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●中国が新聞記者保険

 4日付中国紙中国消費者報によると、中国では昨年秋から新聞記者を対象とした保険が売り出され、マスコミ機関や記者個人による加入が相次いでいる。

 中新新聞開発公司と中保生命保険公司が合同で売り出したもので、取材活動は単独活動であり、取材場所や取材対象の状況を事前に十分下調べしておくことが難しく、さらには突発的な事件発生の取材に向かうこともあって、危険性が高いことを特に記者を対象とした保険の売り出し理由に挙げている。

 保険料は年間20元(約300円)で、死亡した場合の保険金は2万元(約30万円、一般労働者の年収の約2年分)。

 保険証はカードになっており、これを保険会社に提示すれば負傷した場合などに保険金が受け取れるようになっているほか、記載の緊急電話番号を回せば、保険会社の職員が救援に向かうため、数十万人に及ぶ新聞記者の必携品だと宣伝している。また外国への出張などで危険度の高い取材が予想される場合には、特殊な危険保険として保険有効期間が1カ月からの短期の保険も準備されている。

●中国、自動車メーカーを4分の1整理へ

 四日付の英字紙チャイナ・デーリーによると、中国機械工業省は、中小メーカーが乱立する自動車業界再編のため、全体の四分の一に当たる三十社を合併もしくは破産させることによって整理する。

 中国の自動車生産台数は昨年、百四十五万台に達したが、メーカーの数は百二十三社。一社当たりの生産台数は一万台余りにすぎない。

 このため同省は、赤字経営が続く中小メーカー同士の合併や大手による吸収・合併を積極的に進める方針を決定。失業者増加につながる破産はなるべく避けるが、「他に選択肢がない場合、一部の社を破産させるという手段を取る可能性はある」という。

●中国の労働人口、2016年がピークに

 中国国家統計局の機関紙・中国信息報(三日付)によると、中国の労働年齢人口(男性十六−五十九歳、女性十六−五十四歳)が二○一六年に八億七千万人でピークに達することが同局の推計で分かった。

 中国の総人口は一九九五年末で十二億一千百万人で、二○三○年に十六億人でピークを迎えると推計されている。労働年齢人口は一九九五年が七億三千百万人で、二○○三年に八億人を超え、二○一六年まで増え続ける見通し。

 労働年齢人口が今後二十年間増加し続けることは生産力の拡大に有利で、労働者一人当たりの被扶養者負担も軽くなる。その一方で、八億人余の雇用を確保しなければならないという圧力が強まると、同紙は指摘している。

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