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被爆と核実験被害の実態の国際調査・普及についての
国際協議会発表文

1997年3・1ビキニデーにあたり、被災船「五福竜丸」の母港焼津に集まった私たち は咋日、原水爆禁止世界大会実行委員会の提唱により、被爆と核実験被害の実態調査と 国際的普及、被爆者・核実験被害者の援護連帯のための国際協議会を開催しました。
あのビキニ被災の日から43年、核実験止めろ、核兵器なくせの声は全世界に広がり、 反核平和運動は大きく前進しました。湧き起こる抗議の前に、核保有国は、爆発実験 の停止を余儀なくされました。「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」署名の広がり や核兵器廃絶条約交渉の開始を求めた国連総会決議にもみられるように、 核兵器全面禁止廃絶は、人びとの共通の願いと広がっています。
しかし、こうした世界世論の前進にもかかわらず、広島・長崎以来50余年の核軍拡が もたらした被爆、
核実験被害の実態は、きわめて深刻です。世界のほとんど の被害地ではいまなお本格的な調査もなされず、大多数の被害者はほとんど何の援護 も補償もないまま放置されています。それは、こうした深刻な被害を引き起こした加 害国、核兵器保有国がいまも、「核抑止力」の名で核兵器に固執し続けており、 被害の全容が知られることが核兵器廃絶の世論に発展することを恐れているからです。
被爆者と核実験の被害者がこの50余年、体験してきた苦しみを、絶対に次の世代にあ じあわせてはなりません。そのために、私たちは、原水爆禁止1996年世界大会「広島 宣言」がよぴかけた「核兵器のない21世紀を=国際共同行動」の提起を歓迎し、 核兵器全面禁止・廃絶の世論を前進させるため、次の行動をとることを日本と世界の 人びとによびかけます。

  1. 原爆投下、核実験の被害を引き起こしたすべての加害国攻府にたいし、被害の全容を調査し、公表させ、被害者の援護と補償を要求すること、
  2. 被害地の訪問と調査、被爆者・被害者の遊説や聞き取りなど多様な形態による被害調査と、被害地住民との交流・連帯を強めること、
  3. 遊説、シンポジウム、パネル討論など多様な形態により、被爆者、核実験被害者、被爆兵士などに証言の機会をつくり、核兵器廃絶・被害者援護・連帯の世論を喚起すること、

私たちは、この運動を前進させる証として、3月4日から10日まで日本の8つの都市で 開催される「被爆と核実験被害告発、被害者援護・連帯、核兵器廃絶軍際シンポジウム」 成功のために、協力をよびかけるとともに、マーシャル、ポリネシア、ネバダ、 セミパラチンスクなど核実験被害地の国際共同調査の取り組みをよぴかけます。

1997年2月28日


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カザフスタン

シュマグリ・カイリバエバ
核実験被書者同盟(カザフスタン共和国・セミパラチンスク)

ビキニデー記念行事の主催者にたいし私を招待してくださったことにお礼を申し上げます。私はここで、カザフスタン、セミパラチンスク州核実験被害者を代表して発言します。私たちは核実験被客者同盟を結成し、反核団体と協力して、核兵器廃絶と核被害者の救済と連帯の運動を進めています。 まず、私たちの問題の背景についてお話します。1947年8月21日、旧ソ連の政府と軍事関係者は核兵器研究実験場をつくることを決めました。1947年8月29日、最初の核装置(関係者たちは最初の爆弾をこう呼んでいました)の実験がセミパラチンスク州のポリゴン(実験場)でおこなわれました。そして、その実験場はセミパラチンスク実験場と名づけられました。ここで、1953年8月12日には、最初の熱核爆弾の実験が、そして、1955年11月22日には水爆実験がおこなわれました。 セミパラチンスク実験場では、26回の地上実験、87回の大気圏爆発実験がおこなわれました。最後の大気圏爆発実験が行われたのは1962年12月30日でした。1949年がら1989年の問、470回の実験が行われました。最後の実験は、1990年10月24日でした。 実験場はカザフの三つの州にまたがり、広大な面積を占めています。その54%がセミパラチンスク州に、39%がパブロダール州に、そして、7%がカラガンダ州にあります。

ポリゴンの近隣にすむ人々にとっては、すべてが軍事、国防に関する事柄であるということで、秘密にされてきました。しかし、核実験がひきおこした環境汚染と人体への被害についての恐るべき実態が、90年代のはじめにやっと世界の人々や地元の人々に知られるところとなり、これが国内の反核団体、組合などの運動の発展にはずみをつけました。そして、1990年8月29日、核実験被害者同盟が結成されたのです。

カザフ大統領令によって、1990年に実験場は閉鎖されました。1992年12月18日、「セミパラチンスク実験場での核実験の被害者の社会的保護」に関する法律が可決 されました。これは、政府が、実験場周辺地域に住む人々が核実験によって被害を受けたことを初めて公式に認めたことになります。被害者と認定された人々には特別の証明書が与えられます。その証明書を持っている人はすべて、額は異なりますが、一度限りの補償金を受ける権利を有します。そして、女性は50歳、男性は55歳と、普通より早く引退して年金を受け取ることができます。また、労働者の場合は、毎月の給料とは別に給付金をうけます。被害地で生まれ育った18歳までの子供たちは、健康保養センターで無料で治療を受けることができます。

被害者だけでなく、反核運動に加わっている人びとや団体も、カザフスタンの医療制度が現在のようなひどい状況でなければ、これを喜ぶことができたはずでした。しかし、法律は規定どおりの恩恵をもたらしてくれないのです。これまで、公共医療機関は国営で、国の予算で運営されていました。現在これは、保険医療制度に移行されつつあり、ほとんどの病院や診療所は入札にかけられ民営化されています。これらの医療機関の機能が完全に回復するまでには、2、3年かかるでしょう。というのは、新しい経営者たちは実業家としては成功した人びとですが、医療についてはまったく素人だからです。

新しく設立された公共医療保険基金(FOMS)が、州保健局と共同して、セミパラチンスク州における医療制度の任務と目標を定めることになっています。次の点が優先課題とされます。つまり、政府から配分された予算を効率的に使うこと、医療を採算ベースにのせること、さまざまな医師養成コースを設けること、そしてまったく初めてのことですが、家庭医のネットワークを組織することなどです。核被害者の医療についてはまったく触れていません。都市部の住民なら医療保険証を持っていれば、無料あるいは小額の負担で検診を受けることができます。毎日、マスメディアを通じて、社会のさまざまな階層の人びとに、どんな状況のもとで、そしてどこでこの医療保険証を申請できるかについて、人々に知らせるキャンペーンが展開されましたが、すべての人々がこれを手にすることができるわけではありません。

セミパラチンスクは環境破壊地域として認定されているので、住人は一年に一度「セミパラチンスクがん検診センター」で無料検診を受けることができます。さらに30歳以上の住人に最低一年に一度のがん検診受診を義務づける規定があります。しかしこの規定は、次のような理由により機能していません。第一に、がんの初期段階は痛みを伴わないことから、検診に来る人はすでに手後れとなっていること。第二は家庭の経済的理由によります。村に住む人たちには、セミパラチンスク市まで行って適確な医療検診を受けるための移動の費用を負担する余裕がありません。第三には、安静にしていなければいけない状態になってからしか医者にかかろうとしない心理が人々にはたらいてることです。しかし、がん保健所の専門家による統計によれば、実験場の近隣地域(そのほとんどが郊外にあ る)における生殖器官のがんの割合は、カザフ共和国平均の4倍、前がん症状は15倍なのです。初めてがんと診断された時から一年以内の死亡率は4割、カザフ共和国平均よりも8%から10%も高いのです。

土地に関する問題も同しように深刻です。核実験場の面積は18500キロ平方メートルあります。この土地の一部は農民に与えられ、放牧や小麦・野菜の栽培が行なわれています。つまり、食物を通した汚染の可能性があるのです。汚染地域はしっかりと柵で囲まれておらず、土壌改善はほとんど行なわれていません。セミパラチンスク州には、地域環境生物資源局があり、1996年には、デゲレン地域での地下核実験のためにつくられた坑道の閉鎖に関する48のプロジェクトの研究をおこないました。しかし、プロジェクトはどれ一つとして機能していません。こうしたことから、ポリゴンがいまだ地域全体と人々を汚染し続けていることは明らかなのです。 私たちカザフの核被害者にとって、ビキニデーの参加者に連帯の意を表することはとても重要なことです。それだけでなく、核兵器をなくすたたかいの先頭に立つ日本の人々に、核の被害者はもういらないと願う日本の人びとに、私たちの問題を理解してもらい支援していただくことがどれぼど重要であるか、言葉であらわすことはできません。 ご静聴ありがとうございました。平和がみなのもとにおとずれることを祈って。

(1997年3月4日、核兵器のない21世紀を:広島・長崎・核実験被害告発の国際シンポジウム、日本青年館、東京)

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アメリカ、ネバダ

アンソニー・ガリスコ
原爆復員兵士連盟(アメリカ)

私はアンソニー・ガリスコです。アメリカから来ました。原爆復員兵士連盟の理事長を務 めています。連盟の全会員を代表してみなさんにご挨拶を申し上げます。また、みなさん がこのとても重要な集会に時間をさいて参加して下さったことにお礼を申し上げます。 原爆復員兵士連盟とは日本の被爆者の組織のようなものであると申し上げるのが、最もわ かりやすい説明だと思います。

私たち原爆復員兵士の多くは、第二次世界大戦の際には太平洋戦線に従軍していました。 朝鮮戦争に参加した者もいますし、ベトナム戦争に従軍した兵士で、ベトナムに行く前に アメリカのネバダ実験場で行われた核実験に参加することを命ぜられた者もいます。 組織を結成しようと考えた時から、私たちは、アメリカ政府は原爆復員兵士の死と遺伝的 な影響をうけた子どもたちの苦しみに対する責任を認めないだろうとはっきりわかってい ました。その理由は、エネルギー省の核実験計画、核兵器の開発、原発、その他の軍事用 核計画を守るためでした。

軍部はつねに、クロスロード作戦の恐ろしい結果についてアメリカ国民に隠そうとつとめ てきました。三番目の爆弾を爆発させる前に、この作戦全体を完全に外部から遮断しまし た。軍は、2回にわたる24キロトンの核爆弾の爆発によって、兵士が大量の放射能にさら されたということを国民に知らせたくなかったのです。

軍は、マーシャル諸島やアメリカのネバダ実験場の風下地域の人々に対し誠実ではありま せんでした。政府は周到な計画によって、大企業によって統制されたメディアの助けもか りて、この米軍の犯罪を隠蔽してきました。クロスロード作戦が行われたことを知ってい るアメリカ人さえほとんどいません。

原爆復員兵士の死は、年が、これまでもそして今でも最も厳重に秘密にしてきたことのひ とつです。彼らは真実をアメリカ国民の目からおおい隠してきましたが、1984年に原爆復 員兵士の手で、初めて500人を対象に非公式な形で郵送でアンケートを行った結果、被爆 兵士が平均47才で死んでいるということが、兵士の家族の問で明らかになりました。 1975年にアメリカの陸軍省は、防衛原子力局(DNA)を創設しました。DNAは米軍によって つくられ、設置された機関です。軍はDNAに2つの命令を与えました。

1)核兵器はアメリカ人にとってよいものであると国民の間で宣伝する、あらゆる広報活 動を行なうこと。
2)原爆復員兵士が、任務に関連して生じた障害の治療を、退役軍人病院で受けることを 申請する際に必要となるようなすべての情報を、統制すること。

DNAは、軍の核兵器実験に関わった原爆復員兵士についての「公式の歴史的記録」なるも のをもっていると公言しました。復員兵士が身体の障害に対する治療を求める場合、その 兵士はDNAに対し、必要な情報の提供を申請しなければなりませんでした。つまり、アメ リカ国民に対して核兵器を宣伝し、核爆発実験のあいだの放射能被ばくに関してうその情 報を流すなど、そのためにできることは何でもやっていた、まさにそのDNAに対してです。 これはまるで、にわとりの見張りにキツネをおくようなものでした。

アメリカ国民は政府の官僚よりも、復員兵士に敬意を払い信頼していますが、原爆復員兵 士に関わる問題を理解してはいません。私たちはいつも緊急で新しい問題に優先的に取り 組まねばならなかったので、良い教育的プロジェクト実施に必要な資金をまわすことがで きませんでした。国民は原爆復員兵士が退役軍人病院で適切な治療を受けることを望んで います。しかしながら、私たちには、おそらくこれは実現しないだろうということもわか っています。何もせずに死ぬのを待つことよりも、私たちは行動に立ち上がったのです。

政府が最も望んでいないことを、私たちは今行なっています。私たち原爆復員兵士は、少 人数で、40フィートのディーゼルパスに乗って全米をまわって、学校で広島、長崎市への 原爆投下の写真を展示し、子どもたちに見せています。アメリカの子どもたちが1945年に 実際に広島、長崎で何が起こったかを知ることはとても重要です。

現在、国防総省が核戦争の準備をするために税金から1日につき6740万ドルを使っており、 1997会計年度にはそれが年間246億ドルに達すると聞くと、教師たちは驚きます。

原爆復員兵士の人生はもうやり直しができません。私たちに対する不正はもう行われてし まったのです。しかし、私たちは世界の子どもたちを全面的に信頼しています。2ケ月前、 アリゾナ、カリフォルニア、ネバダと三つの州にまたがる所に位置する私たちの事務所で、 バスで訪問した学校の子供たち向けの新しいとりくみをおこないました。日本の皆さんの 中に、アメリカで私たちのバスを見たことがある人もいらっしやるかもしれません。

初めてのことですが、14才、9才、7才の3人の女の子が連盟に入会しました。彼女たちは 連盟の終身会員証を持ち、コンピューターに通じており、アメリカと日本の子どもたちを インターネットでむすぶ初めてのとりくみを開始しています。私たちはこの活動が世界中 で広がることを願っています。

彼らのつけた名前は、「核廃絶のために手をつなぐ子どもたち」です。Eメールアドレス は、aav1@ctaz.comです。この子どもたちの企画について興味のある方は、私に問い合わ せて下さい。ありがとうございました。

(1997年3月4日、核兵器のない21世紀を:広島・長崎・核実験被害告発の国際シンポジ ウム、日本青年館、東京)

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マーシャル諸島(エニウエトク環礁)

ジェームズ・マタヨシ
ロンゲラップ島市長(マーシャル諸島共和国)

ロンゲラップ環礁の住民を代表してみなさんにごあいさつを申し上げます。今日ここに、 ロンゲラップの島民、特に1954年3月1日に死の灰を浴びた人々を代表して参加できること をたいへん光栄に思います。マーシャル諸島でおこなわれた原水爆実験により、私たちロ ンゲラップ島民は、1945年に原爆を落とされた広島と長崎の人々と、同じ運命の絆で結び つけられました。広島と長崎の被爆者の方々のように、私たちも1954年3月1日ビキニ環礁 で爆発した爆弾により被爆しました。「ブラボー」という暗号名をもつこの爆発は、1946 年から1958年の間にビキニおよびエニウェトク環礁において実施されたことが知られてい る66回の核実験のひとつであり、その中でもっとも大きな成力をもつものでした。

ロンゲラップの人たちの体験は被爆者と同様で、被爆者の方々がよくご存知だと思います ので、今日は、核実験の遺産を背負った私たちの現在の生活についてお話ししたいと思い ます。

1985年、私たちは先祖代々住み慣れた島から離れることを余儀なくされました。島民の間 に深刻な病気が出始めていたからです。ロンゲラップ島住民の三分の一が甲状腺の切除手 術を受けました。こうした医学的問題が続いた結果、私たちは1985年にメジャット島へ移 住したのです。

メジャット島はクワジェリン環礁の最北端にある小さな孤島ですが、放射線に汚染されて いません。しかし、メジャットは住みよいところではありません。メジャットは物資の供 給、資源が乏しい島です。メジャットには医者もおらず、病院からも遠く離れています。 メジャットは私たちの故郷ではありません。

1954年の3月1日から43年がたちましたが、ロンゲラップは負の遺産を受け継ぎ続けていま す。最近では、アメリカとの交渉で前進の兆しが見られています。しかし遅きに失したと 言わねぱなりません。残念なことに、何千年も前にロンゲラップを築いた人々の子孫であ る私たち島民の長老たちはもうほとんどが死んでしまいました。汚染を除去する作業を妥 協を許さずに行なっても、ロンゲラップ環礁の北部の残留放射線を人が住めるほどのレベ ルにまで下げるには多くの年月を必要とするでしょう。

こういった理由により、私たちが直面している困難は、政治的でもあり道徳的な問題でも あります。核兵器をつくり出し核実験を行なってきた勢力のものの考え方、その結果ひき おこされた被害は今なお勢いを失っていません。私たちは被害者として、同じような経験 をしたみなさんに、すべての核兵器をなくし製造を止めさせる努力に合流するなかで連帯 の意を表明したいと思います。

親愛なるみなさん、こうした考えが将来の世代とこの地上の生き物すべての生物を救う唯 一の道をひらくのです。そしてこれこそが私たちをつなぐ絆なのです。この絆は人類すぺ てをつなぐものです。

ご静聴に感謝を申しあげるとともに、私たちすぺてが平和のうちに生きられることを祈り たいと思います。平和を!

(1997年3月4日、核兵器のない21世紀を:広島・長崎・核実験被害告発の国際シンポジ ウム、日本青年館、東京)

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