************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.ne.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ************************************************************************ ●中国はエジプトに練習機８０機輸出 　日本の新聞報道によると、二十六日付の中国英字紙、チャイナ・ デーリーは、中国がこのほどエジプトの国防当局との間で、新世代 ジェット練習機「Ｋ―８」八十機とその生産ラインを総額三億四千 七百四十万ドル（約三百七十億円）で売却する契約を結んだと報じ た。　　 　他のアラブやアフリカ諸国も同機に「強い関心」を寄せており、 今後さらにこれらの国と輸出契約を結ぶ予定。　　　　　　　　　 　性能などについて同紙は伝えていないが、国際協力によって中国 が国産化した新世代の軍用機で、夜間飛行や攻撃の訓練などに用い られる。既にパキスタン、ミャンマー、ザンビアに輸出されている という。 ●ユーゴに中国人の大波　反ＮＡＴＯで急接近 　日本の新聞報道によると、昨年五月の北大西洋条約機構（ＮＡＴ Ｏ）軍による在ユーゴスラビア中国大使館「誤爆」事件をきっかけ に、ベオグラードに中国人が押し寄せ始めた。ユーゴ空爆開始から 二十四日で一周年。欧州の一角に外交の足場を築こうとする中国と 、国際社会からの孤立脱却を期待するユーゴの思惑の一致が背景に ある。　　　　　　　　　 　最近、北京からの航空便でベオグラードに到着する中国人の数は 、毎週約三百人。三月の時点で約四万人に達したとの推定もある。 観光客として入国する中国人の多くは、おもちゃや衣類などの商売 人に変身している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　大使館誤爆事件を契機に、ＮＡＴＯに反発する中国とユーゴは急 接近した。中国は昨年十二月、ユーゴに三億ドルの“復興支援”を 約束。ミロシェビッチ政権側も国連や欧州連合（ＥＵ）の経済制裁 下で対中関係の強化に向かい、二月下旬には朝鮮民主主義人民共和 国（北朝鮮）にヨバノビッチ外相を派遣するなど、「中国・北朝鮮 カード」を使い始めた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　外交筋によると、中国人受け入れ計画は、中国びいきのミロシェ ビッチ大統領夫人の意向を受けて大統領が直接指示した、との話も ある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　市場統合で国境の壁がなくなったＥＵ諸国は、広域犯罪の防止や ヤミ労働者の締め出しのため域外からの入国を年々厳しくしている 。一般の中国人にとっては、ユーゴは欧州への数少ない「玄関口」 だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　ベオグラード北部の商業ビル「ブロック７０」では中国人商店が 軒を並べ、さながら中華街のよう。上海から来た陳さん（２７）は 路上に広げた商品のスニーカーを前に「地元の人と仲良くやってい る。稼いでイタリアに行きたい」と話す。イタリア国境がＥＵ入境 の“盲点”であることをよく知っているのだ。　　　　　　　　　 　中国は冷戦と中ソ対立の時代、親欧米の“修正主義”の本家旧ユ ーゴに対し、当時中国派だった隣国アルバニアを使って中ソ代理論 争を展開させた歴史がある。アルバニアが欧米の支援を受ける一方 、孤立したユーゴに中国がてこ入れする“逆転の構図”は、なんと も皮肉だ。（ベオグラード共同） ●中国・鎮江一帯で大騒動　企業の出資金未返済で 日本の新聞報道によると、中国の江蘇省で起きた企業の出資金未 返済に端を発した市民の線路座り込みや地方当局へのデモなど激し い抗議行動は、これまで報じられた鎮江市だけでなく、周辺の句容 、宜興両市なども巻き込んだ広範囲のものだったことが二十五日分 かった。　　　　　　　　　　　　　 　目撃者によると、この企業は地元当局の認可の下に二○％の高利 で民間から資金を集めていたが、中央政府がこのほどヤミ金融活動 と断定、停止を命じる通達を出したのが、騒動のきっかけ。　　　 　二十日からの払い戻しが実現しなったことを知った出資者らが騒 ぎ始め、二十二、二十三両日、句容市では数千人が市政府の庁舎を 包囲して投石、市幹部を殴打するなどしたほか、宜興市でも数千人 が市当局に抗議し、この企業の経営するスーパーに投石したり、車 を焼いたりしたという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　いずれも、武装警察隊員多数が出動して規制し、市長らが地方テ レビなどを通じて説得、出資金返済を当局が保証したため、抗議行 動は二十四日までに収まった。句容市などではこの企業に出資した 住民救済のための登録作業が二十五日に始まった。　　　　　　　 　この間、鎮江市では鉄道への座り込みなど激しい抗議活動が起き た。同市では二十五日も、この企業が関連する中心街の国際ホテル 前に市民数十人が集まり、公安警官が周囲を警戒していると、目撃 者は述べている。 ●中国の水銀汚染深刻化　北京の環境セミナーで報告 　日本の新聞報道によると、急速な経済発展を遂げる中国で、水銀 による土壌汚染が深刻化していることが、二十四日北京で開かれた 環境問題に関するセミナーのなかで報告された。 　セミナーは、日本の水俣病の経験を中国に伝える目的で日本の環 境庁と中国の国家環境保護総局が開いたもので、中国の水銀汚染の 状況についても報告された。 　報告では、水銀の生産量が最も多く、重化学工業が中心の内陸部 の貴州省（キシュウショウ）のケースが紹介され、水銀による土壌 汚染で農作物の水銀濃度が国の基準を超えるなどの被害の実態が明 らかにされた。 　また、汚染源を閉鎖したり、水銀濃度の高い農地の耕作を制限し たりするなどの対策を進めてはいるものの、汚染面積が広すぎて十 分な改善策が講じられず、抜本的な土壌の改善には資金が不足して いることなどが強調された。 　中国では、工業の発展に伴い、千九百九十年代の前半に、年間の 水銀使用量が二・五倍になるなど、増加する傾向にあり、中国政府 は対策を急いでいる。 ●秦の始皇帝と兵馬俑展開催　日本初公開含む１００点 　紀元前二二一年に中国で初めての統一国家となった秦と始皇帝の 時代を兵馬俑（へいばよう）などの貴重な発掘物でたどる「秦の始 皇帝と兵馬俑展」（山形新聞社など主催）が二十四日、山形市の山 形美術館で開かれた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　兵馬俑は、中国西安市郊外の始皇帝陵のふもとで発見された兵士 や馬の等身大の陶製人形。これまで八千体以上が見つかっており、 今世紀最大の考古学的発見と言われている。このうち代表的な俑や 青銅の武器、宝飾品など、日本初公開や中国の国宝級のものを含む 文化財百点を展示する。同美術館での開催は四月二十三日まで。　 　開幕式には袁仲一秦始皇兵馬俑博物館名誉館長らが訪れ、袁名誉 館長は「この展覧会は、中日文化交流史上の大きな出来事だ」と祝 辞を述べた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　山形美術館以外での開催は以下の通り。　　　　　　　　　　　 　▽ビッグパレットふくしま（福島県郡山市・四月二十八日〜五月 二十八日）▽岩手県民会館（盛岡市・七月十四日〜八月六日）▽青 森産業会館（青森市・八月十一日〜九月十日）▽アトリオン（秋田 市・九月十五日〜十月十五日）▽松本市立博物館（長野県松本市・ 十月二十一日〜十一月十九日） ●日中新漁業協定の発効を発表＝中国 新華社電によると、中国農業省の斉景発次官は２３日、日中新漁 業協定が６月１日に発効すると発表した。「新しい漁業協定により 、わが国の海洋漁業は大きな影響を受ける」として、同省は地方の 行政機関などに対し、新協定の周知徹底や漁民の転業指導などを指 示した。 ●上海ビール戦争、サントリーの「大衆路線」大当たり 　日本の新聞報道によると、中国・上海のビール市場で昨年、サン トリーの現地合弁会社が作る「サントリービール」がシェアで１位 になった。大衆向けビールで一挙に売り上げを延ばした。一方、キ リンビールなどは高級向けでジワジワと浸透を図る戦略だ。日本で は横並び業界と言われるが、消費層が分かれる中国市場では、各社 の姿勢の違いが際立つ。将来の大市場に向けて、ビールの製造、販 売競争が過熱している。 　サントリーは１９９６年から上海での製造販売を始めた。中国人 の好みを調査し、味を「すっきり型」に改良した。値段を下げ、飛 行船による広告で販売を一気に増やした。昨年は上海でのシェア約 ３割に当たる１３万キロリットルに達し、ハイネケン系の「力波」 を抜いて、トップになった。 　中国のビール市場は、（１）中高級（２）大衆（３）低価格の３ つにはっきりと分かれる。大瓶１本で「中高級」が５元（１元は約 １３円）ほどなのに対し、「低価格」は約１元と差が大きい。サン トリーが狙ったのは、その中間で消費量全体の約６割を占めている １本約２．５元の「大衆」向けだった。 　「上海で売れることだけを考えて思い切った」とサントリー関係 者は話す。 　一方、キリンビールは上海での展開を、世界販売戦略の一環とし て捕らえ、中高級向けのイメージ作りに力点を置いてアピールを進 める。広東省珠海市の合弁会社で昨年、「一番搾り」６２００キロ リットルを製造。約半分を上海で販売した。 　「今の時点で、キリンのブランドを壊してまで売ることに利点は ない」（同社）という。バドワイザーを始め、外資系の多くは中高 級向けを狙ったこの路線を進もうとしている。 　現在、中国の年間ビール消費量は約２０００万キロリットルと、 米国に次いで世界２位だが、１人当たりでは日本の約４分の１に過 ぎない。 　地域性が強く、中国全体で約６００社のビール会社がひしめいて おり、業界トップの燕京ビールでもシェアは約４％。２位の青島ビ ールとの間でシェア拡大競争が進んでいるが、外資系が優位に立つ 可能性が残されている。 ●中国に債務返済を要求　外相、ノンバンク破たんで 　日本の新聞報道によると、河野洋平外相は二十三日の参院外交・ 防衛委員会で、日本の銀行が多額の貸し付けをしている中国のノン バンクが破たんした問題で、中国政府に対外債務の優先的返済など 対応を求めていく考えを表明した。　　　　 　外相は「適切な時期に中国側に指摘したいと思う」と述べ、自ら が訪中する機会などに中国側に問題提起する考えを示した。この問 題は、昨年七月の日中首相会談でも、小渕恵三首相が朱鎔基首相に 「有効な解決」を求めている。　　　　　　　　　　　　　　　　 　中国では、広東省政府直轄のノンバンク、広東国際信託投資公司 （ＧＩＴＩＣ）が昨年一月に破たん、中国政府は当初、対外債務を 優先的に返済する方針を示していたが、その後一転して国内と対外 の債務を平等に扱う破産法適用に踏み切り、邦銀などの強い反発を 招いている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　二院クラブの佐藤道夫氏への答弁。 ●中国が米国産食肉などの輸入規制解除 　日本の新聞報道によると、米政府は２２日、中国政府が昨年４月 の米中農業協力協定に基づき、米国産の鶏肉を含む食肉、かんきつ 類、小麦に対する輸入規制を解除する内部通達を同日付で出したと 発表した。同協定は、朱鎔基首相が訪米した際に調印されたが、中 国側の実施が遅れていた。 　撤廃されるのは、中国が植物検疫上の理由などで実施している輸 入禁止や輸入経路限定などの規制措置。食肉については中国が米国 の検疫基準をそのまま受け入れる。小麦は、２６年間輸入を禁止し てきた米西海岸産について解禁措置を取る。また、かんきつ類はカ リフォルニアなど４州からの対中輸出が可能になる。 ●ネットで大学院教育　上海 日本の新聞報道によると、二十二日付の上海紙、青年報は、中国 で初めてインターネットを通じて大学院レベルの教育を行う「イン ターネット大学」が四月一日から開校することになり、これまでに 中国国内のほか米国や香港などから五百人余りが入学を申請したと 報じた。　　　　　　　　　　　　　 　北京市情報センターが理工系の名門、清華大学と協力して開くも ので、コンピューター応用技術の専攻課程を設置。学生はインター ネットを通じて学び、教授とのやりとりなどは電子メールで行う。 入学試験はないが、入学には学士号を有することなどが必要。四年 以内に単位を取得して試験に合格すれば修士号などを得ることがで きる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　北京大学や人民大学などとの協力を得て専攻課程を増やすことも 検討しているという。 ●中国初の慰安婦国際シンポ　南北参加し３０日から上海で 日本の新聞報道によると、旧日本軍の従軍慰安婦になることを強 いられたアジア各国の女性の被害状況と救済問題などについて話し 合う中国で初めての国際学術シンポジウムが今月三十日から三日間 、上海で開かれる。　　　　　　 　上海師範大学の中国慰安婦問題研究センターなど民間が主宰する が、中国外務省など当局も開催を承認。朝鮮民主主義人民共和国（ 北朝鮮）からも弁護士らが参加する予定で、被害各国が初めて足並 みをそろえ日本の戦争責任を追及する場になりそうだ。　　　　　 　被害者側から中国、台湾、香港、北朝鮮、韓国、フィリピンの研 究者や弁護士、支援活動家などのほか、日本、米国、ニュージーラ ンドの研究者ら計百人余りが参加する予定。　　　　　　　　　　 　同センターの蘇智良教授によると、従軍慰安婦になることを強い られた海南省、山西省、上海市の三人の中国人女性が被害実態を報 告するほか、慰安婦問題を研究する中国や韓国、日本、米国の大学 教授らによる討論会、各国の被害者支援活動の報告会などが行われ る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　中国在住の被害者には北朝鮮籍を持つ女性も多く、今回初めて慰 安婦問題で訪中する北朝鮮の弁護士が、韓国や中国などの被害者が 日本に対して起こしている賠償請求訴訟にどのような反応を示すか にも関心が寄せられている。 ●上海にダイヤ取引センター設立へ＝アジア最大級の取引所目 新華社が２１日伝えたところによると、中国は上海に国際的ダイ ヤモンド取引センターを開設する準備を進めている。２０１５年ま でに取引量でアジア最大級の取引所になることを目指すという。 　同センター内には取引所と関係サービス機関を設置するとともに 、優良加工企業を誘致し、国際ルールを導入する。浦東にある国内 で最も高いビル、金茂大厦に開設する。運営は外国企業との合弁と し、中国工芸品輸出入総公司、上海陸家嘴集団有限公司が現在、イ スラエル、ベルギーなどの世界的宝石企業と交渉を進めている。ま たダイヤ取引所は税関の監督、管理のもとで運営される。 ●米ＮＭＤ迎撃実験を延期　配備決定遅れるとの観測も 日本の新聞報道によると、カディシュ米国防総省弾道ミサイル防 衛局長は二十一日、米国が進める本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）構想 で、四月末に予定していた迎撃実験を技術的な理由で六月末に延期 すると発表した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　迎撃実験はクリントン大統領が今年夏に予定しているＮＭＤ配備 の是非をめぐる決定を前にした最後の実験で、二カ月の遅れにより 米国の配備決定が来年の新政権発足以降にずれ込むとの観測も出て いる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　同局長によると、一月の迎撃実験失敗の原因となった迎撃ミサイ ル弾頭の冷却システムの修復を徹底して行うために次回の実験を遅 らせた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　実験が遅れてもコーエン国防長官が七月末に配備問題について大 統領に答申、大統領は夏に配備の是非を決定できるという。しかし 局長は答申までに時間的余裕がないため国防総省での実験結果の分 析は八五％にとどまることを認めた。　　　　　　　　　　　　　 　ＮＭＤは国防総省や共和党に配備推進派が多いが、技術的な難し さやロシア、中国の反発を理由に配備決定を遅らせるべきだとの意 見が米政界で徐々に広がっている。米有力紙は最近そろって決定延 期を求める社説を掲載した。 ●中国加盟文書作成へ情報提供　ＷＴＯ作業部会 日本の新聞報道によると、中国加盟問題を審議する世界貿易機関 （ＷＴＯ）作業部会の非公式会合は二十日、ＷＴＯ協定の順守を確 認する「加盟議定書」づくりに向け、中国側が速やかに必要な情報 をＷＴＯ側に提出する必要があることを確認し、初日の討議を終え た。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　通商筋によると、作業部会のジラード議長（スイス）は、一九九 七年五月に作成されたままの議定書案の更新のため、新たな通商情 報が重要だと指摘。中国代表団もこれに応じる用意があると表明し た。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　ＷＴＯは二十一日、公式の作業部会を開き、今後の取り組みを再 協議。中国はその後、五月と見込まれる次回の部会開催までに、情 報を提供するよう求められている。 ●三協精機を不正競争で提訴＝中国最大のオルゴールメーカー 　新華社電によると、中国最大のオルゴールメーカー、韵升集団公 司（浙江省寧波市）はこのほど、日本の三協精機製作所に対し、不 正競争をやめ、公開で謝罪した上で、１５万ドル（約１６００万円 ）の経済的損害を賠償するよう求め、同市中級法院（地裁）に提訴 した。 　韵升は訴状の中で、「三協精機とその子会社は韵升の発展を妨害 するため、寧波の別のオルゴールメーカーと結託し、韵升の商業上 の秘密を違法に入手。韵升の寧波、台湾、香港、日本などの顧客に 手紙を送り、韵升の製品は特許権を侵害しているとし、その製品を 購入しないよう警告した」と主張。さらに、「香港、米国で声明を 発表し、事実と異なることを言い触らしたため、韵升は大量の注文 を失った」としている。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆無料入会方法：jcin@ask.ne.jp 宛に、日中２ヶ国語ニュースを希望の会員は、 #join を、日本語ニュースのみを希望の会員は、#join-jp を送付して下さい。 ◆自動退会方法：日中２ヶ国語ニュースの会員は、jcincnjp-request@mx2.dns-ml .co.jp 宛に、leave jcincnjp 貴方の登録アドレス を、日本語ニュースのみ の会員は、jcinjp-request@mx4.dns-ml.co.jp 宛に、leave jcinjp 貴方の登 録アドレス を、それぞれ、本文の内容として送付して下さい。 ◆ご希望やお問い合わせは、事務局 jcin@ask.ne.jpへどうぞ。 ***********************************************************************