************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.ne.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ************************************************************************ ●ＷＴＯ視野に構造改革加速　中国全人代が開幕 日本の新聞報道によると、中国の通常国会に当たる第九期全国人 民代表大会（全人代＝国会）第三回会議は五日午前、北京の人民大 会堂で開幕、朱鎔基首相は政府活動報告で、世界貿易機関（ＷＴＯ ）加盟を視野に「戦略的な経済構造改革の加速による国際競争力の 強化」を盛り込んだ今年の政策方針を明らかにした。　　　　　 　台湾問題では「武力行使」に直接言及せず、中台対話の再開を呼 び掛ける柔軟姿勢を示した。対日関係については「ごく少数の極右 勢力による中日関係への妨害と破壊には警戒が必要」と指摘した。 　構造改革の目玉として、発展著しい沿海部と開発が立ち遅れた内 陸部との地域間格差の是正を目指す「西部大開発」を全人代の場で 初めて提示した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　国民の反感を招いている幹部の腐敗問題では「中央の要求と大衆 の期待には大きな差がある」と対策の不十分さを認め、一層の綱紀 粛正を強調した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　報告は十章からなり、改革・開放の推進と政治的な安定の均衡を 図りながら「持続的で速いテンポの健全な発展」をアピールする実 務重視の内容となった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　汚職容疑で取り調べを受けている全人代の成克傑・常務委員会副 委員長（６６）は欠席した。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　報告は、財政政策について（１）一千億元の長期国債発行（２） 内需拡大に向けた積極財政の継続―を表明。経済成長率を「七％前 後」とする目標値は盛り込まず、六日の「国民経済社会発展計画」 報告に譲った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　国有企業改革では、今年が目標の「三年間で赤字脱却」の最終年 になるため、「今年の最重点」と位置づけ、不良債権処理を加速さ せる方針を表明。深刻化している失業問題に対処するため、社会保 障の拡充などを訴えた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　気功集団「法輪功」に関連し「邪教（カルト）」に対する徹底的 取り締まりの継続を訴え、軍事面ではハイテクが発展する中での「 防衛作戦能力」向上を言明した。 ●中国・全人代が汚職容疑の党務副委員長を取り調べ認める 　日本の新聞報道によると、中国の全国人民代表大会（全人代）は ４日、広西チワン族自治区の汚職事件への関与が取りざたされてい る成克傑・常務副委員長（６６）が違法行為と規律違反の疑いで取 り調べを受けているため、５日からの全人代を欠席すると発表した 。成副委員長の疑惑について中国当局が公式に認めたのは初めてで 、立件される公算が大きくなった。 　大会の曽建徽スポークスマンが記者会見で明らかにした。同スポ ークスマンは「成氏は違法行為と規律違反にかかわった疑いで、現 在、自己批判と反省をし、取り調べを受けている。本人から休暇願 が出されており、常務委は検討の結果、成氏が会議に参加せず、議 長団にも加えないことを認めた」と語った。また「法律の前では平 等であり、だれであれ刑事法を犯せば法によって処理される」と強 調した。成氏の処遇は明らかにしなかった。 　副委員長は国会副議長にあたる要職で、副首相にも相当するポス ト。成氏が立件されれば、陳希同・元北京市党委書記が立件された １９９５年の北京市汚職以来の大型汚職事件となる。 　全人代はまた、４日の準備会議で５日からの日程や議題を決めた 。５日は朱鎔基首相の政府活動報告が行われ、９日には李鵬・全人 代常務委員長が全人代の活動報告を行う。委員長が自ら報告するの は異例で、全人代の役割を高めようという李委員長の意図を反映し ている。期間中、「立法法」案の審議が行われる。 ●中国国防費１２％増か 　日本の新聞報道によると、四日付の香港英字紙、サウスチャイナ ・モーニング・ポストは、北京で五日から始まる全国人民代表大会 （全人代）に提案される二○○○年度予算案のうち、国防費が前年 度（実行ベース）比一二・七％増の一千二百五億元（約一兆六千五 百億円）になると報じた。　　　　　　　　　　 　前年度当初予算比では一五％増で、十二年連続で二けたの伸びと なる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　同紙によると、増加分の大半は将兵の人件費。また、軍のビジネ ス禁止措置に伴う補償費として五十六億元（約七百七十億円）が計 上されるという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　また、景気刺激のための積極財政政策に伴い、二○○○年度の財 政赤字は、二千二百九十九億元（約三兆一千五百億円）と過去最高 額になるという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●ヒト体細胞からクローン胚作る…中国で夕刊紙報道 三日付の上海の「新聞報」の夕刊によると、中国の湖南医科大学 の人類生殖工程研究室の盧光教授らの研究グループが、ヒトの成熟 した卵細胞から核を取り除き、別の細胞の核を移植、胚（はい）の 発育に成功したと報じた。中国では今年一月、上海市遺伝子操作研 究センターのグループが、ヒト体細胞から初期の胚育成に成功した と公表したばかり。治療目的のクローン開発は、中国の国家重点基 礎開発研究プロジェクトに指定されており、今回の報道で、中国国 内でクローン実験が競って行われている実態が改めて浮かび上がっ た。同紙によると、盧教授らは、女性から提供された成熟した卵母 細胞から核を取り除き、別の細胞の核を注入。十一個の初期の胚を 培養し、三個が発育したという。 ●円借款供与の北京空港、日本に事前連絡なく株式公開 　日本の新聞報道によると、円借款で新ターミナルビルを建設した 中国・北京の首都国際空港の株式が香港市場で公開され、３５％が 「外資」の手に渡ったにもかかわらず、事前に日本へ何の連絡もな かったことが分かった。円借款は相手国政府が対象で基本的に民間 企業には貸し付けず、事業内容の大きな変更は、前もって日本と協 議する契約になっている。中国財政省は「我々も株式上場を空港側 から知らされていなかった。連絡できず、遺憾だ」と陳謝、日本に 再発防止を約束した。 　株式を上場したのは「北京首都国際空港株式会社」で、２月１日 付。会社は新ターミナル完成直後の昨年１０月１５日に設立され、 発行済み株式約３８億５０００万株のうち９．９９％は、フランス の空港管理会社「ＡＤＰマネジメント」社に割り当て、２５．０１ ％を一般投資家向けに放出した。残る６５％は、親会社に当たる中 国民用航空総局傘下の国有企業「北京首都空港グループ会社」が所 有している。 　北京の日本大使館は１月、空港会社の株式上場を報道で知り、中 国側に事実関係の確認を要求した。中国側の説明を受け、（１）株 の６５％は今も国の所有で、空港事業に大きな影響はない（２）円 借款の返済も財政省がすべて義務を負っているとの点を再確認。財 政省は「空港会社から上場に関する通知がなかった。以後、指導を 徹底する」と中国側のチェック体制の甘さを認めた。日本国際協力 銀行の内田富夫理事が２月下旬、中国の金立群財務次官に会い、改 めて問題点を指摘し、改善を求めた。 　日本の大使館関係者は「日本としても円借款事業をフォローでき なかった点を反省している。中国とは相互信頼の原則でやってきた つもりだが、出すべき情報は出せ、と言わなければならない」とし ている。 　首都空港の新ターミナルビルは、事業費約９０億元（約１２００ 億円）のうち円借款を３００億円利用して、昨年９月に完工し、１ １月から全面的に運用を始めた。旅客対応能力は従来の年間１７０ ０万人から２６００万人に向上。旧ターミナル改修後の２００２年 には３５００万人になり、１９９７年に開港した香港新空港に匹敵 する規模だ。 ●中国銀行と光大集団合併か 日本の新聞報道によると、３日付の香港紙、明報は消息筋の話と して、中国の４大国有商業銀行の一つである中国銀行と、国務院（ 中央政府）直系の香港の投資会社、光大集団が合併を検討している と報じた。 　世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後の金融サービス開放に伴う外資系 金融機関との競争に備えるのが狙いとみられる。合併が実現すれば、 総資産額で３兆人民元（約４２兆円）以上と、中国最大の金融機関 が誕生するという。 　中国当局は先月下旬、光大集団の劉明康会長を中国銀行総裁に就 任させる人事を発表。劉氏は現在、二つのポストを兼務している。 　消息筋によると、中国銀行は、光大集団が中国国内に持っている 投資銀行や証券会社を吸収することで、業務を拡大、競争力を高め ることを狙っているのに対し、光大集団は合併により不良債権問題 の解決を期待している。 　光大集団傘下の中国光大銀行は昨年３月、巨額の不良債権を抱え た中国投資銀行を吸収合併している。 ●上海にダイヤモンド取引所 北京１日発の新華社電によると、中国対外貿易経済協力省は同日 、外国企業との合弁による上海ダイヤモンド取引所が政府の認可を 受けて、近く上海・浦東地区に設立されると明らかにした。 　業界筋は、取引所の設立により、中国のダイヤモンド加工業や上 海の発展が促される上、世界各国のダイヤモンド取引業者にも事業 発展の新たな機会を提供するとみている。 ●中ロ、軍事などで関係強化を確認 日本の新聞報道によると、訪中したロシアのクレバノフ副首相（ 軍需産業担当）は２日午後、北京の人民大会堂で呉儀国務委員（通 商担当）と会談した。 　ロシア筋によると、双方は軍事面を含む広範な領域で経済関係の 強化を確認。ロシアの対中輸出のうち現在、約５分の１を武器が占 めているが、今後は宇宙事業、民間航空、エネルギーなどの分野で も関係強化を図ることに合意した。 　クレバノフ副首相は３日、張万年中央軍事委副主席との会談で、 中ロの今後の軍事協力について意見交換する。また同日午前、江蘇 省連雲港市に共同で建設中の原子力発電所への核燃料輸出に関する 文書にも調印する予定。 　副首相は、江沢民国家主席、朱鎔基首相とも３日に会談する予定。 　タス通信によると、ロシアは１９９８年、中国のハイテク兵器生 産に協力することに合意。また９９年に約４０機の最新鋭戦闘機ス ホイ３０の輸出を約１０億ドルで契約した。今年２月には、約８億 ドルとされるソブリメンヌイ級ミサイル駆逐艦がロシアから中国に 引き渡されるなど両国の経済関係は武器貿易が突出している。 ●中国石油企業の上場阻止へ 日本の新聞報道によると、米国最大の労働組合組織である米労働 総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）は１日、中国の大手石油国営企 業である中国石油天然ガス集団公司が計画している株式上場を阻止 する運動に乗り出したと発表した。 　同公司の事業が労働者の権利や環境の保護に反していることを理 由に挙げているが、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟への反対運 動を株式上場阻止という形で盛り上げる狙いがあるようだ。 　ＡＦＬ・ＣＩＯは１００に上る米国の主要な機関投資家に対し、 株式引き受けを拒否するよう働き掛ける文書を送付。この運動が実 際の株式上場にどの程度の影響を及ぼすかは未知数だが、労組を支 持母体とするクリントン政権の対中政策は難題を抱えることになる。 　ＡＦＬ・ＣＩＯによると、中国石油天然ガス集団公司が出資する 「ペトロ・チャイナ」は、株式の１５％をニューヨーク、香港株式 市場に上場する計画。３月にも機関投資家への株式引き受け募集を 行う予定で、上場が成功すれば調達資金は５０億−７０億ドルと、 中国企業としては過去最大規模になるとしている。 　この計画に対しＡＦＬ・ＣＩＯは（１）投資家の権利が十分に保 護されない（２）同公司の事業は、労働者の人権や環境保護の観点 から問題がある−−と警告している。 ●陳希同氏を仮釈放か 日本の新聞報道によると、二日付の香港紙、明報は消息筋の話と して、一昨年、汚職罪などで懲役十六年の実刑判決を受け、服役し ていた陳希同・元北京市党委書記（元共産党政治局員）が最近、健 康状態を崩し治療名目で仮釈放を許可された、と報じた。 　現在、北京市郊外で静養中で、外部との接触は禁止されていると いう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　陳氏は昨年夏、心臓発作を起こして北京市内の病院に入院。回復 後、一時、自宅療養を許可され、当局に仮釈放を申請したと伝えら れていた。 ●中国が武力使えば３―５年で統一…台湾研究家が見解 日本の新聞報道によると、中国社会科学院台湾研究所の李家泉・ 研究員は、「台湾当局が『二国論』に従い、破滅への道を歩めば、 両岸は最後の対決を迫られる」と述べ、中国が武力を使った場合、 「三〜五年で台湾を統一できる」との見方を示した。 　香港の中国系紙・大公報（二十七日付）が伝えたもので、中国の 対台湾政策に一定の影響力を持つ李研究員は「台湾白書」について 、「白書は『二国論』が提起されたため、発表せざるを得なくなっ た」と説明。さらに、武力を使わない場合でも、「台湾問題解決に 、十五〜二十年はかからない」と述べた。 ●＜中国＞教育問題に関心　成績優秀な高校生の母親殺害事件で 日本の新聞報道によると、中国で成績優秀な高校生が教育熱心な 母親を殺害する事件が起きたのをきっかけに、過熱する受験戦争な ど教育問題に強い関心が集まっている。１日の共産党機関紙「人民 日報」など有力紙は１面トップで、江沢民国家主席の教育問題に関 する談話を掲げた。５日開幕の全国人民代表大会（全人代＝国会） でも大きなテーマになりそうだ。 　事件は今年１月１７日、浙江省金華市の高校２年の男子生徒（１ ７）が学期末試験で上位に入るよう求めた母親と口論になり、金づ ちで母親を殴り殺した。この生徒は成績優秀者を集めた特別クラス に在籍し、毎回１０番以内に入っていたが、前年秋の中間テストで １８番に落ち、好きなサッカーを母親から禁じられるなど重圧を感 じていたという。 　中国紙の報道によると、都市部の青少年の４分の３が大学進学を 希望しているが、実際の進学率は約９％。著しい「狭き門」だ。一 人っ子政策で子供に対する親の期待も高い。河南省では子供が優秀 者の表彰にもれたことに腹を立てた父親が学校に乗り込み、教師を 殴る事件も起きた。 　１日発表された江主席談話は「２月１日付」となっており、浙江 省の事件に触れて「教育問題は現代化建設の成否にもかかわる」と 取り組みを指示している。中国メディアは２月に入って児童・生徒 の負担軽減や青少年教育の重要性を訴えてきたが、このキャンペー ン自体が江主席の指示に基づくものであったことが分かる。 　政府は宿題を減らしたり余裕のあるカリキュラムを組むなど負担 軽減を進めているが、民間の「補習班」（塾）に通わせたり、家庭 教師を雇う家庭も増えているのが実態だ。進学熱に見合った数の高 校や大学を設置できない政府に対する不満も根強い。 　全人代でも各地域の代表の多くが教育問題を取り上げることを表 明しており、江主席の談話発表には全人代を前に教育を重視する指 導部の姿勢を強調する狙いがありそうだ。 ●中国が米空母攻撃演習か 日本の新聞報道によると、一日付の香港紙、太陽報は消息筋の話 として、中国人民解放軍が一月中旬から二月中旬にかけて各地で軍 事演習を実施、一部は米国の空母への攻撃を想定したものだった、 と報じた。　　　　　　　　　　　　　　　　 　人民解放軍は一九九六年の台湾初の総統直接選挙の際、台湾周辺 で大規模な軍事演習を実施、米国が空母を派遣した経緯がある。　 　今回の演習が事実とすれば、十八日の台湾総統選を前に台湾問題 に介入しないよう米国をけん制する意図がありそうだ。　　　　　 　同紙によると、一月十五日、海軍の北海、東海、南海各艦隊所属 の潜水艦部隊が、台湾に近い南シナ海で魚雷発射を含む演習を実施 。二月初めには、空軍とミサイル部隊が青海省と四川省で爆撃演習 を行った。この二つの演習は米国の空母に対する攻撃を想定したも のという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　また、二月十日には、華北地区で、新型戦闘爆撃機「飛豹」（Ｆ ＢＣ１）も参加した陸空軍の合同演習が行われたほか、十五日にも 済南軍区空軍が、空中給油機を出動させて戦闘機の長距離飛行演習 を実施したという。 ●富士など７行に人民元業務 中国の新華社電によると、中国人民銀行（中央銀行）は三日、富 士銀行、三和銀行、あさひ銀行の邦銀三行を含む外国銀行七行の支 店に対し、新たに人民元業務を認可したと発表した。　　　　　 　今年上半期の実現を目指す世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟をにらん だ金融市場の開放措置。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　認可されたのは、あさひ、独コメルツ銀行、韓国産業銀行のそれ ぞれの上海支店など。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　中国は一九九六年末、東京三菱銀行、日本興業銀行など外銀四行 に対し人民元業務を初めて認可、これまでに計三十二行が同業務を 認可されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　同電によると、中国国内に支店を設立した外国銀行は一九九九年 末までに百五十七行に上っている。 ●「北京に友好感じない」　石原都知事、議会で見解 　日本の新聞報道によると、石原慎太郎東京都知事は二十九日、都 議会定例会で「北京とは友好を感じない。かつてのソ連と同じで社 会主義帝国主義はアジアの将来にとって危険だ」と、中国との関係 に距離を置く考えを示した。　　　　　　　　　　　　 　石原知事は「日本の外交は米国、北京をうかがって自主性を欠い ている」「チベットの問題は教祖がヒマラヤを越えてくることから も分かる」など日中両国政府の姿勢を批判。「私は私なりに、北京 にも台湾にもアジアにも存在を示したい」と、自治体としての独自 外交の方針を強調した。 ●味の素が中国・上海で医療アミノ酸の生産工場を始動 　日本の新聞報道によると、味の素の江頭邦雄社長は２日、中国・ 上海で記者会見を開き、同社の現地合弁会社による医療用アミノ酸 の世界最大級の工場を上海で始動させることを明らかにした。年間 ８００トンの生産販売を行う予定。同社の河南省の医療用アミノ酸 の発酵課程の工場と合わせ、中国内での一環生産体制が整う。江頭 社長は「上海を医療用アミノ酸の世界への供給基地にしたい」と強 調した。 　合弁会社は「上海味の素アミノ酸有限公司」。資本金が１２００ 万ドルで、味の素側が６０％を出資した。工場の設備投資は１７４ ０万ドル。最終的に年間最大２０００トン以上の生産が可能な体制 作りを目指すという。味の素は医療用アミノ酸で世界の６割のシェ アを誇る。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆無料入会方法：jcin@ask.ne.jp 宛に、日中２ヶ国語ニュースを希望の会員は、 #join を、日本語ニュースのみを希望の会員は、#join-jp を送付して下さい。 ◆自動退会方法：日中２ヶ国語ニュースの会員は、jcincnjp-request@mx2.dns-ml .co.jp 宛に、leave jcincnjp 貴方の登録アドレス を、日本語ニュースのみ の会員は、jcinjp-request@mx4.dns-ml.co.jp 宛に、leave jcinjp 貴方の登 録アドレス を、それぞれ、本文の内容として送付して下さい。 ◆ご希望やお問い合わせは、事務局 jcin@ask.ne.jpへどうぞ。 ***********************************************************************