************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.ne.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ************************************************************************ ●配備目指し迎撃実験　技術的障害で開始遅れ　中ロ反発米NMD 日本の新聞報道によると、国際的な軍事秩序を塗り替える可能性 がある米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）の迎撃実験が米太平洋岸時間 の七日夕（日本時間八日）行われる。これまでの二回の迎撃実験は 成功一回、失敗一回で、クリントン大統領は七日の結果を基に配備 の是非を秋までに決める方針。 　米国防総省は同日、標的となるミサイルの技術的問題のため実験 開始が少なくとも二時間遅れたことを明らかにした。 　実験が成功すれば「技術は確立されつつある」として配備決定の 流れができるが、失敗すれば技術的な壁が一層浮き彫りとなり、ロ シア、中国を中心としたＮＭＤへの反発が強まり配備決定は難しく なる。 　実験は米ロサンゼルス北方にあるバンデンバーグ空軍基地から打 ち上げた「仮想敵ミサイル」となる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ ）ミニットマンの弾頭を、二十分後に太平洋のクエゼリン島にある ミサイル基地から発射するＮＭＤ迎撃ミサイルがハワイ上空の大気 圏外で迎撃、破壊する計画だ。 　クリントン大統領は@米国が直面するミサイル脅威の実態A技術 の達成度B費用C国際的軍事秩序への影響―を基に決定する。 　米政府の構想によると、二○○五年からアラスカ州の基地に迎撃 ミサイルの配備を開始し、最終的には二百基の配備を予定。配備に は米ロ間の弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約の修正が必要だ が、ロシアは修正に反対している。 　配備決定はロシアや中国との関係を悪化させる一方、配備せずと の決定は大統領選で共和党に「政権民主党は（国防政策で）弱腰」 との攻撃材料を与えるという判断が政権内にはある。このため一部 レーダー施設の建設発注を行い、本格的な決定は次期政権に譲る「 配備暫定決定」案も浮上している。 ●＜世銀＞中国住民移住への融資を拒否　日米欧の反対で　 日本の新聞報道によると、世界銀行は７日の理事会で、中国西部 地区貧困対策の一環として、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ ラマの生誕地（青海省）の住民５万７７５０人を約３００キロ離れ た土地に移住させる中国政府の計画に対する世銀融資について、再 調査を提案した事務局案を日米欧の先進国の反対で否決し、融資を 事実上拒否した。これを受け、中国は融資申請を撤回し、４０００ 万ドル（約４３億円）を自前で負担し、事業を進めることを宣言し た。 　この融資案件は、１年がかりの懸案で、米中対立の火種になりか ねない問題だったが、昨年賛成した日本が反対に回ったことも影響 して、事務局案否決と中国の融資申請撤回という極めて異例の結末 となった。融資に反対した非政府組織（ＮＧＯ）の影響力が国際金 融の世界でも強まってきたことを示している。 　チベットの自由化を求めるＮＧＯが「チベット文化の圧殺につな がる」と反対運動を展開してきたことに配慮して、米国は融資に強 く反対してきた。昨年６月末の理事会では、米独が反対し、４カ国 が棄権したため、世銀の調査小委員会（パネル）の報告を待って最 終結論を出す格好で融資の実施を凍結した。 　理事会に提出されたパネル報告書は、世銀の融資計画策定にあた り、１０の内部規定のうち７つに違反があったと指摘した。移住に かわる代替措置の可能性の検討もせず、環境面や少数民族に配慮し た十分なアセスメント（評価）がなされなかったと、世銀の対応を 厳しく批判した。 　このため、世銀事務局では、１５〜１８カ月かけて再調査する提 案を今回の理事会にかけたが、再調査後の最終決定を理事会ではな く事務局が行う内容だったため、先進国が反発し否決された。理事 会は６日に６時間半の議論をしたが結論が出ず、２日がかりとなる など異例づくめの審議となった。 ●中国記者にも厳しい北朝鮮　新華社が手記公表 日本の新聞報道によると、中国国営通信、新華社は七日、六月の 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と韓国の南北首脳会談取材のた め平壌入りした自社の姫新竜記者の手記を公表、友好国の中国の記 者ですら北朝鮮当局から会談取材を拒否されたことなど厳しい規制 の実態を明らかにした。 　同社のインターネットのホームページに発表された手記によると 、平壌特派員経験のある姫記者は応援のため派遣されたが、北朝鮮 外務省に到着報告の電話をすると「来たのは間違い」と冷たい返事 。あいさつに行くと取材禁止を申し渡され、その後、常駐記者以外 は帰国するよう通知された。 　しかし、姫記者は残留を決意、常駐の二人が外部で取材し、自ら は支局を一歩も出ずに編集作業に専念。世界的速報となった平壌国 際空港での金正日総書記の金大中大統領出迎えは、空港に行った常 駐記者が運転手に確保させた空港の電話で支局の姫記者に連絡、ス ムーズに報道できた。 　しかし、それ以外は三人とも会談取材を拒否された上に記者会見 などは一切なく、衛星放送やインターネットで収集した情報で記事 を書かざるを得なかった。 ●受験生３８８万人、中国で空前の大学入試始まる 　日本の新聞報道によると、教育ブームに沸く中国で３８８万人の 受験生が参加する全国統一の大学入試が７日から３日間の日程で始 まった。募集定員は過去最高の２０４万人で競争率は２倍弱。 　教育熱が最も高い上海では、受験生を持つ多くの家庭がクーラー を購入し、疲労回復のドリンク剤の売れ行きも上々。試験場との往 復にタクシーを雇う受験生も目立った。市は先月２０日から騒音を 出す工事を中止させるなど、ピリピリムードが漂った。 　受験生には文化大革命時代に毛沢東主席の呼びかけにこたえて地 方へ行ったまま、高等教育を受けられなかった知識青年世代の子弟 も多い。上海の受験生８万２０００人のうち７０００人はこうした 地方組だ。 　安徽省から１人息子に付き添ってきた上海出身の父親（５２）は 「子供にはクーラーの利いた部屋でパソコンを操作するホワイトカ ラーになってほしい」と祈るような表情だった。 ●武漢の金融機関３社を閉鎖 日本の新聞報道によると、中国人民銀行（中央銀行）などが１１ 日、同行が武漢信託投資公司など湖北省・武漢の金融機関３社に閉 鎖を命じ、事業免許をはく奪したと発表した。３社に重大な規則違 反があり、債務返済が行われていないため。 　中国人民銀行はこのところ金融機関の規則違反に対する取り締ま りを強化している。 ●香港−北朝鮮間に直行便 　日本の新聞報道によると、北朝鮮の高麗航空は、来月８日から、 平壌−香港間の直行チャーター便の運航をスタートさせる。 　香港から団体旅行客や財界の視察団を呼び込む方針。将来、定期 便に格上げ、週２便を運航予定。 ●中国当局に鑑定依頼を打診　偽造たばこ産地を特定へ 　日本の新聞報道によると、日本たばこ産業（ＪＴ）の二銘柄の偽 造たばこが大量に見つかった事件で、警視庁と茨城、群馬両県警の 合同捜査本部は七日までに、押収した偽造たばこの産地を特定する ため、警察庁を通じて中国公安当局にたばこの鑑定ができるかどう か打診をした。 　中国側の回答を待って正式に鑑定依頼をする方針。 　捜査本部は@偽造たばこが五月中旬、中国の福建省から横浜港に 向けコンテナ貨物として積み出されたA商標法違反容疑で指名手配 された接骨院経営、飯岡恒夫容疑者（５１）が積み出し直前に数回 にわたって福建省に渡航、買い付けをしていたとみられる―などか ら、中国国内で密造されたとの見方を強めていた。 　捜査本部は、パッケージやタバコの葉のほか、葉を巻いている紙 などについて鑑定を打診している。 　捜査本部の調べやＪＴの鑑定では、偽の「セブンスター」と「マ イルドセブン・ライト」のタバコの葉の量は、本物の約半分で数種 類のタバコの葉と香料も混じっていた。 　しかし、比較対照する葉がないことから産地の特定は難しいとい う。 ●中国、電気通信で新規則 　日本の新聞報道によると、七日付のエイシャン・ウォール・スト リート・ジャーナル紙は、中国当局がこのほど、国内の電気通信事 業に関する新たな規則の草案をまとめた。同紙が独自に入手した草 案をもとに報じた。 　それによると、国内の電気通信事業を自前の通信網を持つ地域・ 長距離通信部門と、通信網を通じたサービス提供部門とに分類。後 者については、政府による経営権の取得を明確には義務付けず、外 国企業による投資や企業取得も可能になるという。前者の部門では 政府が経営権を握ると明記している。 　ただし、草案はサービス部門についても「国務院の他の規制には 従う必要がある」としている。中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟 に向けた米中合意では、付加価値通信分野への外国資本の出資は五 ○％以内に抑えられている。 ●中国の歳出が２７％増 日本の新聞報道によると、７日付の中国紙「金融報」は、中国の 項懐誠財政相が、１―５月期の中央・地方政府合わせた歳出が前年 同期比２７％急増し、４４８５億９０００万人民元になったと発表 した。 　歳入は２０・６％増の５０１２億９３００万元で、財政収支は５ ２７億元の黒字となった。中央政府の財政赤字額は示されていない が、当局者らは前年の国内総生産（ＧＤＰ）比約２％から拡大する ことを示唆している。 ●フォード、中国で乗用車生産へ＝ＧＭ追い上げ図る−米誌 日本の新聞報道によると、7日発売の米誌ビジネス・ウィーク最新 号は、米自動車大手のフォード・モーターが中国の重慶で地元企業と の合弁による乗用車の現地生産を始めると報じた。大衆車セダンの生 産計画を発表する予定。 　フォードはこれまで、アジア戦略でライバルのゼネラル・モーター ズ（ＧＭ）に先んじられてきたが、先に韓国の大宇自動車買収の優先 交渉権を得たばかり。中国での乗用車生産開始は、急成長するアジア 市場で追い上げを図る新たな一手となる。 ●中国、１０月ごろ２回目の無人宇宙船打ち上げか 日本の新聞報道によると、中国の華僑向け通信社「中国新聞」イ ンターネット版は六日、北京の権威筋の話として、中国は十月一日 の国慶節前後に、二回目の無人宇宙船打ち上げを行うだろうとの見 通しを伝えた。現在、打ち上げに向けた準備を急いでいるという。 　有人宇宙飛行計画を推進する中国は、昨年十一月、無人宇宙船の 打ち上げ、回収に初めて成功している。 　同電はまた、「今後、無人宇宙船の飛行、回収実験を三回から四 回行う。有人宇宙飛行は二年後になるだろう」とする「宇宙分野権 威筋」の発言も報じた。 ●北京−上海間もリニアで 日本の新聞報道によると、中国の著名な科学者の何祚☆氏（中国 科学院理論物理研究所）は、上海市にドイツの技術を使ったリニア モーターカーが建設されることに関連して、北京−上海間の高速鉄 道も同じドイツのリニア方式を採用すべきだと主張した。５日付の 上海紙、青年報に発表した。 　北京−上海間の高速鉄道の建設では、日本が新幹線方式、ドイツ がリニア方式の技術提供を申し出て競っており、中国政府に強い影 響力を持つ何氏のリニア支持論が、軌道方式の論争に一石を投じそ うだ。 （注）＝☆はマダレに 休 　何氏は、リニアの長所として（１）建設費用が鉄道と比べて８５ ％で済む（２）鉄道の軌道の寿命が６０年なのに対して８０年（３） 鉄道の車体の寿命が２０−２５年なのに対して３５年（４）維持コ ストが鉄道の４分の１−−などと主張。 　さらに、リニアは成熟した技術であるとした上で、時速４００キ ロ以上の高速で走ることができるのに騒音が少なく環境にも配慮し ていると強調した。 ●汚職容疑の村役人、政府ビルを爆破＝郷長ら６人死亡−中国四川省 　日本の新聞報道によると、中国南西部の四川省で６月末、村役人 が時限爆弾で政府の建物を爆破し、村の幹部ら６人が死亡、７人が 負傷する事件が起きた。この役人は汚職の疑いを掛けられており、 報復のため爆弾を仕掛けたとみられる。４日付の北京青年報が伝え た。 　事件があったのは四川省涼山州寧南県の騎騾溝郷（郷は末端の行 政単位）。６月２６日午前３時２０分ごろ、政府事務所と宿舎を兼 ねる３階建てビルで大きな爆発があり、建物は大破。就寝中だった 劉徳華郷長、羅伝芳副郷長、トオ瑞昌党委副書記ら６人が死亡した 。 ●中国、融資残高１０兆元突破 日本の新聞報道によると、中国国営新華社は４日、人民銀行（中 央銀行）の暫定的な統計として、国内金融機関の上半期の融資残高 が１０兆元を超え、前年同期比１４％増加したと伝えた。 　この期間中の新規融資は前年同期を１９００億元強上回った。人 民銀行は先に、１―５月の融資残高を９兆６１８０億元と発表して いた。 ●南京大虐殺否定講演会からも出題　中国・統一大学入試 　日本の新聞報道によると、９日までの中国の全国統一大学入試で 、今年１月に大阪市であった「南京大虐殺」を否定する講演会の開 催が、日中間の歴史問題として取りあげられた。試験にはまた、チ ベット、台湾問題のほか、気功集団「法輪功」も登場し、最近の中 国政府の「関心」が如実に反映されている。 　日本に関する設問は政治問題の１つ。大阪の講演会に対する中国 側の「憤慨」を示した上で、日中関係の発展に影響を与える原則問 題として、「米国の戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）への日本の参加」 などの選択肢から「日本帝国主義が中国を侵略した歴史問題」を選 ばせた。 　一方、「反政府的で社会に深刻な危害を与えた邪教」は、昨年非 合法化された法輪功が答え。選択肢にはオウム真理教もあった。活 仏（生き仏）が相次ぎ国外逃亡しているチベット問題では、「チベ ット人民は宗教信仰の自由を十分に享受している」との解答を選ば なければならない。 　いずれも最近１年間の内外情勢について、中国政府の主張を正確 に理解している必要がある。中国の受験生は時事問題が必修のよう だ。 ●七夕にパンダが嫁入り　中国四川省から和歌山へ 　日本の新聞報道によると、中国四川省から和歌山県白浜町の総合 レジャー施設「アドベンチャーワールド」に貸し出される雌のジャ イアントパンダ「メイメイ（梅梅）」が七日、同施設で飼育されて いる雄の「エイメイ（永明）」の花嫁として来日した。 　国内のパンダは、上野動物園の二頭と合わせて計四頭になった。 健康状態に問題がなければ、八日から一般公開される。 　メイメイが到着した同町の南紀白浜空港では、地元の小学生らが 日本、中国の国旗を振って出迎え。与えられたリンゴを食べるメイ メイの姿を見て、小学生らは「かわいい」と歓声を上げた。 　メイメイは昨年、人工授精で双子を出産。今年も人工授精が行わ れており、妊娠していれば秋に出産の予定。同施設は、エイメイと の相性をみて、来春から国内初となる自然交配での二世誕生を目指 す。 ●雪印、上海紙に「おわび」掲載＝食中毒事件、中国市場にも不安拡大？ 　日本の新聞報道によると、雪印乳業大阪工場で生産された低脂肪 乳による集団食中毒事件で、巨大市場中国の消費者間にも不安が広 がりだしている。同事件が中国の多くのメディアで詳しく報じられ ているためで、同社は上海の夕刊紙・新民晩報（６日付）に「おわ び」を掲載するなど不安打ち消しに躍起になっている。 　同社は声明の中で、今回の事件が中国国内で雪印製品に対する消 費者の疑惑と不安を生んでいることについて、「社として深くおわ びする」と述べるとともに、中国で売られている幼児用粉ミルクや その他の商品に大阪工場で製造されたものは入っていないと強調。 「今後、こうした類似事件が再発しないことを保証する」としてい る。 ●＜パンダ＞トントン１４歳で死亡　東京・上野動物園　 日本の新聞報道によると、東京・上野の都立上野動物園で１９８ ６年に日本で生まれ、初めて無事に育ったジャイアントパンダの「 トントン（童童）」（メス）が８日午後、同園で死亡した。１４歳 だった。 　今月５日からほとんどえさを食べなくなり、８日に点滴の栄養補 給やレントゲン撮影などを受けたが、午後４時２５分、死亡が確認 された。今後、解剖して死因を確認する。 　トントンは父親のフェイフェイ、母親のホアンホアンとの間に人 工受精で８６年６月１日に生まれた。同年１０月に同園が行った名 前募集には全国から２７万通の応募があり、そのなかから「トント ン」が選ばれた。 　同年１２月１日の一般公開時には午前中だけで６０００人が動物 園に詰めかけ、１カ月の入園者数も前年の同時期の倍以上の３６万 余となった。１９７２年に中国からパンダの「カンカン」「ランラ ン」が贈られた時に負けないパンダブームを起こした。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆自動無料入退方法： 本文の内容として、入会時は、join <貴方のアドレス>､ 退会時は、leave <貴方のアドレス> をそれぞれ ★日中２ヶ国語ニュースの場合：jcincnjp-request@a1.goodml.com 宛てに ★日本語のみのニュースの場合： jcinjp-request@a1.goodml.com 宛てに 送付して下さい。 ◆ご希望やお問い合わせは、事務局 jcin@ask.ne.jpへどうぞ。 ***********************************************************************