************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.ne.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ************************************************************************ ●中国、２年で裁判所の腐敗根絶＝ＷＴＯ加盟にらみ人材育成も 　日本の新聞報道によると、中国最高人民法院（最高裁）の蕭揚院 長は１０日、全国人民代表大会（全人代）での活動報告で、今後２ 年かけ、裁判所内部の「腐敗」を一掃すると宣言。世界貿易機関（ ＷＴＯ）加盟などを控え、国際的紛争への対応にも力を入れていく 方針を示した。 　同院長によると、昨年、法や規律に違反して処分された裁判官や 職員は１４５０人。うち７３人は刑事責任を追及された。 ●中国・人民解放軍、５０万人削減を達成 新華社電によると、中国の江沢民国家主席（党中央軍事委員会主 席）は九日、全国人民代表大会の人民解放軍全体会議で演説し、「 共産党第十五回大会で提示された解放軍五十万人削減という重大な 任務が、昨年末までに達成された」と述べ、解放軍二百五十万人体 制が実現したことを明らかにした。 ●中国、民族自治法を改正へ 　日本の新聞報道によると、中国で開会中の全国人民代表大会（全 人代）の李鵬・常務委員長は９日、常務委員会の活動報告を行った 。李委員長はこのなかでチベットや新疆ウイグルなど少数民族地域 政策の根幹となっている「民族区域自治法」を年内に改正する方針 を明らかにした。チベット仏教の活仏（生き仏）の出国など、民族 ・宗教問題の矛盾が噴き出すなか、少数民族政策の見直しを迫られ た形だ。 　李委員長は自治法改正の理由として、（１）民族区域自治制度の 改善（２）少数民族地域の経済・社会発展の促進（３）民族団結を 強め、祖国統一を守り、民族分裂に反対する、を挙げた。改正の内 容や方向性には言及していない。改正は１９８４年の制定以来とな る。 　民族区域自治制度は、少数民族地域に自治区や自治州を設け、独 自の言語使用や一定の財産管理、国境貿易権などを認める制度で、 「一人っ子政策」の規定もゆるやかに適用されるなどの優遇もある 。しかし、自治の実権を握るのは少数民族代表の自治区政府主席で はなく、漢族が占める共産党の地元書記であり、党を中心とする国 家統合に少数民族を取り込む仕組みでもある。 　中国政府はカルマパ問題で衝撃を受け、コソボやチェチェンの紛 争から民族問題安定の重要性を痛感。今年から本格化する「西部大 開発」にも少数民族地域の底上げという狙いが込められている。 ●元副省長処刑「幹部への警告」＝全人代に合わせ反腐敗印象 日本の新聞報道によると、中国共産党機関紙・人民日報は９日、 江西省の胡長清・元副省長が汚職で処刑されたことについて評論員 論文を掲げ、「処刑は指導幹部に対する警告である」と一罰百戒の 意味があることを認めるとともに、「地位の高さや権力の大きさに かかわらず、罪を犯せば法の制裁から逃れられない」と強調した。 　北京で開会中の全国人民代表大会（全人代）でも腐敗問題が大き な焦点の一つになっており、副省長の処刑は汚職根絶に不退転で取 り組む姿勢を印象づける狙いがある。 ●中国建国後、最大の密輸　検察幹部が事件を初確認 日本の新聞報道によると、中国福建省人民検察院（地検）の張同 盟・副検察長は九日、北京市内で共同通信など海外メディアの取材 に応じ、同省アモイ市で「建国以来、最大の密輸事件の捜査を進め ている」と言明。捜査は年内に終結する予定で、結果の一部は今年 上半期にも公表できるとの見通しを明らかにした。 　同市の貿易会社「遠華集団」を舞台にした密輸総額八百億元（約 一兆円）と言われる大規模密輸事件について、中国の司法当局者が 捜査実施を公式に認めたのは初めて。　　　　　　　　　　　　　 　副検察長は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて容疑者逮捕を 手配していると述べ、事件関係者の一部が海外に逃亡していること を確認。主犯格の同集団の頼昌星総裁がミャンマーで逮捕されたと の香港紙の報道は明確に否定した。　　　　　　　　　　　　　　 　中国筋によると、事件に絡み税関総署の王楽毅副署長（次官級） と更迭された李紀周・前公安省次官が捜査当局に身柄を拘束され、 取り調べを受けている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　副検察長によると、同集団が扱った密輸の中心は石油で、具体的 な数字は挙げなかったが、「中国の石油化学業界全体にダメージを 与える」規模に達した。このほか自動車、タバコや、日本車も密輸 の対象だったと指摘した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　頼総裁については「密輸だけで財をなした」と批判。「大規模な 犯罪を起こしたが、今も多くの参謀を抱えている。捕まえるのは簡 単ではない」と述べた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　中国共産党中央が専門班を編成し、昨年秋に捜査に着手。副検察 長は「税関管理の甘さが密輸の最大の原因」と述べた。 ●毛沢東バッジ展示館が上海にオープン　年配者に人気 　日本の新聞報道によると、中国・上海に故毛沢東主席のバッジば かり２万８０００枚を集めた展示館が登場し、昔を懐かしむ年配者 でにぎわっている。民間の収集では最大規模。「毛沢東バッジ」は 文化大革命中に全国で約５万種類が作られたが、今やコレクション としての価値が高まり、偽物までが出てきている。 　すべて収集家の黄さん（５１）が集めた。新中国成立前のものや 、日本やベトナムで作られた貴重なバッジが１０畳ほどの館内に展 示されている。１９９０年代に入って何度か起きた毛沢東ブームは 、「みんなが貧しかった時代」への庶民の思いも反映している。改 革・開放による経済の急速な発展は貧富の差も生んだからだ。バッ ジは文革後に多くが回収されたため、価値は上がる一方。展示品は 全部で６００万元（約７８００万円）以上という。 　昨年夏のオープン以来、すでに３万人以上が訪れた。お年寄りた ちが食い入るように展示を見ている。黄さんは「苦しい思い出があ っても、当時を知る人にはたまらないもの。毛主席の評価とは別に 、バッジからは当時の歴史が読みとれる」と話している。 ●「中国、赤字から脱出」、国有企業改革の「成果」強調 　日本の新聞報道によると、中国国家経済貿易委員会の盛華仁主任 は記者会見で、「１９９７年末時点で赤字だった大・中型国有企業 ６５９９社のうち３２１１社（４８．７％）が赤字から脱した」と 述べ、改革の実績を強調した。一方、同時に会見した張左己・労働 社会保障相は「国有企業改革で昨年は１１７４万人がレイオフされ 、年末時点で６５０万人が再就職できていない。今年新たに約５０ ０万人がレイオフされる見込みだ」と語り、社会不安のタネは尽き ないことを認めた。 　今年は朱鎔基首相が「３年をメドに大・中型企業の大部分を苦境 から脱出させる」と公約した改革の最終年で、「決戦の年」と位置 づけられている。盛主任は「国有企業の利益が９９年は前年比７７ ．７％増の９６７億元（約１兆３０００億円）となり、過去５年で 最高の水準になった」と述べ、「３年の目標達成は可能だ」と話し た。 　張労働相は「レイオフ者の９０％が、月平均３７４元（約５００ ０円）の最低生活保障費を受け、退職者２９００万人の９８％は、 遅滞なく年金を受け取っている」と語った。しかし、レイオフ者、 退職者それぞれ約６０万人は、地方財政難などの理由で保障を受け ておらず、「支払い遅延に対して、一部の地方では政府機関に抗議 デモもある。確かに社会不安定要因だ」と認めた。 　今年も、常時６５０万―７００万人のレイオフ者と都市失業者５ ７０万人（昨年末時点）を抱え、「任務は重い」と語った。 ●国有企業改革に慎重姿勢　中国、一時解雇者が増大 　日本の新聞報道によると、中国の国有企業改革を主管する盛華仁 ・国家経済貿易委員会主任は七日の記者会見で「安定した体制を維 持した上で、適度に改革を加速する」と述べ、国有企業改革に伴う 一時解雇者の増大などに慎重に対応する方針を明らかにした。 　今年は「三年で大部分の大型、中型の国有企業を困難から脱却さ せる」とした朱鎔基首相の公約の最後の年。盛主任は「世界貿易機 関（ＷＴＯ）加盟準備のためにも改革は不可欠で、三年の目標は必 ず実現できる」と自信を示す一方、改革推進には「国の財政力と社 会の受容力を十分考慮しなければならない」と語った。　　　　　 　また張左己・労働社会保障相も同日の記者会見で、一時解雇者の 増大は「確かに不安定要素だ」として、一部の地域で生活費を要求 する抗議行動が起きていることを認め、社会保障の充実を急ぐ必要 性を強調した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　労働社会保障相によると、一時解雇者は昨年末現在約六百五十万 人だが、今年はさらに約五百万人増えると予測。一時解雇者六十五 万人と定年退職者約六十万人は十分な最低生活費を支給されていな い現状を明らかにした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　労働社会保障相は（１）最低生活費の完全支給（２）再雇用対策 （３）失業、養老、医療など各保険制度の整備―を実施し、完全失 業率を三・五％以下に抑える目標を示した。 ●「台湾の李総統訪日は重大な政治問題に」中国が警告 　日本の新聞報道によると、中国外務省の朱邦造報道局長は７日、 台湾・李登輝総統の退任後の訪日に向けて、村上正邦参院議員や石 原慎太郎・東京都知事が参加する準備委員会設立の動きがあること について、「どのような形式や名義であれ、李登輝訪日は中日関係 の重大な政治問題となるだろう」と警告し、日本政府が訪日を認め ないよう改めて要求した。また中国国内では非合法化された気功集 団「法輪功」が東京都で非営利組織（ＮＰＯ）としての法人登録を 申請していることについても、「慎重で適切な処理を望む」として 、申請を認めないよう暗に求めた。 　朱局長は「我々は日本国内のごく少数の反中勢力が李登輝訪日を たくらんでいることを、強く懸念している」と語った。日本に対し ては、「日本政府が『一つの中国』（支持）の立場を堅持する以上 、一貫して国際社会に『二国論』をでっち上げ、台湾独立をたくら む李登輝に訪問させることはできない。台湾問題に関する立場と約 束を守り、問題を重視し、適切に処理することを望む」と求めた。 　また法輪功問題では、すでに何度も中国の「原則的な立場」を日 本側に伝えてあると述べた。法輪功は香港、マカオや他の外国でも 自由に活動を続けている。日本国内での法人化に関して中国政府が 一定の要求をすることについて、朱局長は「このような邪教（カル ト）が日本に入り込んで活動することは、日本も望まないだろう。 日本は邪教の問題に対して果断な措置を取っているではないか」と 語った。 ●＜中国＞予算案は大幅な財政赤字を容認　７％前後達成が至上 　日本の新聞報道によると、６日の中国の全国人民代表大会（全人 代）で発表された２０００年度の中国の予算案は、目先の景気回復 を優先させた結果、国債発行総額は４３８０億元（約５兆６９４０ 億円）になる。財政赤字は前年度を５割強も上回る過去最高の２２ ９９億元（約２兆９８９０億円）に膨らむが、ここまで大幅な財政 赤字を容認するのは、「７％前後」という経済成長率の達成が至上 命題だからだ。 　中国の国債発行は１９９８年度以降、増え続け、新年度は１００ ０億元の特別国債を発行する見通しだ。インフラ整備に加え、国有 企業改革に伴う社会保障、失業保険などに振り向けられることにな る。 　中国では、個人消費が伸び悩む半面、昨年の貯蓄は前年比１３・ ７％も増えた。国有企業改革で、医療保険、教育、住宅など将来へ の不安材料が広がり、庶民の財布のヒモが堅くなっていることを反 映している。 　また、昨年の海外直接投資も前年比１３・８％減少した。大和総 研香港の肖敏捷主任研究員は「外資が進出したい通信やインターネ ットの分野などで出資規制が厳しい」ことなどを挙げ、「外資にと っては進出する魅力がない」と分析する。 　政府が打つ手としては、国債を大量に発行し、大型プロジェクト による波及効果を狙うしかない。６日発表の２０００年度国民経済 ・社会発展計画案では、北京・上海高速鉄道（新幹線）や広州新空 港、東部から西部への天然ガスパイプラインなど、大規模プロジェ クト着工を例示し、「準備作業の進度を速めるべきだ」とした。 　また、都市部と農村、沿海部と内陸部の格差をどう縮めるか、農 業構造改革も課題だ。 ●＜中国＞北京―上海高速鉄道プロジェクト第１０次５カ年計画 日本の新聞報道によると、中国国家発展計画委員会の曽培炎主任 （閣僚）は６日の記者会見で、北京―上海高速鉄道計画について「 来年から始まる第１０次５カ年計画の間に建設を始めたい」と述べ 、初めて具体的な開始時期を明らかにした。工法については「リニ アがいいか、軌道式がいいか。先進的な技術を採用したい」と述べ るにとどまった。 　同鉄道は中国版新幹線と呼ばれ、日本が「官民協力して参加し、 ２１世紀の日中友好のシンボルにしたい」と表明。フランスとドイ ツも参入を狙っている。 　同主任はまた、原子力発電所計画について「電力需要は緩和して おり、新たに原発を建設する考えはない」と語った。現在、中国に は広東省と上海市郊の２カ所に原発があり、昨年から江蘇省に建設 している。 ●「西部大開発」に重点投資 日本の新聞報道によると、中国国家発展計画委の曽培炎主任は６ 日、沿岸部に比べて発展が遅れている内陸部の開発に重点投資する 「西部大開発計画」の概要を明らかにした。 　社会不安をもたらしかねない東西格差の縮小を図るのが狙い。だ が経済効率の悪い内陸部への投資促進は容易ではなく、曽主任は 「西部開発は困難な長期事業であり、数世代にわたる奮闘が必要だ」 と話している。 　曽主任がこの日、開催中の全国人民代表大会（全人代）に報告し た「２０００年度発展計画報告」によると、産業基盤整備のための 道路、鉄道建設に重点を置き、乾燥してやせた土地の多い内陸部の 緑化や、水資源開発にも力を入れ、生態系の保護も目指すとしてい る。 　具体的には（１）西安−南京間、重慶−懐化（湖南省）間の鉄道 新線（２）チャイダム（青海省）−西寧−蘭州間の天然ガスパイプ ライン（３）成都郊外の水利事業−−などのプロジェクトに着工し、 今年は総額３００億元（３９００億円）を投じる。 　曽主任は記者会見で、財源確保のために、国債から得られる収入 と外国からの借款の７０％を内陸開発に充てると表明した。 　しかし主任は、２００１年度以降の西部開発に必要な予算や財源 については明らかにしなかった。また投資刺激策についても、既に 明らかにしている外資への３年間の法人税１５％免除以外には、具 体的な優遇措置は示さなかった。 ●中国予算、社会保障支出を倍増 日本の新聞報道によると、中国の項懐誠・財政相は六日、全人代 で行った二〇〇〇年度の国家予算案報告の中で、社会保障費を前年 のほぼ二倍に増額する方針を表明した。七百七億元（一元は約十三 円）を計上し、国有企業の一時帰休（レイオフ）者の生活保障や、 石炭・非鉄金属・軍事工業など不振業種の退職者の年金、一部地域 の公務員の給与補助金などにあてる方針だ。 　財政相によると、一九九九年度の社会保障費は三百六十億元で、 前年度の二・七倍だった。二〇〇〇年度にさらに倍増する理由の一 つは、朱鎔基首相が進める国有企業改革、行政改革などで転職者や 一時帰休者が増加しており、改革を前進させるには社会保障の充実 が不可欠な点がある。次に、社会保障制度が不備なことが、中国指 導部の意に沿わない新興気功集団「法輪功」のようなカルト的集団 の増加の土壌となっていることがある。 ●中国のＴＭＤ批判に反論　防衛研が戦略概観で 　日本の新聞報道によると、防衛庁防衛研究所は八日、朝鮮半島な ど日本周辺の軍事情勢を分析した年次報告書「東アジア戦略概観２ ０００」を公表し、中国が戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）日米共同研 究を「軍拡競争をもたらす」と批判していることに対し「ＴＭＤは 純粋に防御兵器であり、近隣諸国との戦略関係を不安定にするとは 考えにくい」と真っ向から反論した。　　　　　 　そのうえで「中国の批判は、中国の弾道ミサイル配備で得られる 一方的な対日軍事優位が脅かされることを恐れてのことにすぎない 」と断じた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　同時に中国を「弾道ミサイルの輸出疑惑が払拭（ふっしょく）さ れていない国」と指摘。「このような国家が、弾道ミサイルを保有 しない国家のＴＭＤ研究に批判を加えること自体受け入れがたい」 と明記した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に関しては、核開発疑惑やミ サイル開発推進を踏まえ「脅威は深刻の度を増している」と強調。 北朝鮮がミサイル発射凍結を継続したとしても「米朝平和協定の締 結や国内経済の安定化を達成し金正日体制の存続に自信を持つまで 、ミサイル・カード、核カードを自主的に放棄するとは考えにくい 」との見方を示した。 ●「中国軍内に台湾併合計画」と石原都知事 　日本の新聞報道によると、東京都の石原慎太郎知事は七日朝、都 内のホテルで、自民党の村上参院議員会長が主催する自民、自由両 党の合同勉強会で講演し、中国と台湾の関係に関連し、「中国軍の 若い参謀は、アメリカが出てくる前に台湾を一週間で併合しようと する計画を立てている。江沢民（中国国家主席）はそれをあおって いる。日本の真珠湾奇襲を参考にしているそうだ」と述べた。 　そのうえで、「ガイドラインができたいきさつを考えれば、台湾 を入れないとばかみたいな話だ」と述べ、新たな日米防衛協力の指 針（ガイドライン）関連法に基づいて自衛隊と米軍が防衛協力する 「周辺事態」に台湾海峡での有事も含めるべきだとの考えを強調し た。 　中国の朱鎔基首相は五日の中国全国人民代表大会で「日本の極右 勢力の台頭に対する警戒」と言及し、中国に批判的な石原氏を念頭 においた発言との見方も少なくない。 ●自前ホップ中国で量産、シェア１０％目指す…サッポロ 　日本の新聞報道によると、サッポロビールは六日、ビールの主要 な原料であるホップの生産を今年から中国で本格的に開始する方針 を明らかにした。ホップの主要生産国であるドイツなどで生産農家 の廃業が相次ぎ、数年後にもホップの供給不足が懸念されているた め、自前で生産することで安定供給を図るのが目的だ。二〇〇五年 をめどに全世界のホップ生産量の１０％のシェアを目指すとともに 、将来的に他のビールメーカーにも供給する。ホップの本格生産か ら手掛けるビールメーカーは、国内ではサッポロだけで、世界的に も珍しいという。 　サッポロは八八年から、中国北西部のウイグルで現地のビールメ ーカーと合弁でホップ畑を作り、品種改良などを行ってきた。その 結果、チェコ産の高級品に匹敵するホップの量産のめどがついた。 現在の年間生産量は八百トン程度だが、二〇〇五年までに年間一万 トンに引き上げる。 　ホップは、低価格ビールに使われる苦みの強い「ビターホップ」 と、苦みと香りのバランスが特徴の高品質な「アロマホップ」の二 種類に分かれる。日本のビールメーカーはアロマホップを使ってい るが、近年、豊作による価格下落の影響で世界最大の生産国・ドイ ツ（年間二万八千トン）や三位のチェコ（六千トン）で生産農家の 廃業が増加している。日本のビールメーカーは約９０％のホップを 商社による輸入品に頼っているため、供給不足が日本のビール業界 に悪影響を及ぼしかねない状況になっている。 　サッポロは二〇〇五年度から、自社で使う年間千五百トンを自前 のホップに切り替え、残りのホップは、国内外の他のビールメーカ ーに販売する計画だ。サッポロは国内ビール販売のシェアでキリン ビール、アサヒビールに引き離されているが、ホップの生産からビ ール製造までを自社で手掛けることによって、品質の高さをアピー ルし、他社との差別化を図りたい考えだ。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆無料入会方法：jcin@ask.ne.jp 宛に、日中２ヶ国語ニュースを希望の会員は、 #join 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