************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.ne.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ************************************************************************ ●台湾、国民党敗退で財界にも変化　発言力増し、政界に圧力 日本の新聞報道によると、「党政一致」で巨大な権力を行使して きた台湾の与党、国民党が十八日の台湾総統選挙で敗北、長期政権 が崩壊したことは、同党を支えてきた台湾財界にも微妙な変化をも たらしそうだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　金融、不動産、メディアまで約三百社を有し、二兆円ともいわれ る資産を抱える国民党の利益独占体制は、近年、世論の批判にさら され、同党の連戦副総統は選挙期間中、党資産の信託化を公約。新 総統に決まった野党、民主進歩党の陳水扁氏も党資産の国民への還 元や「政経分離」を訴えた。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　国民党直系企業はここ数年、徐々に民営化されており、今回の総 統選では「国民党は、党と関係のない民間企業にも援助を仰がねば ならなかった」（台湾総合研究院の葉国興研究員）のが実情。その 結果、従来、国民党に頭が上がらなかった台湾財界の“発言力”が 増した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　一方、選挙期間中、陳氏支持を表明した長栄グループ首脳は陳氏 当選後、「三通」（中国との通信、通商、通航の直接開放）実現に 向けた協議を進めるよう求めた。　　　　　　　　　　　　　　　 　政権基盤が脆弱（ぜいじゃく）な民進党にとって財界の支持は不 可欠。だが、対中投資に意欲的な財界の言うなりになれば、党綱領 に「台湾独立」を掲げる政治スタンスと矛盾をきたす恐れもあり、 陳新総統のバランス感覚が試される局面が増えそうだ。 ●中国紙「台湾地区新指導者」と論評抜きで報道統一 　日本の新聞報道によると、中国共産党中央機関紙・人民日報、人 民解放軍機関紙・解放軍報など中国の主要日刊紙は１９日、台湾総 統選挙について党と政府の台湾弁公室が発表した声明全文と、当選 した陳水扁氏ら主な３候補の最終得票率を「台湾地区指導者選挙結 果」として簡単に報じた。 　各紙とも新華社配信の論評抜きの記事を使い、扱いも１面の右下 隅で統一している。マスコミ管理部門である党中央宣伝部の指示に 従ったものだ。台湾独立派として非難した陳氏の当選に中国内部に は戸惑いもあり、当面は主要紙では独自報道を制限するなど管理を 強める方針と見られるという。 ●ＷＴＯでマレーシアと妥結　中国 日本の新聞報道によると、中国の華僑向け通信社、中国新聞社電 は、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟をめぐる中国とマレーシア との二国間交渉が北京で十七日妥結した。両国は近く合意文書に調 印すると報じた。　　　　　　　　　　　　　　　　 　中国はこれで計二十八カ国との交渉を終え、未決着国・機構は九 となった。事実上の最終関門となる欧州連合（ＥＵ）とは、今月の 最終週に北京で閣僚交渉を開催する予定。 ●中国の小売売上高増加 日本の新聞報道によると、中国国家統計局１７日発表の２月の小 売売上高は、２８０４億９０００万人民元で、前年同月比１０・５ ％増加した。１月は同１１・３％の増加だった。 　１―２月の小売売上高は、前年同期比１０・９％増の５７６７億 ８０００万人民元だった。統計局によると、２月初めの旧正月で、 １月後半と２月前半の売上高が好調だった。エコノミストの事前予 想は、２月が前年同月比８・６％増、１―２月が前年同期比９・２ ％増だった。 ●中国は２百基の弾道弾配備 日本の新聞報道によると、ブレア米太平洋軍司令官は十六日、中 国は台湾を攻撃できる弾道ミサイルを合計二百基配備しており、年 間五十基のペースで配備量を増やしていると語った。ワシントンで の講演で述べた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　司令官は中国が現在配備済みの弾道ミサイルについて「恐ろしい 兵器ではあるが、軍事目標を間違いなく破壊できるような性能は持 っていない」と指摘した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　ただ司令官は「配備数が増え、性能が向上すれば、当然脅威も増 す」と述べた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　中国は一九九六年の台湾総統選の際に台湾周辺でミサイル演習を 実施して以来、台湾に面した福建省のミサイル基地を充実させてお り、十八日の総統選を控えた軍事圧力の中心となっている。 ●中国の銀行、外資に負けない 日本の新聞報道によると、米格付け会社のスタンダード＆プアー ズ（Ｓ＆Ｐ）は１６日、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟し市 場開放が進んでも、これにより国内銀行が競争力のある外国の銀行 に圧倒されることはない、との見解を明らかにした。 　Ｓ＆Ｐは、ＷＴＯ加盟で中国の国内銀行が打撃を受けるとの見方 について「各行が既に確立している競争上の有利な地位のほか、外 国銀行が中国国内で直面する構造的な障壁の存在を過小評価してい る」と反論した。むしろ国営企業部門での改革を促進する即効力が あると指摘。中国銀行、中国建設銀行、中国工商銀行、中国農業銀 行の国営４行の場合、外銀との競争圧力が強まることの脅威は、業 務の柔軟性を高め、合理化計画の導入などに少なからず貢献する、 としている。 ●人民元の完全自由化は時間必要＝中国 　日本の新聞報道によると、中国の朱鎔基首相は１５日の記者会見 で、人民元の資本取引を含めた完全自由交換について、「われわれ はきっと実現する。しかし、時間が必要だ」と述べた。中国は１９ ９６年に貿易など経常取引での交換に踏み切ったが、同首相は資本 取引について「条件がまだ整っておらず、スケジュールを示すこと もできない」とし、完全自由化が長期的な課題であるとの見解を示 した。 ●汚職で政治改革要求も　朱首相、難題抱え安定訴え 　日本の新聞報道によると、中国の全国人民代表大会（全人代＝国 会）会議が十五日閉幕した。経済宰相、朱鎔基首相は世界貿易機関 （ＷＴＯ）加盟準備、失業、汚職対策などの難題を抱え「安定第一 」の慎重姿勢を鮮明にした。李鵬・常務委員長（議長）が、全人代 に対する「党の指導強化」を訴えるなど政治の保守化も顕著だが、 焦点の汚職問題では代表たちの間から、事実上の民主化につながる 「政治体制改革」要求の声も上がった。　　　　　 　国有企業改革に伴う一時解雇者は昨年末で六百五十万人、今年は さらに五百万人増える。朱首相は社会保障費を倍増し、再雇用対策 に力を注ぐ。盛華仁・国家経済委員会主任は記者会見で「ＷＴＯ加 盟のためにも企業改革は不可欠」としながらも「安定維持」を大前 提とする方針を示した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　朱首相が「新たなチャンスと試練」と位置付けるＷＴＯ加盟によ り、農業、自動車、金融などの国内産業は大きな打撃を受けると予 想されるが「各業界の認識と対応は不十分」（華僑向け通信社、中 国新聞社）との懸念も大きい。朱首相にとって、今年はＷＴＯ加盟 後初の第十次五カ年計画（二○○一―○五年）の策定もあり、国際 競争の激化に備え国有企業へのテコ入れや産業構造の調整を進める など「基礎体力の充実」を図る一年になりそうだ。　　　　　　　 　福建省アモイでは「建国以来最大」の巨額密輸事件の捜査が進み 、賈慶林北京市党委書記（党政治局員）の妻の関与もささやかれて いる。成克傑・常務副委員長が汚職取り調べのため全人代を欠席す る前代未聞の事態も起き、人民代表からは汚職批判の大合唱がわき 上がった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　「どんな部門、どんな人物であれ、みな徹底的に取り調べ、腐敗 分子は厳罰に処す」。朱首相は汚職摘発への決意を表明。巨額のわ いろを受け取っていた江西省元副省長を全人代会期中に処刑し理解 を求めた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　だが、今の一党独裁で本当に汚職を防げるのかとの疑念は根強い 。香港代表団は（１）独立した汚職捜査機関（２）公務員の資産公 開制度（３）メディアなどに汚職監視の権利を保障する新法―を提 案。中国筋によると、各地の代表からも類似の提案が相次ぎ、事実 上の政治体制改革が“影の議題”となった。　　　　　　　　　　 　中国指導部は昨年の気功集団、法輪功の事件以来、安定維持のた め「独裁の腕力」を強めてきた。しかし、市場経済化がもたらす新 たな矛盾を旧来の政治手法で解決できるだろうか。 ●南沙の資源保護協力で一致　ＡＳＥＡＮと中国が初会合 日本の新聞報道によると、南沙（英語名スプラトリー）諸島の領 有権問題の打開に向けた「南シナ海の行動規範」の策定を目指す東 南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国の合同作業部会の初会合が 十五日、タイ南部のフアヒンで開かれ、南沙周辺海域の資源保護へ の協力など四項目を規範に盛り込むことで合意した。　 　しかし、この日の会合では規範の適用範囲や具体的行動など双方 の対立点に関する実質協議は行わず、四月にマレーシアで開かれる 第二回会合から協議を始めることにした。　　　　　　　　　　　 　中国代表団長の楊燕怡・外務省アジア局参事官は会合終了後、「 早期の最終合意を望んでいる」と記者団に語り、対立は克服可能と の認識を示した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　この日の会合で行動規範に盛り込むことが確認された他の三項目 は（１）規範の原則（２）信頼醸成措置（３）協議の継続―。　　 　南シナ海では、南沙以外にも西沙（英語名パラセル）諸島の領有 権を中国とベトナムが争っているため、行動規範に西沙を含めるか どうかが最大の対立点になっている。　　　　　　　　　　　　　 　具体的行動に関しても、軍事演習や漁船拿捕（だほ）の禁止など 強い措置を求める中国側と、現状維持を重視して新たな構造物の構 築禁止などを求めるＡＳＥＡＮ側の主張が食い違っている。 ●中国、技術移転義務付けを放棄へ＝ＷＴＯ加盟で 　日本の新聞報道によると、米政府は１４日、中国の世界貿易機関 （ＷＴＯ）加盟に向けて両国が昨年１１月に調印した合意書の全文 を公表した。既に合意の概要は発表済みだが、今回の公表で、ＷＴ Ｏ加盟後の中国が外国企業の対中輸出や投資を承認する際、技術移 転や開発などを承認の条件にしないと公約したことなどが新たに判 明した。 ●Ａ級戦犯分祀「検討の必要」…靖国問題で官房長官 　日本の新聞報道によると、青木官房長官は十五日午前の記者会見 で、首相の靖国神社公式参拝について、「首相が胸を張って参拝で きるには、第二次世界大戦で被害にあった国々に理解していただけ るような政策を続けていかねばならない」と述べ、中国、韓国など 近隣諸国の理解が必要との認識を改めて示した。そのうえで、自民 党内の一部で浮上している第二次世界大戦のＡ級戦犯を他の場所に 分祀（ぶんし）する案に関して、「いろんな面も含めて検討する必 要がある」と述べた。 ●中国籍の飲食店員に不法在留罪を初適用 　日本の新聞報道によると、警視庁丸の内署は十六日までに、中国 籍の飲食店員、何清松容疑者（２７）を入管難民法違反（不法入国 、不法在留）の容疑で東京地検に追送検した。不法在留罪は先月の 法改正で新設され、全国で初めて適用された。 　調べによると、何容疑者は一九九八年十一月ごろ、密航あっせん 組織「蛇頭」から偽造旅券を約百五十万円で入手し、成田空港から 不法に入国、別の偽造旅券を手に入れて不法に日本に滞在していた 疑い。同署は先月二十七日、何容疑者を同法の旅券不携帯容疑で逮 捕し、入国経路などを追及していた。 　不法在留罪は、同法の不法入国罪が三年で時効となり、取り締ま れなかったたため新設された。不法在留そのものを違法とし、違反 者には三年以下の懲役・禁固、三十万円以下の罰金のいずれかか両 方が適用される。 ●日本の高校生　勉強せず、将来は安穏に　日米中３か国で調査 日本の新聞報道によると、日本の高校生はアメリカや中国の高校 生に比べてあまり勉強をせず、将来も責任のある仕事には就きたく ないと考えているという調査がまとまった。 　この調査は、財団法人日本青少年研究所が去年の十一月から十二 月にかけて、日本とアメリカそれに中国の三か国で高校生合わせて 三千九百人の対象に行ったものである。 　それによると、平日に学校の授業以外にどれくらい勉強している か尋ねたところ、中国は「二時間以上三時間未満」、アメリカは「 一時間以上二時間未満」が最も多かったのに対して、日本では「し ていない」が四十二パーセントで最も多く、学習時間が少ないこと がわかった。 　また、「良い成績をとった時に充実していると感じる」と答えた 生徒もアメリカと中国が七十パーセント前後なのに対して、日本は 三十四パーセントにとどまっていて、勉強で充実感を得られない生 徒が多いとしている。 　一方、将来について、日本の高校生は七十四パーセントが「他人 より少しでも給料の高い仕事に就きたい」と答える一方で、半分以 上が「偉くなると責任ばかり多くなるから嫌だ」と答えた。 　いずれも、三か国のなかでは最も高く、日本の高校生は収入は望 むものの責任のある仕事には就きたくないと考える傾向が強いこと がわかった。 　調査をまとめた日本青少年研究所の千石保（センゴクタモツ）所 長は「社会が豊かになって、日本の高校生は将来に不安を持たず、 食べていける収入があればのんびりいこうという意識がはっきりし ている。現状を肯定するだけで、将来に夢や希望を持てないのは、 大人がきちんとモデルを示していないからではないか」と話してい る。 ●＜日本エアシステム＞中国の小銭の寄付を受け付ける“空中募金” 　日本の新聞報道によると、日本エアシステムは２２日の中国・昆 明発関西国際空港行き２３２便から、使い残した中国の小銭の寄付 を受け付ける“空中募金”を始める。中国内陸部の昆明と西安から 成田、関空に向かう３路線で、機内食のトレーに募金封筒を置き、 全額を公益団体「中華慈善総会」（北京市）に寄付する。同会は農 村地域の教育環境改善に役立てる。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆無料入会方法：jcin@ask.ne.jp 宛に、日中２ヶ国語ニュースを希望の会員は、 #join を、日本語ニュースのみを希望の会員は、#join-jp を送付して下さい。 ◆自動退会方法：日中２ヶ国語ニュースの会員は、jcincnjp-request@mx2.dns-ml .co.jp 宛に、leave jcincnjp 貴方の登録アドレス を、日本語ニュースのみ の会員は、jcinjp-request@mx4.dns-ml.co.jp 宛に、leave jcinjp 貴方の登 録アドレス を、それぞれ、本文の内容として送付して下さい。 ◆ご希望やお問い合わせは、事務局 jcin@ask.ne.jpへどうぞ。 ***********************************************************************