福島第一原子力発電所から海洋に放出された放射性物質汚染水の移動についての調査開始 |
| 2011.5.23 |
【米】、新式の未臨界核実験成功発表、米エネルギー省。地下実験場使わず、ニューメキシコ州の研究所で発生させたエックス線による超高温・超高圧状態を使った。実験は昨年１１月と今年３月、サンディア国立研究所とロスアラモス国立研究所のチームが実施。「Ｚマシン」と呼ばれる装置が発生させる強力なエックス線をプルトニウムに照射し、データを収集した |
| 2011.6.6 |
【独】２０２２年までに脱原発」 全１７基閉鎖決定、閣議決定。１７基のうち、現在運転を一時停止している８基は運転再開を認めずそのまま閉鎖。うち１基は電力供給が切迫した場合の「予備機」として１３年まで温存する。残る９基は、１５年、１７年、１９年に１基ずつ、２１年に３基、２２年に最後の３基を閉鎖する |
| 2011.6.13 |
【伊】原発再開を凍結へ 国民投票が成立 |
| 2011.7.20 |
【米】未公表核実験報道。ネバダ核実験場で2010年１２月１日、２０１１年２月２日に実験を実施。事前告知や直後の発表はせず、米エネルギー省の国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）が６月に発表した保管核兵器に関する実験報告書に記載 |
| 2011.7.24 |
【日・福島原発事故】福島の子ども３６万人甲状腺検査 県民全員に健康手帳。福島県の委員会、今後の詳細な内容を決定。震災発生時に１８歳以下だった約３６万人を対象に甲状腺がん検査を生涯にわたり実施。１０月から２０１４年３月までに超音波（エコー）検査でがんの有無を調べる。それ以降は全員に２年に１度、エコー検査。２０歳以上は５年に１度。生涯、無料
8.17 政府の原子力災害対策本部,福島の子ども、半数近くが甲状腺被曝と公表。福島県の子ども約１１５０人を対象にした甲状腺の内部被曝（ひばく）検査で、４５％被曝確認 |
| 2011.7.29 |
【米・北朝鮮】 米朝協議再開 （ウラン濃縮の脅威，北朝鮮はウラン」濃縮中止を拒否，寧辺以外の核濃縮施設を否定，協議続行， 9.21 の協議でもウラン濃縮中止を拒否，プルトニウム生産中止を主張） |
| 2011.8.22 |
【日・福島原発事故】東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性物質の総量は５７万テラベクレル、ヨウ素が１３万テラベクレル、セシウム、ヨウ素換算４４万テラベクレル。日本原子力研究開発機構、原子力安全委員会に報告 |
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2011 9.12 |
【仏】 核施設で爆発 （マルクール原子力施設，核兵器のプルトニウムからMOX燃料をを製造，1人死亡，低レベル放射性廃棄物溶解炉，放射能漏れなしと発表） |
| 2011.9.30 |
【日・福島原発事故】東京電力福島第１原発から約４５キロ離れた福島県飯舘村を含む同県内６カ所の土壌から、同原発事故で放出されたとみられる毒性の強い放射性物質のプルトニウムが検出。文部科学省発表。プルトニウム２３８、土壌１平方メートルあたり４ベクレル（浪江町）、２３９と２４０の合計で同１５ベクレル（南相馬市）。ストロンチウム８９は約７９キロ離れた同県白河市など半数近い地点で検出、最大濃度、同２万２０００ベクレル（浪江町） |
| 2011.10.25 |
【国連】国連総会第一委員会、新アジェンダ連合(NAC)、ブラジル、エジプト、アイルランド、メキシコ、ニュージーランド、南アフリカおよびスウェーデン、提出核軍縮決議案、賛成-118; 反対-7; 棄権-38（日本も）：日本提出核軍縮決議案（9.23）賛成154，反対1（北朝鮮），棄権13（ブラジル，中国，キューバ，ギニアビサウ，インド，イラン，イスラエル，モーリシャス，メキシコ，ミャンマー，パキスタン，南アフリカ，シリア） |
| 2011.11.30 |
【日・福島原発事故】福島第１原発メルトダウン状況推計。経済産業省所管のエネルギー総合工学研究所発表。１号機では地震による原子炉の緊急停止から５時間３１分後に核燃料の被覆管が壊れ、７時間２５分後に圧力容器の底が破損。核燃料の８５〜９０％が格納容器に落下したと算出された。２、３号機でも約７割の核燃料が溶けて格納容器に落下した可能性があると推定。２、３号機も一部の核燃料が落下したと推定。いずれも落下した溶融燃料が格納容器の床のコンクリートを溶かす「コア・コンクリート反応」が起き、１号機では最大６５センチ侵食した。燃料から格納容器の鋼板までは最悪の場合３７センチしかなかったことになる。ただし、格納容器の下には厚さ７．６メートルのコンクリートがあり、地盤に達していないとしている。２号機での侵食は最大１２センチ、３号機で同２０センチと推計 |
| 2011.12. 3 |
【イラン】 原発の増設計画を表明 （プシュール原発，2基増設，計 3基） |
| 2011.12. 6 |
【日・福島原発事故】福島第一原発の汚染水処理施設から水漏れ （150リットル海へ流出，12.18 処理施設隣接の地下トンネルでも 230トンの漏水を発見） |
| 2011.12.16 |
【日・福島原発事故】原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）、東京電力福島第１原発の原子炉が「冷温停止状態」になったとする政府・東電統合対策室の判断を了承。首相「原発事故収束に向けた工程表のステップ２は完了した」と宣言。「冷温停止」は、健全な原子炉についてのみ適用されるテクニカルターム。健全な原子炉は、格納容器を開くことができ、燃料棒が取り出せる。福島第一原発の損傷原子炉には適用不可。「冷温停止状態」宣言は、福島原発が近々除染される可能性を示唆する欺瞞 |
| 2011.12.17 |
【北朝鮮】金正日総書記死去。６９歳、移動中の列車の中で急性心筋梗塞。核兵器、ミサイルの開発を推進、06年、09年に、それぞれ連続して弾道ミサイル発射実験と地下核実験を実施。自ら「核保有国」を名乗る |
| 2011.12.26 |
【日・福島原発事故】福島第１原発事故「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東京大名誉教授）、中間報告書公表。１号機の冷却装置「非常用復水器」（ＩＣ）の稼働状況で誤解、３号機の冷却装置「高圧注水系」（ＨＰＣＩ）操作不手際。稼働していると誤解。誤解に気づく機会は何度もあったが見逃された。ＨＰＣＩの操作では、運転員が吉田所長らの判断を仰がず、稼働を停止。その後、バッテリーがなくＨＰＣＩの再起動はできなかった。「別の方法で注水に着手していれば炉心損傷の進行を緩和し、放射性物質の放出量は減った可能性がある」と分析。首相官邸の地下に官邸対策室が設置されたが、官邸５階と情報共有ができず円滑に対応できなかった。「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）損傷で本来の機能が発揮できなかったほか、暫定分析の公表も遅れ、被災者の避難に混乱を招いた。 巨大津波の来襲予想できた |