************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.ne.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ************************************************************************ ●中国聯通と提携で近く合意か 　日本の新聞報道によると、３１日付エイシャン・ウォールストリ ート・ジャーナル紙は、米通信機器大手のクアルコムが、中国第２ 位の電話会社である聯合通信（聯通）と提携についての交渉を進め ていると伝えた。 　クアルコムのルイス・ルピン上席副社長は先週後半に行われた交 渉の結果について「協議では十分な進展があった。両社ともこの進 展を喜んでいる」と話した。また交渉の関係者は「春節（中国の旧 正月、２月５日）ごろには合意するだろう」と話している。 　クアルコムは、今年は７０００万台に急成長するとみられている 中国市場で将来のシェアを確保するために進出を強く希望している。 　現在、中国の携帯電話はほとんどが欧州のＧＳＭ方式だが、昨年 ２月に中国政府当局が米国で主流のＣＤＭＡ方式の採用も容認。中 国政府に代わって聯合通信が、ＣＤＭＡ方式のほとんどの技術使用 権を握るクアルコムとの間で、同方式による新携帯電話網の設置に ついて交渉を行ってきた。 ●中国貴州省で誘拐組織摘発、児童計４２人を保護 　日本の新聞報道によると、中国貴州省でこのほど、人身売買目的 の大規模な子どもの誘拐組織事件が摘発され、１歳から８歳前後ま での幼児、児童計４２人が保護された。中国の内陸部では子どもの 売買が深刻化しており、事件が表面化した後、子どもが行方不明に なっている７００組以上の親たちが警察に押しかけ、当局はＤＮＡ 検査などで親子関係を確認中だ。 　上海の有力夕刊紙「新民晩報」などによると、昨年１２月、同省 貴陽市の路上で幼児（３つ）を誘拐しようとした男（３５）を警察 が捕らえたところ、男の親類を中心にした誘拐組織の存在が明らか になった。今までに６０人以上の子どもを誘拐、販売したといい、 計２８人が検挙された。子どもが監禁された同市郊外の村ぐるみの 犯罪との見方も出ている。 　中国の農村では後継ぎになる男の子を重視する考えが根強く、男 の子は１万元（約１３万円）以上、女の子は約１００元（約１３０ ０円）の値段で売買組織に売られ、警察が保護するまでに「商品」 として７回も転売された子もいた。多くは自分の名前を覚えておら ず、１人の幼児をめぐって１５組の親が争うケースなども出ている 。 ●中国が戦闘機「スホイ３０」を国内でライセンス生産へ 　日本の新聞報道によると、カナダの民間軍事戦略問題研究所「漢 和情報センター」は２９日、ロシアと中国が、ロシアの最新型戦闘 機スホイ３０ＭＫＫを中国国内でライセンス生産することで合意し た模様だと明らかにした。ロシア軍事筋の話として伝えた。今月１ ７日、訪ロした遅浩田・中国国防相とセルゲーエフ・ロシア国防相 が結んだ軍事協力の覚書に盛り込まれたという。 　中国はすでに東北地方の遼寧省瀋陽市でスホイ２７のライセンス 生産を始めており、スホイ３０の購入も進めている。米国のＦ１６ やフランスのミラージュ２０００の導入を着々と進める台湾に対抗 して、空軍力の増強を急いでいる。 ●重慶で日本車への給油拒否　撤回求める当局に批判も 日本の新聞報道によると、大阪市で南京大虐殺を否定する集会が 開かれたことへの反発が中国で高まる中、日本製の車への給油を拒 否する看板を掲げた重慶市のガソリンスタンドと、対日関係を配慮 して看板の撤去を求める当局が対立、スタンドの姿勢を支持する一 部市民の間に当局批判の声が高まっている。　　　　　　　　　　 　関係者によると、このガソリンスタンドは重慶市にある「宝勝ス タンド」で、昨年から日本の対中姿勢などに抗議して「日本車には 給油しません」との看板を掲げた。これに対し重慶市工商局は、広 告関連法規に違反する上（１）日本を差別視している（２）国際的 な影響がある（３）中日友好に影響する―として撤去を求めたとい う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　一部市民は「当局の姿勢は売国奴と同じ」と強く反発。同スタン ドを支持する一方で、重慶市当局や各新聞社などに抗議の電話をす るようインターネットなどを通じて全国に呼び掛けた。　　　　　 　重慶晩報によると、同紙には「看板を撤去すべきではない」と工 商局の姿勢へ抗議する電話や、冷静な対応を求める電話がここ数日 、殺到しているという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　工商局は「問題を重視して対応を考えている」としている ●中国が野鳥の輸出を禁止　日本にも年間１０万羽 　日本の新聞報道によると、世界最大の野鳥輸出国とされる中国政 府が昨年１２月から環境保護を理由に野鳥の捕獲、販売、輸出を禁 止する緊急通知を関係機関に出していたことが分かった。外務省や 環境庁が確認した。日本にもメジロやヒバリ、ウグイスなど約１５ ０種、年間１０万羽を輸出している。日本国内では野鳥の捕獲、販 売、飼育は原則禁止されているが、輸入鳥は野放しのため、国産鳥 を密猟して中国産と偽って販売する違法行為が横行し、一部は暴力 団の資金源になっていると指摘されてきた。また、中国産の野鳥が 国内で自然繁殖し、国産鳥を駆逐するなど生態系への悪影響も出て いた。環境庁は「違法行為を取り締まりやすくなる」と歓迎し、警 察庁と連携して、監視、指導を強化していく方針だ。 　中国・国家林業局が昨年１１月２９日付で、「鳥類管理の強化に 関する緊急通知」を地方自治体や政府機関などに出していた。外務 省が入手した通知によると、「鳥類資源の保護は、生態系のバラン ス維持に重要」などと指摘したうえで「１２月１日から野鳥の捕獲 、販売、買い付け及び輸出を禁止する」としている。 　さらに、公安、税関など関係機関と特別チームを作って所管地域 で調査し、違法行為を処罰するよう指導。結果は今年３月１５日ま でに林業局に報告するよう求めている。また、違法な法律の執行や 職責を軽視する行為で深刻な結果をもたらした場合には、厳正な処 分を行うと担当職員に警告している。 　中国は１９８８年以降、繁殖期の野鳥捕獲を禁止しているが、カ スミ網や鳥もちなどで大量の野鳥が捕獲され、北京、広州、大連な ど大都市にある野鳥市場に出荷されている。北京と香港経由で日本 や東南アジア、欧州各国にも空輸されている。環境庁によると、日 本へもこの３年間に約３１万羽が輸出され、日本への輸入の９割以 上を占めている。 　現地の報道などによると、中国でも野生動物が乱獲され激減し、 政府も昨年ごろから、密猟、密売の一斉摘発に乗り出すなど環境保 護に本腰を入れ始めた。緊急通知もその一環で、政府の強い姿勢を 示したものとみられる。 　日本では、密猟された国産鳥を「中国産」と偽って販売する業者 が後を絶たないほか、ソウシチョウなど複数の中国原産の野鳥が日 本で逃げ出したり、放されたりして、九州から関東まで広い地域で 自然繁殖。ウグイスなど国産野鳥の生活圏に侵入して、競合、駆逐 するなど生態系にも影響を与えている。 　環境庁野生生物課の森康二郎課長は「中国からの輸入が止まれば 、国内で飼育できる野鳥は特別に許可された一部に限られ、密猟、 密売された国産鳥かどうか見極めやすくなる。今後、通知がどの程 度、具体化されるのか、外交ルートを通じて確認し、取り締まり強 化にいかしていきたい」と話している。 ●中国企業の汚職顕著に　香港で犯罪が「中国化」 日本の新聞報道によると、中国の四大商業銀行の一つ中国銀行香 港支店の幹部による収賄事件や中国人民解放軍系の香港企業が絡む 詐欺事件が相次いで発覚、返還後二年半がすぎた香港で、犯罪面で の「中国化現象」が進んでいるとの印象が広がっている。　　　　　　　 　香港政府の独立捜査機関、汚職取締委員会（ＩＣＡＣ）は二十七 日、返還直後の一九九七年十月、中国系投資会社幹部から約三百六 十万香港ドル（約五千万円）のわいろを受け取り、約三億一千万香 港ドルの融資を許可したとして、中国銀行香港支店の融資担当幹部 （昨年九月に辞職）を、贈賄側の投資会社幹部ともに起訴した。　 　融資は、河南省の不動産開発向けだったが、事業失敗で不良債権 化した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　今月中旬には、香港にある広東省政府系投資会社と、解放軍広州 軍区系の貿易会社が共謀、架空取引に基づき銀行に信用状を発行さ せ計九千三百万香港ドルをだまし取る事件が発覚した。　　　　　 　二十八日付香港紙は、香港金融管理局が二十七日、銀行の情報開 示を厳格化するとの内部通達を出した、と報じた。中国本土で深刻 化している金融犯罪が香港にもまん延し、対外信用が低下するのを 防ぐ狙いもありそうだ。 ●日中の鉄道専門家ら協議へ　高速鉄道で３月に 　日本の新聞報道によると、二階俊博運輸相は二十八日の閣議後会 見で、日本と中国の鉄道技術の専門家が集まり、鉄道に関する問題 を幅広く協議する懇談会を三月に開催する方向で日程調整を始めた ことを明らかにした。　　 　運輸相は今月上旬に中国を訪問した際、中国が計画を進めている 北京と上海の間を結ぶ高速鉄道に日本の新幹線技術を導入するよう 要望しており、「その延長上での会議であり、高速鉄道についても 協議するのは当然だ」と語った。　　　　　　　　　　　　　　　 　また、訪中の際、日中で二○○○年にちなんだ行事の開催を要望 する声が強かったことから、観光や文化、スポーツなどの交流を想 定した二○○○人規模のミッションを五月ごろに中国に派遣する計 画を進めることも明らかにした。 ●北京市党書記の妻、密輸関与を否定＝香港ＴＶに出演 日本の新聞報道によると、中国福建省アモイ市の企業、遠華公司 をめぐる大型密輸事件に共産党政治局員の賈慶林・北京市党委員会 書記の妻、林幼芳さんが関与しているとの情報が流れる中で、香港 のテレビ局が２６日夜、林さん本人のインタビューを放映した。こ の中で林さんは「その会社があったことも知らなかった」と疑惑を 全面否定し、賈氏と離婚したという報道についても「でたらめだ」 と反論した。　 ●中国国有企業のレイオフ１１００万人 日本の新聞報道によると、中国国家経済貿易委員会の盛華仁主任 、蒋黔貴（しょうけんき）・副主任はこのほど北京で行った記者会 見で、国有企業の改革進展、業績不振などに伴い一時帰休（レイオ フ）対象となった国有企業従業員総数が、九九年末で約一千百万人 に達したことを明らかにした。うち再就職できたのは四百九十二万 人で、残る六百万人以上は各地の再就職センターに登録したままだ。 　九八年時点で、中国には約五百七十一万人の失業者（失業率３・ １％）がいる。労働契約が残る一時帰休労働者は、失業者数にはカ ウントされないが、実態は「大量の失業予備軍」（外交筋）に近い 。所属企業、地方財政などから支給される基本生活費は低額で、北 京でも「月二百元（約二千五百円）程度」（市民）というケースが 多い。 　共産党政権に対する一時帰休労働者の反感は強く、政権にとって 深刻な不安定要因となっている。江沢民国家主席が最近の演説で、 共産党・政府機関に対し、住民生活、特に貧困層を心がけた活動を 最重視するよう強調したのは、政権側の危機感の裏返しだ。 ●中国がネット情報管理を強化　国家機密漏えいを懸念 　新華社通信によると、中国政府は、インターネットを通して国家 機密が漏えいするのを防ぐため、ネット上の情報管理を強化する新 規定を制定した。今月１日に施行したという。 　国家秘密保全局による「コンピューター情報システム国際ネット 秘密保全管理規定」は、国家機密を扱うコンピューターネットを国 内外のほかのネットに接続することを禁止。新聞紙上で公開された ことを除き、ネット上の情報を提供者の同意なしに転載してはなら ないとしている。 　また、伝言板などのネット上の書き込み情報交換の場で、機密情 報を漏らしたり、論じたりすることを禁じた。ネット管理者は監督 、検査を強化し、情報漏れを見つけた場合は、すぐに「措置」をし 、当局に報告する義務があるという。Ｅメールの通信内容について も、秘密保全と管理の徹底を求めた。 　中国のインターネット利用者は昨年、８９０万人（前年比約４倍 ）に上り、急増の傾向。今年中には２０００万人に達するとの見方 も出ている。情報を扱う新聞やテレビが政府に厳しく管理される中 、ネット上の情報については対策が追いつかず、当局にとって問題 とされていた。 ●中国　今年も積極財政継続　財政赤字拡大は抑制の方針 　日本の新聞報道によると、アジアの経済危機の影響を緩和するた め、おととしから財政支出を拡大している中国は、今年も積極的な 財政政策を続けるものの、財政赤字の拡大を去年より減らす方針を 明らかにした。 　これは中国の項懐誠（コウカイセイ）財政相が、31日記者会見し て明らかにしたものである。 　この中で項財政相は、去年とおととし、積極的な財政政策を行わ なければ、アジア金融危機の影響やデフレの状況が生じるなかで、 七パーセント以上の経済成長を達成することはできなかったとして 、積極財政の成果を強調した。 　そのうえで項財政相は、今年の財政運営について、積極的な財政 政策は続けるものの、「今年の財政赤字は去年のような拡大をしな いよう、できるだけ少なく抑える」と述べ、国債の発行を抑えるな どして、財政赤字の拡大を抑制する方針を示した。 　中国政府は、国内の消費が冷え込んでいることから、去年の後半 に六百億元、日本円で七千六百億円余りの国債を追加発行して内需 拡大に全力をあげているが、その結果、去年の末までに財政赤字が 日本円で二兆三千億円に達し、財政収支の改善が重要な課題となっ ている。 ●中国が初の食糧減産を指示　自給に自信、量から質へ 　日本の新聞報道によると、中国政府が建国以来初めて、コメ、小 麦、トウモロコシといった食糧の生産を減らすよう、関係機関に指 示したことが明らかになった。５年連続の大豊作で、国の倉庫には １年分の生産量にあたる約５億トンの備蓄があり、今後１、２年は 不作が続いても大丈夫と判断した。国の食管会計は赤字、農家も豊 作貧乏との背景もある。ただ、人口は今後１６億人まで増えると見 込まれ、「食糧不安説」も根強く、それに備える任務は残る。 　昨年の生産は５億トン余り（計画４億９５００万トン）で、１９ ９８年の５億１２３０万トンに次ぐ史上２番目の豊作だったと関係 者は確認した。政府は今年の生産目標を４億９０００万トンとして いる。 　農産物価格は過剰生産によって低迷し、約４０カ月連続で前年同 月を下回る。政府は９４年の不作に衝撃を受け、買い入れ価格を大 幅に引き上げて増産を促したが、ここ３、４年、買い入れ価格が国 内の小売り市況や国際価格を上回っている。 　１月上旬に開かれた共産党中央と国務院（政府）による中央農村 活動会議で「農業と農村の経済構造の戦略的調整」として政策転換 を提起。秘密の中央通達によって方針が示された。 　具体的には、わせのインディカ米（長粒米、例年の生産約４５０ ０万トン）と、東北地区の春まき小麦、長江（揚子江）以南地域の 秋まき小麦（合計同約３０００万トン）は、政府保護価格による買 い上げの対象から外し、生産を奨励しない意思を農家に示す。質が 悪く、市場で高く売れないためだ。穀類は今後、食用、飼料、加工 用といった用途別に作付面積を決める。 　減産の一環として、黄河、長江の上・中流域では、傾斜２５度以 上の土地での作付けを禁止する。表土流失が激しく、洪水の一因と なり、生態環境の破壊がひどいためだ。農地拡大のため埋め立てら れていた湖沼も、原状に戻し、そこで魚やカニ、エビなどを養殖す る。 　東部の沿海地区や大都市近郊では、野菜や花など換金作物を奨励 、輸出も振興する。余った食糧を活用して、全国的に畜産に力を入 れる。こうして農家の所得向上を図り、消費刺激や内需拡大につな げたい、というのが政府の狙いだ。 ●ブリヂストン、中国の乗用車用タイヤメーカーを買収 日本の新聞報道によると、ブリヂストンは３１日、韓国のタイヤ メーカーの錦湖グループが保有していた中国の乗用車用タイヤ製造 ・販売会社の発行済み株式の９４・５％を取得して、事実上、同タ イヤメーカーを買収した。買収額は約７５００万ドル（約７９億円 ）。 ブリヂストンは９９年７月に中国のトラック・バス用ラジアルタ イヤの生産・販売会社を買収しており、これにより乗用車用から大 型車用までの生産拠点が整う。 ブリヂストンが韓国メーカーから取得したのは、天津錦湖輪胎（ 天津市）の株式。 天津錦湖輪胎は９５年設立で資本金は４９００万 ドル。 生産能力は乗用車用・小型バス用ラジアルタイヤを合わせて 年間３５０万本。 ●富士銀なども人民元認可へ　法人税率も平等化 日本の新聞報道によると、二十七日の中国の英字紙、上海デーリ ーは、中国人民銀行がことし三月までに富士銀行、あさひ銀行の邦 銀二行を含む外国銀行少なくとも五行に対し、新たに人民元業務を 認可する方針だと報じた。また、銀行間取引のインターバンク市場 についても、さくら銀行の上海支店、東京三菱銀行の深セン支店な ど計十二の外銀の参入を認めたという。　　　　　　　　　　　　 　さらに、同紙によると、外銀が一五％、国内銀が三三％と外銀優 遇の法人税率を見直し、近い将来平等化する方針。　　　　　　　 　世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を前にした金融市場の自由化、透明 性確保の一環。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　新たに人民元業務を認可される見込みなのは、邦銀二行のほか、 オーストラリア・ニュージーランド銀行、独コメルツ銀行、韓国産 業銀行など。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　富士、あさひ両行の上海支店では「人民銀行からの正式通知はな いが、そろそろ許可が下りるころではないかと考えている」として いる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　中国では一九九六年末に東京三菱、日本興業銀行などが人民元業 務を認められ、これまでに計二十五行が同業務を認可されている。 ************************************************************************ 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