************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.ne.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ★本ニュースへの広告申し込みはjcin@ask.ne.jpへ。非営利目的なら、無料 ★ ************************************************************************ ●ＮＭＤと一体運用懸念　中国高官、日本にも警告 日本の新聞報道によると、中国国防大学の潘振強・戦略研究所所 長は五日ワシントンで講演し、戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）につい て「米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）との（能力的な）境界がない」 と述べて、米国が両システムを一体運用する可能性に懸念を表明し た。 　ＴＭＤは日本と米国が共同技術研究を開始しており、所長は講演 後「日本の姿勢にも疑念を感じる」と語り、米国による一体運用の 中で日本が関与するＴＭＤは中国に対する「対立的な軍事システム 」となると警告した。 　ＴＭＤはＮＭＤに比べて国際的な反発を呼んでいないが、米政府 高官は両ミサイル防衛を将来は一体運用する考えも示唆しており、 日本がＴＭＤを配備した場合、米国の防衛網の一環とみなされる可 能性がある。 　潘所長は「ＴＭＤと米国のアジア外交」と題したシンポジウムで 講演し、ＴＭＤの迎撃ミサイルはＮＭＤの迎撃ミサイルとして使え る「潜在力」を持つと語り、ＴＭＤとＮＭＤが早期警戒レーダーを 共同利用できることを挙げて一体運用の可能性を指摘した。 　米政府は同盟国・在外米軍を守るＴＭＤと米本土を守るＮＭＤを 分けて説明してきたが、オルブライト国務長官が四日にＴＭＤにつ いて「ＮＭＤを補足する機能を持つ」と述べ、ＴＭＤを多層型のミ サイル防衛システムの一部とみなす立場を示唆した。 　中国はこれまでもＴＭＤとＮＭＤともに軍拡レースをもたらすと して反対している。 ●上海で都市情報フォーラム 日本の新聞報道によると、上海や横浜、ソウルなどアジア・太平 洋地域の約４０都市の代表が参加、インターネットなどを使った都 市の情報化推進について話し合う「アジア太平洋都市情報化高級フ ォーラム」が５日から、中国の上海市で始まった。 　フォーラムには約６５０人が参加、ネットによる行政の公開や公 共サービスの提供、電子商取引の可能性などについて討議する、初 日は中国の呉邦国副首相が「情報化は国や都市の近代化に欠かせな い。会議がアジア太平洋地域の協力と情報技術の利用を促進するよ う望む」とあいさつした。 　フォーラムは６日、各都市の情報化推進で相互協力をうたった上 海宣言を採択する予定。 ●中国連合通信、現行のＣＤＭＡ方式を使用したプロジェクトを廃止 日本の新聞報道によると、４日付チャイナ・デーリー・ビジネス ・ウィークリーは、中国連合通信（チャイナ・ユニコム）は、現行 世代のＣＤＭＡ（符合分割多元接続）方式の無線電話スタンダード を使用するプロジェクトの計画を廃止し、より新しい技術を用いた ネットワークを構築すると報じた。 　同紙は、匿名の中国連合通信関係者の話として、「狭い帯域のＣ ＤＭＡシステムを構築するタイミングは、好ましくないものとなっ た。そのため、われわれは広帯域のＣＤＭＡ２０００ネットワーク を構築する」と述べた。 　同紙は、新たなプロジェクトを開始する時期を明らかにしていな いが、先のネットワークのための２年間にわたる準備は、”新たな 目標を満たすようシフトされる”、という。中国連合通信関係者は 、業界アナリストに対して５月２９日に、現行世代のＣＤＭＡ技術 を用いる理由はないと語り、米クアルコムにとって大きな打撃とな っていた。 ●「性描写本」中国で物議、当局圧力？　販売中止 　日本の新聞報道によると、中国で今、一人の女性作家に注目が 集まっている。この作家は衛慧（えいけい）さん（２７）。代表 作「上海宝貝（シャンハイ・ベイビー）」がベストセラーになっ たが、その大胆な性描写に「性体験を売り物にする恥知らず」な どとマスコミから集中砲火を浴びた。これを受けて出版社側は、 「自主的な販売中止」に踏み切った。その裏には、当局の指令が あると見られており、中国社会が性行動や性描写に関し、依然、 保守的であることを浮き彫りにしている。 　衛慧さんは、浙江省出身。上海の名門、復旦大学で中国文学を 専攻後、新聞社、ラジオ局、外資系広告会社などの勤務を経て、 昨年、立て続けに五作の小説を発表した。 　「上海宝貝」は、そのうちの一作。「自分自身や友人の体験に 基づくもの」として上海で暮らす女性の奔放な性生活が描かれて いる。昨秋、発売されると、当初想定した二十代女性に加え、性 描写に興味を持ったと見られる男性読者をも多数、引き付けた。 　中国では、市場経済化が進み、国有企業ですら採算を重視せざ るを得なくなっている。出版界にとっても売り上げ増は至上命題 だ。衛慧さんの出版元は今回、見事に「売れる本」を発掘、出版 したはずだった。 　発売当時、芸能ニュースなどを売り物にする夕刊紙などは、「 上海宝貝」の人気に目をつけ、大々的に取り上げた。すると、新 文学として評価する声が上がる一方、「青少年に悪い影響を与え る」「不健全な描写が多い」など、批判的意見も多数、寄せられ た。 　そして、大衆紙は結局、衛慧さんの「悪玉イメージ」を広める 方向に走る。より刺激的な紙面とするためか、衛慧さんの言葉を あえて挑発的にレイアウトしたり、ふてぶてしく見える写真を大 きく扱ったりした。 　また、中国青年報が「皮膚で感じたことを表現しただけで、彼 女は『小説家』と呼ぶに値しない」と酷評するなど、次第に、知 識人らに影響力を持つメディアも衛慧さん批判に乗り出す。こう した知識人向けメディアの場合、若者の性行動などに保守的な文 壇や教育界など中国社会各層を代弁する形で、世論工作に乗り出 したと見られている。 　しかし、結局は当局が介入したようで、五月初めに販売中止が 発表された。出版元はその後、当局から三か月の営業停止処分を 受けた。言論・出版界に対する当局の介入が繰り返される中国の 現状を、改めて露呈する結果になった。 　衛慧さんは本紙に対し、「決して性描写を売り物にしたわけで はない。人間、特に女性にとって性は非常に重要である。作品の 中では、タブー視することなく、それを表現した」と語った。急 速に変化する中国においての女性の自立や、男性との交際、職業 を持つ意味などがテーマだったという。販売中止の理由として出 版社は、「低俗な描写」があったことを挙げた。納得できる説明 ではなかったという衛慧さん自身、「どうしてこういう結果にな ったのか」と戸惑いを隠さない。 　上海宝貝　上海に住む中国人女性ＣｏＣｏが主人公。恋人の中 国人男性のほか、ドイツ人など外国人男性との交際をストレート な性描写を交えて描く。十四万部の正規発行のほか、海賊版も数 十万部出回っていると見られる。 ●金融界の大物に無期懲役＝数千万元の公金横領−中国 　 日本の新聞報道によると、北京市第２中級人民法院（地裁）は２ 日、数千万元（１元＝約１３円）に上る公金を横領したとされる中 国国際信託投資公司（ＣＩＴＩＣ）の元副会長、金徳琴被告に対し 、無期懲役の判決を言い渡した。 　金被告は中国銀行行長、中国国際金融学会副会長、中国人民銀行 （中央銀行）理事などを歴任した金融界の大物。昨年４月、「党と 国家に重大な経済損失と政治的影響を与えた」として、党籍はく奪 と逮捕が伝えられた。今回、各紙は詳しい犯罪事実については明ら かにしていない。 ●中国・黄河中流域や四川省でバッタ被害、作物減産も 日本の新聞報道によると、干ばつが深刻化している中国で、少雨 ・高温により、作物を食べ尽くす害虫の飛蝗（ひこう＝トノサマバ ッタ）が一部地域で異常発生し、農業被害に拍車をかけている。干 ばつによる影響はなお拡大傾向にあり、農作物の減産は避けられな い見通しだ。 　二日の中国新聞社電によると、黄河中流域の穀倉地帯である河南 省では、この二十五年来で最悪という飛蝗被害が発生。すでに例年 の被害面積を約３０％も上回る十五万八千ヘクタールの農地に被害 が出ている。被害が特にひどい地区では一平方メートル当たりの飛 蝗が約四千匹を数え、麦が裸になるほどの惨状を呈している。 　同省では昨冬から今春にかけて異常に高い気温が続き、黄河流域 を中心に降雨量も少なかったことから、飛蝗の卵が越冬しやすい条 件が生まれ、干ばつの長期化により、異常発生に火がついた。 　一方、二日付「経済日報」によると、主要な農業省の一つである 四川省では、干ばつ被害が６０％以上の県に拡大。湖北省でも約二 百七十八万ヘクタールの作物が影響を被り、被害総額は六十六億八 千万元（約八百六十八億円）に達している。 　中国の邱暁華・国家統計局副局長は二日の記者会見で、干ばつ被 害について「中国には約一年半分の食糧備蓄があるため、今年の減 産が食糧需給に与える影響は大きくない」としながらも、「一部農 産物の価格上昇はありうる」との見方を示した。 ●７％台後半の経済成長可能　中国政府高官が強気の見方 日本の新聞報道によると、中国国家統計局の邱暁華・副局長は二 日、北京で記者会見し、好調な輸出と積極財政を追い風に、今年の 中国の経済成長率が昨年の七・一％を上回る七％台後半に達するの は可能とする強気の見方を示した。 　一―四月期の輸出は、アジア経済の回復を背景に、七百二十二億 ドルで前年同期比三九・○％増を記録。輸入も同三八・六％増の六 百四十九億ドルで、貿易総額は同三八・八％増の千三百七十一億ド ル。インフラ整備を中心とした公共投資も活発で、同期の固定資産 投資は三千六百十一億元で同九・三％増だった。 　邱副局長は、早期実現が確実視される世界貿易機関（ＷＴＯ）へ の加盟準備により「統計外の経済推進力が出ている」と述べ、構造 改革の加速など「ＷＴＯ効果」が既に表れているとの見方を表明し た。 　また、今年から導入された五月の大型連休で、四千六百万人が旅 行に出掛け、総支出額も過去の大型連休に比べ大幅に増えたとして 「観光業は新たな成長率の押し上げ要因」と指摘した。 　しかし、深刻なデフレについて、消費者物価指数がわずかにプラ スに転じているのは「石油の国際価格上昇を反映した要素もある」 と述べ、自律的な内需拡大には至っていないとの認識を示した。 ●上海―南京間の着工を確認　中国新幹線で当局者 日本の新聞報道によると、二日付の中国の英字紙、上海スターは 上海鉄道局の当局者の話として、中国の大プロジェクトである北京 ―上海間約千三百キロを結ぶ新幹線（京滬高速鉄道）建設計画につ いて、まず試験線として上海―南京間（約三百キロ）を来年にも着 工し、その後、残りの区間を建設する方針を確認した。 　同当局者は残りの北京―南京間について「上海―南京間が成功す れば着工する」とし、「すべてがうまくいけばプロジェクトを五― 六年で完成させることができるだろう」と述べた。 　日本のほか、ドイツ、フランスなどが新幹線建設計画への技術や 資金の提供を申し出ており、全線参入の前提となる試験線参入をめ ぐって各国の競争が激化しそうだ。 　外資導入について、同当局者は「技術の導入について外国投資家 との協議が前進している」としただけで具体的な協議国名には触れ なかったが、中国側としては特に高速機関車の製造で外国の技術援 助を求めたい考えを示した。 　これに対し日本は、機関車や車体だけでなく線路や付帯設備など を含めた一体技術援助を構想している。 ●上海と深センの取引所合併か 日本の新聞報道によると、２日付の香港経済日報は消息筋の話と して、中国の朱鎔基首相が中国証券監督管理委員会に対し、上海と 深センの両証券取引所の合併について研究するよう指示した、と報 じた。 　合併後、上海証券取引所を「第１市場」として、国内投資家向け 人民元建てＡ株、外国人投資家向け外貨建てＢ株取り引きを集中さ せる一方、深セン証券取引所をハイテク関連などベンチャー企業育 成を狙った「第２市場」に衣替えする案が出ているという。 　世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後、上海を国際金融センターの一つ にするのが狙いという。 　同紙は専門家の話として、合併は早ければ２年以内、遅くても３ −５年内に実現するとしている。 ●中国がロシアの空母購入か 日本の新聞報道によると、一日付の香港経済日報は、中国がロシ アから退役したキエフ級空母を購入したと報じた。空母は先月二十 九日、アイルランド海域を通過して中国に向かったという。 　アイルランド紙の報道として伝えた。経済日報によると、中国側 は実戦配備ではなく、空母の構造を分析して将来、海軍の戦力向上 につなげることを狙っているという。また、ある中国軍事専門家は 、空母の設計図を得るのが目的と指摘し、空母購入により中国の空 母建造計画は「初期段階」から「準備段階」に入ると述べた。 ●中国で多雨の梅雨控え洪水対策スタート 日本の新聞報道によると、中国の上海など長江（揚子江）流域で 、梅雨入りを前に洪水対策が本格化している。 　中国では、北部地方を中心に干ばつ被害が深刻化しているが、こ れとは対照的に、長江上流域や一部支流域では今年、六月中旬から 始まる梅雨期に例年を上回る降水量が予測されている。当局は、堤 防工事の慢性的な遅れなどから、昨年や一昨年同様、深刻な洪水が 発生しかねないと警戒を強めている。このため、堤防の見回り強化 や、傷んだ部分の修理などが急がれている。 ●上海の記者は早死に？　５年間で在職死亡２８人 　日本の新聞報道によると、３０日付の上海の英字紙、シャンハイ ・デイリーは、上海の新聞やテレビの記者は早死にの傾向にあるよ うだと報じた。上海の記者２００人に対する調査で、「健康」と答 えたのは２割弱。多くが体の不調を訴えながらも、忙しくて病院に 行けないという。 　同調査によると、「よく眠れない」と答えたのは７６人。「風邪 をひきやすい」は６１人。上海の報道機関１０社で１９９５年以来 、在職中に死亡した記者は２８人で、平均年齢は４５．７歳だった という。同紙は「１日２０時間働くことも」といった記者の談話も 掲載している。 　中国の新聞記者は以前、「共産党の喉舌」に徹していればよかっ た。しかし、最近は市場経済の発達で新聞間の競争が激化。党の指 導を受けつつも、読まれる記事を書く必要に迫られている。 ●中国企業がオリンパスを提訴 日本の新聞報道によると、江蘇省徐州市の漢都実業発展有限公司 は２９日、オリンパス光学工業が同社の商標権を侵害しているとし て、北京市高級人民法院（高裁）に提訴した。北京の報道機関が伝 えたところでは、訴状はオリンパスが中国で販売しているカメラに 漢都公司の商標「千禧竜」を使っているとし、商標権の侵害を直ち にやめ、５００万人民元の損害賠償を支払うよう求めている。 　漢都公司が中国国家商標局に商標申請した「千禧竜」は、カメラ などの商品への使用が認められ、法的に保護されている。しかし今 年初め、「千禧竜」と記したオリンパスのカメラが中国の一部都市 で見つかったという。オリンパス上海事務所関係者は提訴について、 東京本社に連絡し回答を待っている状態として、詳しい状況は語ら なかった。 ●中国の日系コンピューター部品工場で火事　女性従業員８人死 　日本の新聞報道によると、中国・福建省の廈門（アモイ）にある 日系のコンピューター部品の工場で４日、大規模な火災があり、現 地の女性従業員八人が死亡した。 　中国国営の新華社通信が伝えたところによると、火災があったの は中国・福建省の廈門にある日系のコンピューター部品会社「廈門 富士電気化学有限公司」の工場で、４日の未明、大規模な火災が発 生した。 　廈門市の消防局から消防車十五台が出て消火活動にあたり、およ そ一時間後に鎮火ししが、工場内で働いていた従業員およそ二百五 十人のうち、女性八人が逃げ遅れて死亡した。 　消防局などのこれまでの調べによると、火事が起きたのは、工場 の北側の製品のこん包を行う作業場で、火事の原因についてはまだ わかっていない。 　「廈門富士電気化学」は、東京・港区にある「富士電気化学」と 、福島県いわき市にある「いわき電子」が、それぞれ五十パーセン トずつ出資して、六年前に設立した会社で、火災があった工場では 、パソコン用の電源装置やモーターなどを生産していた。 ●ＶＷ、中国で小型車生産へ 日本の新聞報道によると、ドイツの大手自動車メーカー、フォル クスワーゲン（ＶＷ）は５日、中国・上海で２００２年から新型小 型乗用車を生産する計画を明らかにした。 　中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟により小型車の需要が拡大し、 日本の自動車メーカーの中国市場での攻勢が予想されることから、 ＶＷはこれに対抗し、新型車の投入を決めた。 　上海の合弁企業で、小型車「ポロ」の車台を基に生産。生産台数 などは不明だが、低価格車となる見込み。 　トヨタ自動車が世界戦略車「ヤリス」（日本名「ヴィッツ」）の 姉妹車の投入を予定するなど、日本のメーカーも中国の小型車戦略 を強化しており、巨大市場をめぐる日欧などのメーカーによる競争 は激化しそうだ。 　ＶＷは既に上海と長春の合弁企業で中型乗用車などを生産。今回 投入することを決めた小型車よりさらにコンパクトなタイプの乗用 車の生産も計画している。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆無料入会方法：jcin@ask.ne.jp 宛に、日中２ヶ国語ニュースを希望の会員は、 #join を、日本語ニュースのみを希望の会員は、#join-jp を送付して下さい。 ◆自動退会方法：日中２ヶ国語ニュースの会員は、jcincnjp-request@a1.goodml .com 宛に、leave 貴方の登録アドレス を、日本語ニュースのみ の会員は、 jcinjp-request@a1.goodml.com 宛に、leave 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