************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.ne.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ************************************************************************ ●中国９９年の乗用車販売 １８日付の上海証券報によると、中国の１９９９年全体の乗用車 販売台数は、前年比１２・２９％増の５７万０４１０台だった。 　９９年の生産台数は１１・５２％増の５６万５３６６台。このう ち５万４９２７台が大・中型車だった。フォルクスワーゲン（ＶＷ） が合弁生産しているベストセラーカー、「上海サンタナ」は９９年、 シェアを９７年の４７・８５％から４０・８５％に落とした。 ●中国当局がコンピューター不正侵入行為示唆するＨＰ閉鎖 　日本の新聞報道によると、日本の中央省庁のホームページ（ＨＰ ）を管理するコンピューターなどへの不正侵入事件で、中国広西チ ワン族自治区百色市の電信局当局者は１８日、不正侵入行為を強 く示唆していた同地のＨＰを閉鎖したことを明らかにした。同当局 者は、このＨＰと事件との関係は不明だが、「不正侵入行為を促す 内容が不適切である」との理由から閉鎖に踏み切ったとしている。 　このＨＰは「中国極右翼抗日連盟」と名乗るもので、記載されて いた不正侵入行為一覧の中に発表や報道がされていない犯行内容が 一部あり、日本の捜査当局も関心を持っていた。香港の民主化組織 「中国人権民主化運動情報センター」が１４日、このＨＰの関係組 織が事件を起こしたようだと発表。１６日に閉鎖処置がされたとい う。 　今回の事件をめぐって、中国政府は不正侵入行為に厳しく対処す る姿勢を打ち出しているが、具体的な措置が表面化したのは初めて だ。 ●中国がＴＭＤ封じに宇宙軍拡禁止条約を提案 日本の新聞報道によると、中国政府はこのほど、宇宙空間への兵 器配備などを禁じる多国間条約の交渉開始をジュネーブ軍縮会議（ ＣＤ）に正式提案した。狙いが日米両国による戦域ミサイル防衛（ ＴＭＤ）網共同技術研究など、米ミサイル防衛構想の封じ込めにあ るのは明白だ。提案は、同条約交渉を始めなければ、ＣＤの最大懸 案である兵器用核分裂物質生産禁止（カットオフ）条約交渉を本格 化させない、との条件を提示。だが、米国代表は十七日、中国提案 を全面拒否、今後も同意する見通しは皆無で、ＣＤの機能マヒが固 定化される恐れが強まった。 　中国の胡小笛・軍縮大使は今月十日のＣＤ本会議で、「宇宙空間 平和利用条約（六七年）、米露弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限 条約（七二年）など既存の条約は、宇宙空間の武装化抑止に役立っ ていない」と述べ、宇宙での兵器・兵器システム・その部品の実験 ・配備・使用を禁止する新たな国際条約作りにＣＤが着手するよう 提案した。 　中国がＣＤ加盟六十六か国に配布した提案文書「宇宙軍拡防止に 関する中国の作業提案」は、「特定の諸国が、弾道弾迎撃システム 開発など宇宙空間での軍事的優位を保つ努力を加速化している」と 、日米のＴＭＤ研究を暗に批判。交渉対象となる条約には、 〈１ 〉宇宙の武装化禁止〈２〉認められる平和利用の定義〈３〉宇宙空 間の利用に関する加盟国間の協議機関新設――などを明記すべきだ と主張している。 　また、同提案は、「ＣＤは二十一世紀の安全保障の最も危急な問 題である宇宙軍拡禁止に専念するべきだ」とし、この問題での前進 がない限り、カットオフ条約交渉本格化には応じないとの姿勢を明 示した。これに対し、米国のロバート・グレイ軍縮大使は十七日の 本会議で演説、「最優先課題はカットオフ条約交渉にある」と強調 。「ある国は、宇宙条約交渉が始まらない限り、カットオフ交渉を 認めないと主張している。しかし、宇宙条約交渉の機は熟していな いというのが、ＣＤ加盟国の広範な理解だ」と述べ、中国を批判し た。 　日本なども中国提案拒否の構えだ。一方で、インドなど非同盟諸 国は同提案を原則支持の姿勢。米ミサイル防衛構想への反対で中国 と連携するロシアも、ワシリー・シドロフ軍縮大使が、「我々にと っても宇宙軍拡禁止は優先事項の一つ」と支持を表明した。 　国連軍縮研究所のパトリシア・ルイス所長は、「ＣＤの当面の最 優先課題はカットオフ条約交渉の促進。宇宙軍拡禁止のため、カッ トオフ交渉を“人質”にとる中国の昨年来の姿勢は、ＣＤを行き詰 まらせた要因の一つだ」と批判した。 ●中国、石油製品価格引き上げ 日本の新聞報道によると、中国石油化工集団公司の当局者は１７ 日、ダウ・ジョーンズ通信に対し、国際的な原油価格の上昇に対応 し、２０日から石油製品の価格を引き上げることを明らかにした。 　この当局者によると、国家発展計画委員会は今月に入って、価格 引き上げに関する通達を出している。それによると、ガソリンの基 準価格はトン当たり５０元、ディーゼル油は１００元それぞれ引き 上げられるが、価格は地域によって異なっている。 ●中国軍が連合作戦部設置か 日本の新聞報道によると、十七日付の香港紙、星島日報は消息筋 の話として、中国人民解放軍が三月十八日の台湾総統選挙をにらみ 、台湾海峡を挟んで台湾と面している福建省に連合作戦指揮部を設 置した、と報じた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　郭伯雄・常務副総参謀長が総責任者で、選挙後まで福建、広東両 省の陸海空軍やミサイル部隊を統括。選挙期間中、防空演習などを 実施し、「台湾独立派」に一定の軍事的圧力をかけるという。　　 　同筋によると、作戦指揮部は、中国がロシアから購入したソブリ メンヌイ級ミサイル駆逐艦が十一日に台湾海峡を通過した際、国産 のミサイル駆逐艦と潜水艦を随伴させたが、これは台湾海峡封鎖を 想定した軍事演習も兼ねていたという。 ●「日本車に給油拒否」巡り中国のネット上で論争 　日本の新聞報道によると、日本の中国に対する歴史認識への反発 から、重慶市のガソリンスタンド経営者が日本製の車への給油拒否 の看板を掲げたことが、中国のインターネット上で論争を巻き起こ している。市当局は対日関係を考慮し、給油拒否をやめるように求 めたが、ホームページ（ＨＰ）にはこれを批判する書き込みが相次 ぎ、２万７０００票を集めたネット上の意見投票では、９割の人々 が当局の措置に反対を表明している。 　このガソリンスタンドは昨年春から、給油拒否を続けており、市 当局が国際的な影響を考え、看板を撤去するように再三要求。しか し、１月に大阪市で「南京大虐殺」に否定的な講演会が開かれたこ とから、当局の対応に反発する市民の声が地元新聞社などに多く寄 せられた。 　中国の「南京大虐殺」関連のＨＰにも、「我々は民族主義が少な すぎる」といった批判書き込みが登場。ネット投票では、市当局の 措置に対し、「基本的に理解できる」は４．６％。「売国奴である 」が２０．７％、「重慶のイメージを損なう」が７４．８％となっ ている。 ●中国、原油輸入量増へ　国際価格の値上がり傾向に影響か 　日本の新聞報道によると、国際的な原油価格が高騰するなか、中 国は、ことし、原油の輸入をさらに増やす見通しとなり、原油の値 上がり傾向にも微妙な影響を与えそうだ。 　中国は、世界第五位の産油国ですが、経済成長が続くなか、国内 産の原油では需要をまかないきれず、去年は、三千八百万トンの原 油を輸入した。 　これについて、中国の国家石油・化学工業局は、ことし、七パー セントの経済成長が見込まれるなか、原油の需要は、少なくとも四 パーセントは増加するとして、中国がことし、四千万トンを超える 原油を輸入するとの見通しを明らかにした。 　国際的な原油価格は、最近、値上がりが続いて、十四日のニュー ヨーク市場では、湾岸戦争以来九年ぶりに原油先物が一バレル三十 ドル台まで上昇した。 　中国の原油輸入増加の方針は、この原油の値上がり傾向に微妙な 影響を与えそうだ。 ●中国陸上に馬軍団の馬コーチ復権 　１４日の中国・新華社電などによると、陸上女子長中距離を率い 、「馬軍団」の異名を取った馬俊仁コーチが復権し、シドニー五輪 に向けて、準備を整えている。中国陸上協会の尚修堂副主席が、明 らかにしたもので、シドニー五輪の中国中長距離陣は、馬コーチ率 いる遼寧省選手４人と上海、河南の選手からなり、金メダル獲得に 意欲を燃やしているという。シドニーでは、女子千五百メートル、 五千メートルが馬軍団の選手のメダル獲得が有望だという。 　馬軍団は１９９３年に女子中長距離で驚異的な世界記録を連発。 スポーツドリンクを売り出すなど話題を集めたが、近年はコーチ自 身の健康問題などもあり、表舞台から消えていた。 ●上海の成長目標は９％ 日本の新聞報道によると、中国の徐匡迪・上海市長は１５日、２ ０００年の上海市の国内総生産（ＧＤＰ）成長目標は９％前後にす ると述べた。長江（揚子江）沿いや華東地域のけん引役として、１ ９９２年以来、２けたの伸びを続けていた同市の成長率は１けたに 減速されることになる。 　同日から始まった上海市人民代表大会での政府工作報告で明らか にした。徐市長は今年の目標として、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟 を前に、国有企業の改革や産業構造の調整を進める必要性を強調。 ハイテク産業が工業総生産に占める割合を昨年の１８％から２３％ にさせるなどして、国際競争力をつけていく方針を示した。 ●中国、ＩＰＯ購入枠で新規則 日本の新聞報道によると、中国証券報などが１４日報じたところ では、中国証券監督管理委員会はこのほど、新規株式公開（ＩＰＯ ）購入申請を、流通市場での株式などの保有に関連させる新たな規 則を発表した。新規株式公開（ＩＰＯ）の際、流通市場で株式や転 換社債、投資信託を保有する投資家は、保有する転換社債など１万 人民元相当に対し、１０００株を購入できるとするもので、２２日 から実施される。従来の規則では流通市場の保有額と新株購入枠の 間に関連はなかった 　報道によると、投資家が申請できるのはＩＰＯ全体の０・０１％ を超えない範囲となる。中国証券監督管理委員会は新規則について、 証券市場の安定や健全な発展を促すことが目的としている。 ●北京に渇水の危機　降水量が例年の六割 新華社電によると、北京市当局者は十三日、昨年の降水量が例年 の六割程度にとどまったことから、北京市民約千四百万人が今年、 深刻な渇水に見舞われる恐れがあると警告した。　　　　　　　 　同当局者は「この先も乾燥した日が続けば、すぐに水不足の状態 に陥る」と指摘、専門家は水質汚染も水不足の原因としている。　 　北京市は建国以来、一九六○年代中期、七○年代中期、八○年代 初頭の三回、渇水で緊急事態に直面したことがある。 ●全人代控えた中国政局、「反腐敗」が重要な政治課題に 　日本の新聞報道によると、中国は旧正月の長期休暇が１１日で終 わり、当面の政局は来月の全国人民代表大会（全人代）全体会議に 照準を合わせ、内政問題を軸に動く。その中で注目されるのは相次 ぐ大型の汚職・密輸事件について、指導部の対応の是非を問う動き が出そうな点だ。国家体制の中枢である党・政・軍の過度の権力集 中や、構造的な腐敗に大衆の不満は高まっており、指導部にとって 「反腐敗」闘争が重要な政治課題に浮上している。 　江沢民国家主席は１月中旬、高級幹部を一堂に集め「厳しく党を 治めることが求められている」と訓示し、同演説は全国に通達され た。朱鎔基首相も昨春の全人代で「法治」の徹底を強調し、腐敗取 り締まりに決意を表明している。 　だが市場経済化の中で、国家資産を私物化するなど、職権を利用 した幹部の不正は後を絶たない。昨春の全人代では腐敗防止策の立 法を求める提案が続出。今年は党内から監査機能の強化など政治改 革の緊急性を説く声が高まっている。 　当面の焦点は福建省の経済特区アモイ市を舞台とした密輸事件の 行方だ。乗用車、石油製品など数百億元（１元は約１３円）分が税 関や司法機関の関与下で密輸され、逮捕された地元幹部は１００人 以上で、中央の軍や党の大物幹部の関与もささやかれる。 　もう一つの広西チワン族自治区の事件では前自治区主席の成克傑 ・全人代副委員長が疑惑の中心におり、汚職・収賄罪が確定すれば 、陳希同・元北京市党委書記に次ぐ副首相クラスの汚職高官となる 。 　両事件の国内報道はほとんどないが、口コミやネット情報などで 広く知られている。中国筋によると広西事件は３月５日開会の全人 代第３回全体会議で捜査結果が公表される運びだが、アモイ事件は １年近くになる捜査の全体像が公表されるかは微妙だという。 　官民癒着の中心にいて、事件のカギを握る政商が海外逃亡中であ り、複数の中央の高官にも疑惑が及ぶ点に指導部が慎重な姿勢だか らだという。対岸の台湾で総統選挙が行われるという特別な政治情 勢も影響を与えそうだと指摘される。 　関連がうわさされた高官の一人は江主席に近い賈慶林・北京市党 委書記。前福建省党委書記で監督責任があり、当時、夫人が対外貿 易部門の実力者だった点も疑惑を呼んだ。ところが先月末、江主席 自身が公開の場で賈氏の仕事ぶりを評価するなど、あえて疑惑を打 ち消す一幕もあった。 　福建省当局によると、同省では昨年、幹部の不正を訴える手紙な どが約４万８０００件に達した。汚職の頻発は現行の政治体制の欠 陥に根本原因があるとする見方は社会に広がっている。指導部はマ スコミの監督機能強化などを盛んに宣伝するが、より一歩踏み込ん だ対応が迫られる情勢である。 ●まず南京―上海間に試験線　新幹線、内陸重視で遅れも 日本の新聞報道によると、中国筋は十一日までに、中国の大プロ ジェクトである北京―上海間約千三百キロを結ぶ新幹線（京滬高速 鉄道）について、まず試験線として南京―上海間（約三百キロ）で 来年にも着工する方針を明らかにした。その後、南京―北京間を建 設する予定で、工事推進のために鉄道省内に「高速鉄道弁公室」を 近く発足させる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　新幹線には日本やドイツ、フランスなどが技術や資金提供を申し 出ており、今後は試験線への参入をめぐって各国の競争が激化する ことになりそうだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　新幹線は当初、今年から着工の予定とされていたが、中国政府は 経済発展が遅れている内陸開発を優先する方針で、新幹線全体の建 設ペースは遅れる可能性が出ている。　　　　　　　　　　　　　 　中国筋によると、試験線での設計速度は時速三百キロだが、将来 は最高時速三百五十キロでの走行にも耐える線路などの基礎設備の 建設を目指している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　当初は試験線を北京―天津間とする案もあったが、試験線完成に 伴う経済波及効果などを考慮、上海―南京間に落ち着いた。　　　 　中国の高速鉄道構想をめぐっては、新幹線の「本線」となる北京 ―上海間をさらに延長することを念頭に、昨年八月から秦皇島―瀋 陽間（約四百キロ）でも一部工事が始まっており、二○○三年に完 成の予定。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　新幹線建設計画は一九九○年代初めに打ち出されたが、全体で百 七十五億ドル（約一兆九千億円）以上の資金が必要なため、着工が 遅れていた。 ●国産艦にもロ製ミサイルか　中国の雑誌が報道 日本の新聞報道によると、中国の雑誌「大衆科学」最新号は、「 中国の新鋭艦は米空母を恐れない」との記事を掲載、中国がロシア から購入したミサイル駆逐艦以外に、一九九五年から建造が始まっ た国産の旅海級新鋭駆逐艦にも高性能のロシア製誘導ミサイル「サ ンバーン」が搭載されていると報じた。　　　　　 　同誌は一九九六年に台湾海峡が緊張した際の例を挙げ、中国にと って米空母にどう対処するかが課題だったが、サンバーンには米空 母戦闘群の防護網を突破する能力があり、中国の海上主権維持に役 立つとしている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　旅海級の一番艦「煙台」は昨年就役したが、搭載しているミサイ ルは国産「鷹撃１号」（Ｃ８０１）の射程を伸ばした「同２号」（ Ｃ８０２）とみられていた。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　同誌は大衆向けの科学啓もう誌だが、軍事関連記事もよく掲載す る。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆無料入会方法：jcin@ask.ne.jp 宛に、日中２ヶ国語ニュースを希望の会員は、 #join を、日本語ニュースのみを希望の会員は、#join-jp を送付して下さい。 ◆自動退会方法：日中２ヶ国語ニュースの会員は、jcincnjp-request@mx2.dns-ml .co.jp 宛に、leave jcincnjp 貴方の登録アドレス を、日本語ニュースのみ の会員は、jcinjp-request@mx4.dns-ml.co.jp 宛に、leave jcinjp 貴方の登 録アドレス を、それぞれ、本文の内容として送付して下さい。 ◆ご希望やお問い合わせは、事務局 jcin@ask.ne.jpへどうぞ。 ***********************************************************************