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                      日中情報ネットニュース
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●中国が初の食糧減産目標
 
  日本の新聞報道によると、中国は２５日までに、コメ、小麦、ト
ウモロコシなど食糧の今年の作付面積と生産量の目標を昨年実績よ
り引き下げる方針を打ち出した。中国が食糧減産を目標に掲げるの
は、建国以来初めてとみられる。
　党、政府は先月１６日付の「２０００年の農業、農村工作に関す
る意見」で、従来の「生産量拡大」から「高品質、高収益を目指す」
方針への政策転換を表明しており、農業の競争力強化で、世界貿易
機関（ＷＴＯ）加盟に臨む構えだ。
　関係者によると、中国農業省は、食糧の総作付面積を前年実績比
約２・７％減の１億１０００万ヘクタール、総生産量を同２％減の
４億９０００万トンとする目標を決めた。
　中国は、米国とのＷＴＯ加盟交渉で、小麦などの輸入増加措置を
取ることで合意しており、質や価格で大きな打撃を受ける生産農家
に対し、品種改良や収益の高い野菜への転作などを促していく。
　ただ、「量から質へ」の転換を図るための一時的な「減産調整」
で、増大する人口に見合う食糧を確保するため、長期的には増産を
進めていく基本方針に変更はない。
　減産調整が可能になった前提には、ここ５年連続の大豊作で食糧
過剰となった現状もある。また、国際価格より約２−３割高い保護
価格で食糧を買い上げる政策で農家に増産を促してきたため、「逆
ざや」による赤字の財政負担や、質の悪い食糧の在庫に困っている
という事情もある。

●まじめな警官、わずか３分の１＝特権意識や腐敗一掃へ

  日本の新聞報道によると、中国公安省は２５日までに、特権意識
が強く市民に評判の悪い警察官の本格的な資質向上に乗り出した。
中国紙・中国青年報などによると、同省は今後、評定結果の悪い者
を積極的に解雇、異動させる方針で、全国の警官１５０万人のうち
、毎年３０００人前後が“排除”の対象となる。
　中国では警官の職権乱用や腐敗、不透明な事件処理が市民の大き
な不満の種だ。内部でも規律の乱れが問題となっており、ある公安
省当局者は「三分の一が仕事をし、三分の一は傍観し、三分の一は
トラブルメーカーだ。１０年で３万人を不合格としてもやり過ぎで
はない」と話している。　

●日本は世界第５位の軍事大国

  日本の新聞報道によると、米国務省軍備管理局はこのほど、１９
９７年の数字を基に、世界の軍事費や兵器移転に関する報告を作成
、日本の防衛予算は４０８億ドルで、米国（２７６３億ドル）、中
国（７４９億ドル）、ロシア（４１７億ドル）、フランス（４１５
億ドル）に次ぐ「世界第五位の軍事大国」に位置付けられた。以下
、英国、ドイツ、イタリア、サウジアラビア、韓国の順。
　また同年の兵器輸入でも日本は２６億ドルで、サウジ（１１６億
ドル）、台湾（９２億ドル）に続く世界第三位の武器輸入国となっ
た。

●中ロがサイバー兵器を開発　米国狙うとＣＩＡ幹部指摘
 
  日本の新聞報道によると、米中央情報局（ＣＩＡ）幹部は二十三
日、中国とロシアが米国やその同盟国を混乱させるため、コンピュ
ーターネットワークに侵入してデータなどを破壊する「サイバーテ
ロ」の技術開発を進めている兆候があると議会証言した。　　　　
　米国自身も独自のサイバー戦争計画を進めているほか、日本でも
サイバーテロに対処するため、防衛庁が自衛隊に「サイバー戦部隊
」を創設する方針を決めたばかり。　　　　　　　　　　　　　　
　今回の証言で、各国が互いのコンピューターシステムに侵入して
破壊し合う、二十一世紀の新たな戦争の形が浮かび上がった。　　
　ＣＩＡのジョン・セラビアン情報担当部長は、下院の経済合同委
員会で「各国がサイバー兵器の開発を進めている兆候を発見した」
と述べ、中国の軍幹部やロシア政府高官が兵器開発に積極的である
事実を指摘。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　さらにインターネット検索最大手のヤフーなどのホームページが
、四日間にわたりハッカー攻撃で相次いで混乱した例を紹介。現在
のネットワークシステムのもろさを指摘し、「防衛策を講じるのは
今しかない」と警告した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　同部長によると、多くの国が開発しているサイバー兵器は、同一
のものだという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　国防大学のダニエル・クエール教授も同日「これからの戦争では
、敵国のサイバー攻撃は避けられない。米国のコンピューターネッ
トワークに対する戦略的攻撃は極めて有効な作戦だ」と証言した。

●４大商銀トップを一斉異動　中国、ＷＴＯ向け改革推進
 
  日本の新聞報道によると、中国共産党と政府は二十三日、新華社
電を通じ、中国の四大国有商業銀行のトップを一斉に入れ替える人
事を発表した。人事刷新による金融改革の推進などを目的としてい
る。　
　主要銀行トップ一斉異動は異例。懸案となっている不良債権処理
を円滑に進めるとともに、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟によ
る外国銀行との競争に備えるための措置とみられる。　　　　　　
　四大国有商業銀行のうち、中国建設銀行の行長で朱鎔基首相のブ
レーンの一人とされる周小川氏は、証券市場の再構築のかなめとな
る中国証券監督管理委員会主席に転出した。周氏は朱首相と同じ理
工系の名門、清華大学でシステム工学の博士号を取得している。　
　周氏の後任には中国銀行の王雪冰行長が横滑り。中国銀行行長に
は、国家開発銀行副行長の経歴を持つ劉明康氏が就任した。　　　
　中国農業銀行の行長には、中央銀行である中国人民銀行の尚福林
・副行長を起用。中国工商銀行行長には、上海の地方銀行トップを
務めた姜建清氏を抜てきした。

●中国が新たな貯蓄抑制策
 
  日本の新聞報道によると、中国各紙が２３日、中国人民銀行（中
央銀行）はすべての商業銀行に対し、「不適切な競争」を通じた預
金獲得を中止するよう通達したと報じた。
　人民銀行が許容する範囲より高い利率を提供したり、銀行員の給
与に預金獲得量に応じた歩合制を適用することを禁止。違反した場
合には厳しい罰則を課す。
　中国政府は拡大を続ける個人貯蓄の抑制を測っており、今回の措
置はその一環。雇用不安を抱える中国の国民は消費より貯蓄を増や
しており、同国では２年以上もデフレ状態が続いている。

●中国、沖縄サミットに参加せず
 
  日本の新聞報道によると、中国外務省の朱邦造報道局長は二十二
日の定例記者会見で、七月の沖縄サミット（主要国首脳会議）の中
国参加問題に関して、「中国は、Ｇ８（主要八か国）及び関連する
活動に参加するつもりはない」などと述べ、沖縄サミットに参加す
る意思がないことを公式に表明した。
　「日本などＧ８メンバーが中国をオブザーバーか、メンバーとし
て招請したいと表明している」との中国紙記者の質問に答えたもの
で、オブザーバーとしても参加意思がないことを示したものといえ
る。
　中国はこれまで、Ｇ８各国の反応をにらみ、参加には慎重な姿勢
を示してきた。朱局長は「アジア太平洋地域及び重要な国際問題に
対する中国の立場は周知の通りだ。国連と安全保障理事会の重要な
役割は、どこも取って代わることができないことを強調したい」と
述べ、安保理常任理事国として影響力を発揮できる国連重視の姿勢
を鮮明にした。
　朱局長は今月十五日の記者会見では「Ｇ８は発展途上国の意見を
多く取り入れることが必要だ」などと述べ、Ｇ８の役割に強い期待
と関心を示していた。ところが、この日の会見では「Ｇ７はもとも
と先進国メンバーが経済政策などを調整するための組織で、以後、
ロシアが部分的な活動に加わり、Ｇ８と呼ばれるようになった」と
、冷めた表現に変化した。
　米ホワイトハウス報道官が十八日、中国の沖縄サミット参加に反
対する考えを表明したことなどが、今回の不参加の表明につながっ
た可能性がある。

●中国でハッカー逮捕　ISPのメールシステムに侵入
 
　日本の新聞報道によると、中国遼寧省大連市の警察当局は19日、
中国国内のインターネット接続プロバイダー（ISP）の電子メールシ
ステムに侵入し、破壊行為を行った容疑でハッカー1人を逮捕した。
 　新華社によると、このハッカーは今月4日からの春節（旧正月）
期間中、ネット上でダウンロードしたハッキング用のソフトウエア
を使ってISPの電子メールシステムに不正に侵入し破壊行為を行った
。調べに対し、「コンピューターシステムを独占し、無料でインタ
ーネットを使うために行った」と認めているという。

●逃亡のアモイ市副市長、豪で拘束＝密輸関与容疑で国際手配−香港紙

　日本の新聞報道によると、２２日付の香港紙・星島日報は、中国
福建省アモイ市の貿易会社を中心とする巨額密輸事件に関与した疑
いを持たれ、国外に逃亡していた同市の藍甫・副市長がこのほど、
在オーストラリア中国大使館に出頭して拘束されたと報じた。

●上海に中国初のＩＣ基地
 
  ２１日の上海紙、解放日報によると、上海市に２０日、１億元（
約１３億円）を投じて中国初の「集積回路（ＩＣ）設計産業化基地
」が設立され、１３のＩＣ関連企業が入居した。
　中国のＩＣ自給率は２０％に満たず、国内で必要な１万種類のＩ
Ｃの中で自力開発したものは３００種しかない現状を打破するのが
目的。上海市科学技術委員会は、同基地で設計開発したＩＣを低価
格で企業に提供するほか、人材育成やＩＣを使った新製品の開発な
どを手掛けたいとしている。

●国際郵便を翌朝配達　３月から香港とシンガポールに

　日本の新聞報道によると、日本郵政省は３月１日から、香港とシ
ンガポール向けの郵便、国際エクスプレスメール（ＥＭＳ）を、引
き受けた翌日の午前９時（現地時間）までに配達する「ＥＭＳ配達
時間保証サービス」を始める。東京と大阪にある計２５の郵便局へ
正午や午後３時半などの指定時間までに郵便物を差し出すと、航空
便を使う最速のネットワークで翌朝配達される。
　両地域とも日系企業が多いため、会議の資料などビジネス需要を
見込んでいる。通常のＥＭＳに１通あたり２０００円の追加料金が
必要で、３００グラムまでは香港、シンガポールともに計２９００
円。配達結果を差出人にファクスで連絡し、約束の時間までに配達
できなかったときは追加料金を返す。
　郵政省は今後、同じようなサービスを韓国や中国などアジア地域
で広げていく計画だ。

●中国語、韓国語でも情報　外務省ホームページ
 
　日本の新聞報道によると、外務省は二十五日から、同省のホーム
ページで従来の日本語と英語に加え、中国語と韓国語による情報提
供を始めた。　　　　　　
　ホームページには日中、日韓関係の動きなどを紹介。中国語ペー
ジでは、南京大虐殺に関して中国の新聞の質問に答える形で「非戦
闘員の殺害あるいは略奪行為があったことは否定できない事実」と
する日本政府の見解を紹介している。　　　　　　　　　　　　　
　河野洋平外相は同日、閣議後の会見で「中国、韓国の人々と速く
正確に意思疎通できる」と述べた。外務省は今後、フランス語やス
ペイン語などでの情報掲載も検討していく。　　　　　　　　　　
　アドレスはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｆａ．ｇｏ．ｊｐ／

●日本総領事館の外壁に落書き＝南京大虐殺否定集会に抗議

  日本の新聞報道によると、複数の消息筋は２３日までに、中国・
上海市内の日本総領事館の外壁に１０日夜、大阪市で１月に南京大
虐殺を否定する集会が開かれたことに抗議して「日本の侵略者を打
倒せよ」などと呼び掛ける落書きが計１０カ所も書き込まれたこと
を明らかにした。

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