************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.ne.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ************************************************************************ ●中国、2001年から遺伝子組み換え作物の商業生産を開始へ 　日本の新聞報道によると、中国の当局者や専門家らは、中国政府 の支援する遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の研究が、実用段階に移行 することから、２００１年から、ＧＭ作物の商業生産を開始する、 と明らかにした。 　チャイナ・リサーチ・インスティチュート・オブ・アグリカルチ ュラル・サイエンスの吉林部門の専門家、リュウ・テプ氏は、「３ 億元（３６２５万ドル）のプロジェクトにより、２００１年には、 トウモロコシ種子２７０トン、大豆種子３０トン、コメ種子２００ トンが供給される」と語った。 　同氏によると、同インスティチュートの開発したＧＭ作物は、病 害に強く、農家は殺虫剤の使用を抑制することが可能。 　同氏によると、毎年、中国の年間のトウモロコシ生産のうち、２ ０〜３０％、大豆の１０％が、害虫により失われている。 ●中国、ＷＴＯ加盟協議をまもなく終える見通し＝対外貿易経済協力相 　日本の新聞報道によると、中国は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の加 盟条件について、残り５カ国それぞれとの２国間協議をまもなく終 える見通しだ。 　石広生・対外貿易経済協力相が明らかにした。 　同相は、国際化についてのフォーラムで、「関連の協議は現在、 盛んに行われており、すべての２国間交は、まもなく終わる」と語 った。 　同相によると、中国は現在、メキシコ、スイス、エクアドル、グ アテマラ、コスタリカと協議している。 ●ＡＤＢ、今年の中国の成長率見通しを7％程度に上方修正する見通し 日本の新聞報道によると、アジア開発銀行（ＡＤＢ）は、２００ ０年の中国の経済成長率見通しについて、少なくとも７％に引き上 げる公算が大きい。 　ＡＤＢの高官がロイター通信とのインタビューで明らかにした。 　ＡＤＢの駐北京代表のブルース・マリ氏は、「今年の経済成長は 好調そうで、中期レビューで、われわれの見通しは、７％程度に上 方修正される公算が大きい」と語った。 　ＡＤＢが４月に発表した２０００年の中国の成長率見通しは、６ ．５％。 ●中国のトキ、資金難のエサ不足から近親交配で奇形 　日本の新聞報道によると、中国陝西省洋県のトキ救護飼育センタ ーで、トキが急増している。完全絶滅の危機が遠のいたという意味 では、極めて重要な成果だ。しかし、この現象の裏側で資金難や近 親交配による奇形出現など、新たな難題も出てきている。（陝西省 洋県で　杉山祐之）　昨年、中国が日本に送った同センターのトキ の名は「友友（ヨウヨウ）」と「洋洋（ヤンヤン）」だ。ところが 、センターのトキには、名前がない。赤、青、緑、白、黒という五 色の足輪の組み合わせで血統、個体を識別している。 　センターの成鳥の数は今年四月現在で七十三羽。このうち二十七 羽は、昨年誕生した。今年は五月下旬までに二十四羽が誕生してい る。一羽一羽に命名している状況ではない。 　個体数急増を支えるのは、人工ふ化技術の確立だ。　陝西トキ保 護観察ステーションの席咏梅技師は「親鳥が産んだ卵を人工的にふ 化させる方法の成功率は１００％に達した」と語る。 　当面の緊急課題は、飼育場所の確保。トキは本来、分散して生息 する習性を持つが、センター敷地の坂には、網を張った簡易ケージ が設置され、繁殖期に達しない若鳥など十数羽が詰め込まれている。 　日本政府は今年、同センターのケージを現在の十四室から二十四 室に増設する無償資金援助を行ったが、トキの増加には追いつかな い。 　センターのトキを自然に返す「野生化計画」が始動したほか、環 境保護教育、学術研究用としてトキを外部機関に提供する案も出て いる。 　センターのスタッフは全部で八人。四月から七月にかけての繁殖 期には、全休日が取り消される厳しい勤務だが、一人当たりの月給 は、二百〜五百元（一元＝約十三円）程度という。 　トキは一日に約三百グラムのドジョウ、牛肉を平らげる。一羽の エサ代は一日当たり約十五元。センター全体ではエサ代だけで年間 四十万元近くに達し、人件費をはるかに上回っている。しかも、ト キは急増中だ。 　センター側は毎年、国、省政府に対し、状況に応じて予算の増額 申請をしている。日本の地方自治体などからの協力もある。それで も、十分ではない。 　席技師は「経費面は相当、厳しい。まずトキに食べさせなくては ならないが、資金がないと、ケージも建てられない」と言う。 　「人工繁殖のトキの少数に、遺伝的によくない現象が出てきた」 。同センターの路宝忠副主任らは、近親交配が原因で、羽やつめが 変形していたり、視力に問題のあるトキが出てきたことを認めた。 　種の絶滅を防ぐためには、近親交配はやむを得ない。中国には現 在、北京動物園も含めて二百羽以上のトキがいるが、そのすべてが 一九八一年に洋県で発見された七羽を祖としている。同センターの 場合、人工繁殖の出発点は三組のつがいで、すでに四代目が誕生し ている。 　路副主任は「種の保存には遺伝子の多様性が大きいほど良い」と 語る。集団の血縁関係が近過ぎると、伝染病の脅威も増す。 　この面で期待がかかるのは、クローン技術の進歩だ。日本産トキ の絶滅は不可避の状況になっているが、その遺伝子が将来の繁殖に 生かされる可能性もある。席技師はクローン技術を活用した繁殖研 究について「遺伝子の多様性を可能な限り維持するためには必要だ 」と話している ●中国首相腹心への取り調べを確認＝光大の元会長、不正融資に関与か 　日本の新聞報道によると、中国国務院直系の香港の大手コングロ マリット（複合企業）、光大集団の劉明康・前会長は１６日、当地 で記者会見し、朱鎔基首相の腹心とされる朱小華・元会長が、北京 で共産党中央規律検査委員会と政府監察機関の取り調べを受けてい ることを明らかにした。 　同元会長の昨年７月の突然の辞任をめぐっては、これまで香港紙 が、不正融資への関与疑惑などを盛んに報じていたが、取り調べの 事実が確認されたのは初めて。ただ劉氏は、詳しい取り調べ内容は 分からないとしている。 　同元会長の後任として昨年就任した劉氏は、兼任する中国銀行行 長職に専念するため、このほど光大会長職を離れた。 ●共産党中央委の若返り検討　中国、３５歳昇格もと香港紙 日本の新聞報道によると、十六日付の香港英字紙、ホンコン・ｉ メールは消息筋の話として、中国共産党指導部が二○○二年の第 十六回党大会で、三十五歳から四十五歳の若手幹部を党中央委員 に昇格させ、大幅な若返りを図ることを検討している、と報じた。 　国内外の重要案件を協議する夏恒例の北戴河会議での討議を経て 、党組織部が若手選抜に向けたガイドラインを策定するとともに、 特別チームを各地に派遣し有能な若手を抜てきする見通しという。 　同紙によると、党指導部は、世界的に四十代後半から五十代初め の指導者が増えている中で、中央委員の若返りを進めることは重要 と認識しており、江沢民国家主席（党総書記）は最近、内部会議で 中央、地方の主要ポストに若手を起用するよう呼び掛けたという。 　一九九七年の第十五回党大会で選出された三百三十四人の中央委 員の平均年齢は六十歳で、四十五歳以下の委員は全体の約六％の二 十一人しかいなかったという。 ●人民元の変動幅拡大を示唆 日本の新聞報道によると、、中国人民銀行（中央銀行）の戴相竜 総裁は１５日、北京で開催中の国際フォーラムで、世界貿易機関（ ＷＴＯ）加盟後も人民元レートの安定を図る一方で「人民元の資本 取引での交換化を漸進的に進める」と述べた。 　戴総裁は、需給に応じて為替レートの一定の変動を認める現在の 管理変動相場制を「さらに完全にする」と語り、将来の交換化に向 けて変動幅を拡大する方針を示唆した。 　人民元レートは今年４月に約２年ぶりの安値をつけ、５月には約 ６年ぶりに高値を記録するなど、変動幅が大きくなっている。 ●中国が年内スズ輸出を停止か 日本の新聞報道によると、中国のスズ業界幹部は１５日、同業界 がことしのスズの輸出割当量を使い切ったと語った。世界最大のス ズ生産国の中国が供給を絞れば、今後世界でスズ価格が上昇しそう だ。 　中国政府は２月初め、ことしのスズの輸出割当量を３万５０００ トンと発表した。しかし業界幹部によると、業者は既にこの輸出割 当量を使い切ってしまった。北京のコンサルタント会社によると、 １―４月のスズ輸出量は前年同期比６１・３％増の２万７６８５ト ン。中国政府は天然資源保護の姿勢を強めており、ことしの輸出割 当量が大幅に上積みされる可能性は低いという。 　世界的にスズの需要は安定しており、中国からの供給が途絶える と、現物市場でのプレミアムや先物市場の価格が上昇するとみられ る。 ●中国のテレビ製造９社、値崩れ策で最低価格を設定 　日本の新聞報道によると、中国の家電メーカー９社は、カラーテ レビの統一最低販売価格を設定した。過剰生産を背景にした値引き 合戦が続き、もうけが減っているため価格維持作戦に乗り出した。 政府内には「製造原価を下回るような値引きは企業をおかしくする 」として支持する声と、「カルテルまがいで、法に違反する」と指 摘する声の両方がある。 　９社は業界大手の康佳、ＴＣＬ、海信を含む国産メーカー。最近 、広東省深セン市に経営者が集まり、「連合」を結成。古い在庫品 を除き、同一の最低価格を決め、２１型の場合は１０５０元（約１ 万４０００円）などとした。 　同型テレビの価格水準は現在、８００元以下になっており、生産 経費を割り込んでいるものもある、といわれる。９社のどこかが、 最低価格を割って売った場合の制裁について、９社はコメントを避 けている。「カルテル」の指摘を避ける狙いと見られている。 　値引き合戦の背景には、市場の動向を無視した過剰生産がある。 昨年のカラーテレビ生産は、前年比７６５万台（２２％）増の４２ ６２万台に上ったが、すべて売れた訳ではなく、在庫が膨らんでい る。 　値引き合戦はテレビのほか、クーラー、電子レンジ、パソコン、 ビデオコンパクトディスク（ＶＣＤ）などに広がっている。 　今回の連合には、大手の長虹、ハイアルや外資系の松下、東芝な どは入っていない。 ●お茶の葉の３分の１が不合格　中国・上海市 日本の新聞報道によると、中国の上海市で売られているお茶の葉 を検査したところ、約三分の一に安全基準を超える鉛や農薬などが 含まれていることが分かり、同市品質監督局は不合格の商品名を公 表、市民に注意を呼びかけている。 　十四日付の青年報によると、同局で検査した六十一種類の緑茶や ウーロン茶のうち、十九種類から安全基準を超える鉛や殺虫剤のＤ ＤＴが検出された。 　一部からは基準の九倍の鉛が見つかった。また、中国ではお茶の 葉にＤＤＴを使うことは禁じられているが、殺虫力が高いため使わ れたらしい。 　同紙によると、不合格になったのは多くが浙江、福建の両省で生 産されたお茶の葉。日本に輸入されているかどうかは不明。 ●中国の朱鎔基首相、全面開放を決意 日本の新聞報道によると、中国の朱鎔基首相は十四日、北京の国 際会議で演説し、年内実現が確実となった世界貿易機関（ＷＴＯ） 加盟に伴い、「対外開放の全方位への拡大を加速する」と述べ、全 面的な開放政策推進の決意を表明した。 　朱首相は「われわれは、より積極的に、より広範な分野で経済の グローバル化に参画する」と発言。金融、保険、電気通信などの分 野を「徐々に開放していく」と述べた。 　今年に入り、貿易が好調となり経済成長も加速しているとして「 中国経済はアジア経済危機の影響から脱却し、良い方向に向かって いる」と自信を示した。 ●中国電信が株式上場検討 日本の新聞報道によると、１４日付の香港英字紙サウスチャイナ ・モーニング・ポストは、中国の通信最大手、中国電信集団は、香 港あるいは米国市場への株式上場を検討していると報じた。 　同社幹部は、会社全体の上場、あるいは一部事業に限った上場の いずれの可能性もあり得ると説明した。中国政府の承認を待ってい るため、上場の日程は明らかにできないという。 　中国第２の通信会社、中国連合通信は現在、新規株式公開を実施 している。 ●中国政府が国営企業株売却へ 日本の新聞報道によると、１６日付の上海証券報は、中国の項懐 誠財政相がこのほど、政府が社会保障費をまかなうため、国営企業 の株式を市場で売却する計画を明らかにしたと報じた。 　財政相は「国有株式が市場へ出回るのは時間の問題」と述べたが、 具体的な日程や、どの国営企業の株式を売却するかについては明ら かにしなかった。 　上海、深セン両取引所に上場する企業の株式のうち、政府保有比 率は平均で６８％を占める。政府当局者らはこれまで、この比率を 徐々に減らし、５１％としたい意向を示していた。 ●ニンニクの関税巡り、中韓で貿易戦争 日本の新聞報道によると、韓国が今月一日から輸入ニンニクに３ １５％もの高関税をかけたことを発端に、中韓両国の間に“貿易戦 争”が起きている。ニンニクの対韓主要輸出国である中国は韓国製 携帯電話などの輸入停止措置で報復、世界貿易機関（ＷＴＯ）への 早期加盟を控えて強気の構えだ。 　中国各紙によると、韓国財政経済省は先月三十一日、「輸入ニン ニクの増加により、韓国の業界に損害が出ている」として、今月一 日から輸入物に３１５％の関税をかけると発表。これに対し、中国 対外貿易経済協力省は七日、「実質的に中国のニンニク輸出に向け て取られた措置だ」と非難するとともに、同日から韓国製の携帯電 話（自動車電話を含む）とポリエチレンの輸入を一時的に停止する 報復措置を決めた。 　中国側は「韓国国内のニンニク生産は昨年、九万トン増えたが、 輸入は千二百トンしか増加していない。韓国の業界に損害が出てい るとすれば、国内生産量の激増が原因」と主張。さらに、「韓国の 一方的な措置はＷＴＯ規則に合致しない」として国際ルールを盾に 反発を強めている。中国側の強硬姿勢の背景には、中国の対韓貿易 赤字が約八十七億ドル（九八年）にも及んでいることへの不満もあ ると見られる。 ●英語教師が能力試験に反対　香港で６千人がデモ 日本の新聞報道によると、「中国への返還で低下した」とされる 香港の学生の英語力向上を図るため、香港政府が計画している中学 の英語教師らの能力試験に反発した教職員組合メンバーらが十日、 抗議デモを行った。 　政府中央庁舎前で行われたデモには六千人以上が参加、三万七千 を超える反対署名を政府側に提出した。 　政府は国際金融センターとして生き残るため英語教育の質向上が 急務と考えているが、組合側は試験で不適格のらく印を押された教 師が“お払い箱”になることを懸念。 　「教師の尊厳を踏みにじる試験を取りやめ、研修で教師の質を高 めるべきだ」と主張している。 　政府は、香港域内の主に英語で授業を行う中学の英語教師らを対 象に読み書きや聞き取りなどの試験実施を計画。十月が初回で、来 年以降二○○五年まで年二回行う。 　合格水準に達しない教師が全体の一○％以上を占めた中学は、主 に広東語で授業を行うよう変更させるという“罰則”付きで、教師 の危機感をあおっている。 　政府は大学で所定の学位を修めて専門訓練を受けた教師は対象外 にするなどの譲歩案を示しているが、返還後の英語教育をめぐる両 者の対立はしばらく続きそうだ。 ●上海の１７大学構内に派出所設置 日本の新聞報道によると、中国・上海市内の主な大学構内に九日 、公安当局の派出所が一斉に設置された。教室や広場の管理強化が 目的とされている。 　派出所が設置されたのは復旦、交通、同済、華東師範など十七大 学。 ●中国、イナゴ大発生で駆除の緊急通知 日本の新聞報道によると、中国農業省は９日、全国各地でイナゴ などの害虫が大発生しているとして、被害拡大を防ぐための緊急通 知を出した。 　異常気象が原因だといい、河南、山東、河北などの各省や新疆ウ イグル自治区で被害が大きい。イナゴの発生面積は全国で数万平方 キロに及んでいるともされる。 　通知は、害虫発生のピークはこれからだとして、行政が責任を持 って指導チームを成立させ、農薬散布などの防止策を緊急に進める ように求めている。中国では今年、干ばつ被害が各地で報告され始 めている。 ●外国人１０４０人を摘発　５―６月に東京入管 　日本の新聞報道によると、法務省は十一日、東京入国管理局が五 月十五日から六月二日にかけて、神奈川を除く関東甲信越の一都八 県で、入管難民法違反の集中取り締まりを実施し、外国人千四十人 （男性六百三十七、女性四百三）を摘発したと発表した。七○％が 不法残留で、不法入国も二一・九％。九○％以上が不法就労してい たという。 　一部は共同で摘発に当たった警察が刑事事件として送検し、それ 以外は強制退去手続きに入った。 　同省によると、取り締まりには延べ千五百八十四人の入国警備官 を動員。事業所や風俗営業店、外国人の自宅など計二百七十一カ所 を立ち入り調査した。 　摘発した外国人の国籍は三十三カ国に上り、上位はタイ百八十九 人（一八・二％）▽韓国、中国各百六十一人（一五・五％）▽バン グラデシュ百十一人（一○・七％）▽インドネシア百人（九・六％ ）―の順。 　違反は不法残留七百二十八人、不法入国二百二十八人、資格外活 動七十七人など。不法就労の内容は男性が工員や建設作業員、女性 はホステスが多かった。 　都県別では東京二百九十九人、茨城、埼玉各百九十七人などが上 位。東京・歌舞伎町では、二日間で百七十七人（うち女性百五十七 人）が摘発された。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して 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