************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.ne.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ************************************************************************ ●中国、米国主導の情報植民主義警戒 日本の新聞報道によると、八日付の中国人民解放軍機関紙・解放 軍報は、インターネットに代表される情報化時代について論文を掲 載し、米国主導の「情報植民主義」に支配されることのないよう、 中国も情報産業を育成することが急務だと指摘した。 　論文のタイトルは「“情報植民主義”現象を注視せよ」。米国を 中心とする「情報列強」でパソコンの中央演算処理装置（ＣＰＵ） やソフト開発などが進んでいる現実に言及し、「情報列強の技術の 輸出は、遅れた国の情報産業の発展を抑え、経済上の安全保障に重 大な脅威となっている」との見方を示した。 　その上で、中国で近年、爆発的に普及しているインターネットに ついて、「英語の情報は、英語使用国の発想や価値観を伝え、英語 を使わない国の伝統文化に打撃を与える」と警戒感を強調した。 　最後に、「先進国は技術覇権をめぐり激烈な研究競争を繰り広げ ている。中華民族は、（世界が）工業化時代に入った際、半植民状 態に置かれるという辛酸をなめた。情報化時代の今、同じ轍は踏め ない」と結論付け、国益に適う独自のネットワーク構築と情報産業 育成の必要性を強く訴えている。 ●中国、私営企業就業者８千万突破 ７日の新華社電によると、中国の私営経済部門である自営業・私 営企業の総就業者数が昨年１１月末時点で計８１２６万人となり、 初めて８０００万人を突破した。 　一昨年末に比べ約３００万人の増加。国有企業改革に伴う雇用調 整で失業問題が深刻化する一方で、私営経済は拡大し、雇用の受け 皿としての役割が増していることを裏付けた。私営経済就業者の雇 用全体に占める割合は約１１％になる見通し。 　同電によると、自営業は一昨年末に比べ約５４万社増の３１７５ 万社。就業者数は同１１２万人増の計６２２６万人。私営企業は同 ２１万社増の１４１万社で、就業者数は同１９０万人増の計１９０ ０万人に伸びた。 ●＜中国＞経済発展の遅れた中国西部地域を訪問　朱鎔基首相 日本の新聞報道によると、経済発展の遅れた中国西部地域へのテ コ入れを進める朱鎔基首相はこのほど、春節（旧正月休み）を返上 して同地域の最貧困省、貴州省を訪問した。「西部大開発」と名付 けられた新世紀の国家戦略に関し、国内メディアも一斉にキャンペ ーンを強化するなど、３月の第９期全国人民代表大会（全人代＝国 会）第３回会議での論議に向けたムード作りが始まった。 　朱首相は旧暦の大みそかにあたる４日、北京での春節レセプショ ンに出席したあと約２５００キロも離れた貴州省貴陽市を訪れて「 貴州省は国家が進める西部大開発の戦略的チャンスをつかみ取れ」 と述べ、交通網や水力発電などのインフラ整備や飲料水の確保を指 示した。元旦にあたる５日も省内の少数民族地区や一時帰休労働者 宅を回った。 　首相自ら、しかも正月に貴州省を訪問したのは、西部大開発への 指導部の強い意気込みを国民に示したといえる。春節を迎えた各地 の表情を伝えるテレビも西部地域に重点が置かれ、開発のための人 材育成についての人事省の指針（７日新華社電）など関連報道も目 立つ。 　国土を東、中、西の３地域に大別すると、西部地域は新疆ウイグ ル、チベットの両自治区や雲南、四川両省など１０の自治区、省、 直轄市。１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は４８０米ドル（１９ ９８年）で東部沿岸部の半分にも満たない。 　西部大開発は２１世紀の安定した発展に向けて地域格差の是正に 主眼を置いたもので、「７８年に始まったトウ小平氏の『改革・開 放』政策に匹敵する江沢民指導部の一大施策」（中国筋）とも位置 づけられる。 　江主席が昨年６月の講話で「中西部地域の発展の加速化の機を失 ってはならない。特に西部地域の大開発を研究し、実施する」と述 べたのに呼応し、関連部門での具体化が始まった。全人代でも中心 議題になることが内定しており、浸透に向けたキャンペーンが今後 も続きそうだ。 ●中国政府は偽札対策で新条例を公布 七日付けの日本の新聞報道によると、中国政府は三日付で、偽札 流通の防止などを目的とする「人民元管理条例」を公布した。施行 は五月一日から。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　条例は人民元の偽造や変造のほか、それらの売買、所持、使用を 禁じた。さらに印刷に使う材料、技術、設備を国家秘密として、関 係機関に秘密保持の義務を課している。　　　　　　　　　　　　 　また流通管理強化のため、中国人だけでなく外国人の人民元持ち 込みや持ち出しを制限。故意に紙幣を破損した者には、最高一万元 （約十三万円）の罰金も規定している。　　　　　　　　　　　　 　中国では百元札などの偽札が多く、一昨年に日本円で約十億円相 当の人民元の偽札を運んでいた台湾漁船が広東省沖で摘発されるな ど、中国当局を悩ませる大きな問題となっている。 ●中国の海外工事請負で１１２億ドル 五日の北京発新華社電によると、昨年の中国の海外での工事請負 や労働力輸出による営業額は前年比一○・九％増の百十二億ドルに 達した。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　米国など潜在力のある十余りの市場で五十件以上の大型事業を重 点的に展開し、海外に在住する中国人労働者は昨年末、約三十八万 人に達した。 ●中国人の海外旅行が急増 北京五日発の新華社電によると、海外旅行に出掛けた中国人は昨 年、百九十三万三千人と前年比六○％増えた。 　オーストラリアとニュージーランドへの観光が全面解禁されたこ とや、雲南省からの国境観光の増加などが影響した。　　　　　　 　出入国管理部門は、中国経済の急速な発展による生活水準向上と 、アジア危機にもかかわらず人民元相場を維持したことが背景にあ ると指摘した。 ●日中中間線近く海底油田　中国が試掘に成功 日本の新聞報道によると、上海紙、解放日報は四日、中国が東シ ナ海の日本が主張する日中中間線付近で海底油田の試掘に成功した と報じた。現場は中間線を越えてすぐの中国側海域で、今後、さら に石油開発が進み中間線を越える事態になれば、日本との摩擦を招 く恐れもある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　同紙によると、この油田は上海沖約四百五十キロ、北緯二八度二 ○分、東経一二四度五六分に位置し「春暁三井」と名付けられた。 中国新星公司と上海海洋石油局が昨年十二月に海底下約三千七百五 十メートル付近の石油層からの試掘に成功。　　　　　　　　　　 　日産で天然ガス百四十三万立方メートル、原油などの採掘が見込 まれ、上海と華東地区のエネルギー供給に貢献するとしている。　 　近くには上海への海底パイプラインを整備した「平湖油田」があ るが、同紙は新油田が東シナ海で見つかった天然ガス油田では最大 規模で、現場付近は天然ガスや石油の有望な埋蔵海域と伝えている 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　この海域では、一九九五年に中国の石油探査船が日本主張の中間 線から約五百メートルの日本側海域で試掘し、日本の抗議を受けた 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　中国は改革・開放政策による急速な工業発展で八○年代から石油 需要が増大、九三年から石油の輸入国となり、新疆ウイグル自治区 のタクラマカン砂漠のほか東シナ海などで石油探査を進めている。 ●中国が新聞社オンライン版の指導強化 日本の新聞報道によると、中国は、新聞社のインターネット・ホ ームページ（オンライン版）の指導と管理強化に乗り出した。北京 の関係筋によると、共産党宣伝部と政府関係部門はこのほど、オン ライン版の記事執筆やニュース配信の権限を各社所属の記者に限る とし、さらに国内ニュースを転載する場合も正式な報道機関のもの に限るよう、各社に通達した。 　これは、国内外での事件を現場から速報する部外の通信員の記事 使用や、ネットサービス企業などの独自取材を禁じ、政府統制が取 りにくい“フリー記者”をネット上から締め出すもの。 　だが、党宣伝部は同時に、オンライン版の推進と研究強化も各社 に求めた。これは、国民が、党機関紙「人民日報」などを読まなく なっているため、国内の大学生らに政治ニュースを伝え、政府主張 の国際発信力を高めるため、という。 　中国では、平日には勤務先で新聞に目を通し、休日には家庭のパ ソコンでインターネットニュースを見るというスタイルが、若い層 で定着しつつある。 　中国の新聞各社は、オンライン版を続々と開設し、昨秋には人民 解放軍機関紙「解放軍報」のホームページまで誕生して、建国五十 周年軍事パレードの写真も掲載されたほどだ。また、南部の地方新 聞社は、外資や観光客呼び寄せのため、海外華人向けの「故郷情報 」発信に力を入れるなど、独自性を競い合っている。 　新聞社オンライン版の人気は、昨年五月の北大西洋条約機構（Ｎ ＡＴＯ）軍の在ベオグラード中国大使館誤爆事件で大使館内の惨状 が速報され、反米・愛国の意見交換が「人民日報」オンライン版の 電子掲示板で盛り上がったことをきっかけに、急速に高まった。 ●電子メールでビザ申請　中国杭州市公安局 日本の新聞報道によると、中国浙江省の杭州市公安局が三日、同 公安局は今月一日から杭州市在住の外国人のビザや外国人登録証な どの発給申請を、インターネットの電子メールを通じて行うサービ スを始めたと明らかにした。　　 　これまではビザ延長や再入国ビザなどの発給手続きに何度も公安 局に通わなければならず不便だったのを改善するためで、中国では 初めてのサービス。同公安局のホームページに接続してメールで申 請、審査した公安局がメールで回答してくれば、同局に出頭してビ ザを受けとれる仕組みという。　　　　　　　　　　　　　　　　 　対象は同市の在住者だけで、初めて入国する外国人には適用され ない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　同公安局のアドレスはｈｔｔｐ：／／ｃｒｊ．ｚｊ．ｃｎｉｎｆ ｏ．ｎｅｔ ●中国最大の海洋油田の埋蔵量は６億トン 一日の新華社電によると、中国の渤海で見つかった最大の海洋油 田の埋蔵量が六億トンに上ることがこのほど確認された。内陸部を 含む中国のすべての油田の中でも、最大の大慶油田に次ぐ第二の規 模となる。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　「蓬莱（ほうらい）１９―３」と名付けられたこの油田は、中国 海洋石油公司と米フィリップス石油の共同探査事業で発見され、水 深九百―一千四百メートル、面積五十平方キロの範囲にわたる規模 という。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　中国は全国の石油総埋蔵量が九百四十億トンで、年間一億六千万 トンの石油を生産する世界第五位の産油国。　　　　　　　　　　 　しかし経済発展に伴う消費量の増加で二○五○年には年間六億ト ンの石油が不足すると予想されており、一九七九年から海洋油田の 開発を対外開放、これまでに五十以上の外国企業と共同開発を進め てきた。 ●米空母、大使館誤爆後初めて香港に寄港 日本の新聞報道によると、米海軍の原子力空母ジョン・Ｃ・ステ ニス（満載排水量９万６３８６トン）をはじめ原子力潜水艦、フリ ゲート艦、駆逐艦など計八隻の艦隊が八日、乗員計七千人余の休養 のため、香港に寄港した。十二日に出港する予定。昨年五月の在ベ オグラード中国大使館誤爆事件後、米空母が香港に寄港したのは初 めて。 　中国当局が米空母の寄港を受け入れたのは、先月下旬の熊光楷・ 中国人民解放軍副総参謀長の訪米など、米中軍事交流の正常化の流 れを受けたものと見られる。 ●日本、中国の環境都市構想に円借款１６０億 日本の新聞報道によると、日本政府は五日、日本の円借款をもと に、中国での環境対策を推進する日中共同の「環境開発モデル都市 構想」に、総額約百六十億円の円借款を初めて供与する方針を明ら かにした。これまでのように個別の案件に円借款を供与するのとは 違い、中国の大連、重慶、貴陽の三都市を対象として、市全体の大 気汚染対策に総合的に取り組む大規模な計画で、環境対策の円借款 事業で都市をまるごと対象とするのは初めてだ。 　大連は工場からの粉じんや自動車の排ガス、重慶は石炭を燃料と する工場、貴陽は発電所からの排煙などが汚染源となっており、九 九年度は大連で三件、重慶で一件、貴陽で四件が対象事業となる。 政府は二〇〇〇年度にも、三都市で新たに十〜十二件程度のプロジ ェクトを選定して円借款の供与を実施する方針だ。 　モデル都市構想は、モデル都市に環境技術や知識を蓄積し、中国 全土に普及させるのが狙いだ。九七年九月に橋本首相（当時）が李 鵬首相（同）に環境面の支援を約束したことを発端に、日中が検討 を進めていた。 ●日中貿易額が過去最高、対中赤字も大幅増 　日本の新聞報道によると、日本貿易振興会（ジェトロ）は二日、 大蔵省貿易統計をもとに分析した九九年の日中貿易の概況をまとめ た。それによると、日本経済の緩やかな回復と円高進行などにより 、輸出入を合わせた貿易総額は前年比１６・３％増の六百六十一億 七千九百二十二万ドルと過去最高を記録した。また、対中貿易赤字 は百九十五億二千百十万ドルで、赤字幅は１５・７％拡大し、九七 年に次ぐ二番目の高水準だった。 　対中輸出は、半導体など電子部品が５１・３％増、音響・映像機 器の部分品が３９・１％増など、中国国内の日系企業向けの部品や 原料が好調で、全体では１６・５％増の二百三十三億二千九百六万 ドルだった。 　これに対して、中国からの輸入は、全体の三割を占める繊維製品 が２０・２％増、音響・映像機器が２３・４％増など全体では１６ ・１％増の四百二十八億五千十六万ドルだった。日本から原材料を 輸出し、中国で完成させて日本向けに輸出するという加工貿易の関 係を浮き彫りにしている。 　ジェトロは、二〇〇〇年の日中貿易について、「日本の個人消費 の緩やかな回復が見込まれ、加工貿易関連商品を中心に輸出、輸入 とも増加し、対中赤字はさらに拡大する」とみている。 ●中国　海洋浄化で漁業資源保護　広東省での取り組み 　日本の新聞報道によると、中国周辺の海の漁獲量は、乱獲や海洋 汚染の影響で、ここ数年、減少している。 　中国では、去年の六月から二か月間、稚魚が育つ期間を狙って、 南シナ海を含めた全国の沿岸で一斉に漁を中止する措置をとるなど 、漁業資源の保護は大きな問題になっている。 　中国大陸の最南端、広東省湛江市（タンコウシ）では、漁業資源 確保に向けた取り組みをしている。 　南シナ海に突き出す半島の先端にある湛江市は、遠くはインド洋 へも船団が繰り出す中国南部有数の漁業基地で、中国でも最もエビ の養殖が盛んで、年間二万トンのエビが全国に出荷されている。 　食生活が豊かになるとともに、冷凍のエビよりも生きたエビが好 まれるようになった。 　需要の拡大に伴い、中国はいまではエビの輸入国でもある。 　エビ養殖会社の社長は「冷凍して輸出しても価格が安くて、商売 になりません。ここ数年は、価格も高い国内用に生きたまま出荷し ています」と話している。 　養殖池の近くには、エビを含めて多様な海の生物を育むには欠か せないといわれる、マングローブの林がある。 　マングローブを人工的に植林し、この十年間に六倍の一万二千ヘ クタールまで面積を拡大した。 　中国最大のマングローブの保護区である。 　湛江市林務局の呉中享副局長は「マングローブには海水を浄化す る作用があり、この海水がエビの養殖にも適しています。マングロ ーブを保護することは、海洋経済を保護することと同じなんです」 と話しており、青い海の港湾都市をスローガンに街作りに取り組む 湛江市は、海洋汚染を防ぐ対策にも力を入れている。 　かつては汚水で悪臭が立ちこめていた市内中心部の川は、去年、 周辺地域の下水処理対策とともに全面的に改修された。 　これについて、湛江市環境保護局の徐樹清副局長は「ここ数年、 湛江市では赤潮が発生するなど海洋汚染が深刻化していました。汚 水の排出を国家の基準以下に抑える必要がありました。河川の改修 は環境保護だけでなく、経済的、社会的効果もあると思っています 」と話している。 　青い海を守ることこそが、将来の持続的な経済発展にもつながる 、そんな取り組みはいま始まったばかりである。 　最初に、中国では去年初めて全国で漁を休む休漁を実施したと申 し上げたが、休漁あけと同時に、一斉に出漁した漁船によって乱獲 が行われ効果が出ていないという批判も出ているということで、今 年はさらに一か月延長して、夏場の三か月間を休漁期間にするとい う。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆無料入会方法：jcin@ask.ne.jp 宛に、日中２ヶ国語ニュースを希望の会員は、 #join を、日本語ニュースのみを希望の会員は、#join-jp を送付して下さい。 ◆自動退会方法：日中２ヶ国語ニュースの会員は、jcincnjp-request@mx2.dns-ml .co.jp 宛に、leave jcincnjp 貴方の登録アドレス を、日本語ニュースのみ の会員は、jcinjp-request@mx4.dns-ml.co.jp 宛に、leave jcinjp 貴方の登 録アドレス を、それぞれ、本文の内容として送付して下さい。 ◆ご希望やお問い合わせは、事務局 jcin@ask.ne.jpへどうぞ。 ***********************************************************************