************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.ne.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ************************************************************************ ●低率関税適用で仮署名　ニンニク紛争の韓中 日本の新聞報道によると、韓国の通信社、聯合ニュースは十五日 、韓国が中国産ニンニクの関税を引き下げ、毎年、一定量を輸入す ることで十四日、韓中両国が合意文に仮署名した、と報じた。 　韓国が急増する中国産ニンニクの輸入を抑えるため、ニンニクに 三一五％の高率関税を掛けたことに端を発し、両国間の貿易紛争に なっていた。今月中にも両国が合意内容を共同発表する見通し。 　聯合ニュースによると、中国産ニンニクの関税を三○％と五○％ の二段階にし、輸入量は計約三万二千トンで決着した。両国はすで に今月六日、中国が韓国製の携帯電話とポリエチレンの輸入禁止措 置を撤回する代わり、韓国は中国産ニンニクに低率関税を適用する ことで合意していた。 ●幹部の国外逃亡を阻止　中国政府 日本の新聞報道によると、十五日発売の香港月刊誌、動向七月号 は、中国国務院（政府）と中央軍事委員会が先月二十五日、共産党 や政府幹部の国外逃亡阻止のため、主要空港などの警備を強化する よう命じる緊急通達を出したと報じた。 　同誌によると、一九九六年以来、地方の幹部ら三千人以上が国外 逃亡したほか、香港、マカオや外国に派遣後、任期切れとなっても 戻らない経済貿易当局者が今年一―五月の間、百十二人に上ったと いう。 　同誌は、不正な手段で得た金銭を持ち出して外国で暮らすのが共 産党高官の「夢」になっているとも指摘しており、逃亡した幹部は 国外に「安住の地」を求めたとみられている。 　共産党中央と国務院は今月三日にも幹部の出国審査を強化する緊 急通達を出したという。 ●＜竜巻＞中国東部の江蘇省で２０人が死亡、約５００人が負傷 新華社通信が１４日伝えたところによると、中国東部の江蘇省で １３日午後３時４０分ごろ竜巻が発生、倒壊した家屋や樹木の下敷 きになって少なくとも２０人が死亡、約５００人が負傷した。死傷 者数はさらに増える見通し。 　竜巻は同省中部の揚州市、泰州市を襲い、送電線や電話線が切れ るなど市民生活に大きな影響が出ている。また、水田約２万ヘクタ ール以上、綿花畑約５３００ヘクタールの農作物に被害が出た。政 府は避難所や食糧などを被害者に提供。被害金額は４００万人民元 （約５２００万円）に上る見込み。 ●中国が石油製品を値上げ 中国の国営新華社通信によると、中国政府は１４日、ガソリンを ５・８％、ディーゼル油を５・９％それぞれ値上げした。値上げ後 の新価格はガソリンがトン当たり２００人民元、ディーゼル油は同 １８０人民元。中国のガソリンとディーゼル油の値上げは過去８カ 月で５回目。 　国家開発計画委員会によると、５回の値上げを合計すると、値上 げ率はガソリンで４２％、ディーゼル油で３７％となった。同委員 会のスポークスマンは、値上げによって原油や石油製品の価格は国 際市場での水準に達したと指摘した。 ●＜エイズ＞中国の感染者２０１０年には１０００万人にも 日本の新聞報道によると、南アフリカ・ダーバンで開かれている 第１３回国際エイズ会議で１３日、中国のイン・ダイクイ厚生次官 は「エイズ対策がうまくいかなければ中国の感染者は２０１０年に は１０００万人に上るだろう」と予測した。今年３月までに確認さ れた中国のエイズ感染者は１万８０００人強。同次官は「国民の管 理が行き届いた場合でも、感染者は１０年後に１５０万人程度にな る」と語った。 ●イスラエル、中国への早期警戒レーダー売却中止 日本の新聞報道によると、ワシントン郊外での中東首脳会談出席 中のバラク・イスラエル首相は十二日、米軍の空中警戒管制システ ム（ＡＷＡＣＳ）に相当する早期警戒管制レーダー「ファルコン」 の中国への売却を中止すると発表した。台湾海峡の軍事均衡を崩し かねないという懸念から売却に反対していた米国の意向を受け入れ たものだが、中国は「二国間関係への干渉」と強く反発、在ベオグ ラード中国大使館誤爆事件からようやく立ち直りかけた米中関係の 新たな火種となりそうだ。 　イスラエルが独自開発した「ファルコン」の売却契約額は二億五 千万ドル（約二百七十三億六千万円）。中国はロシア製大型輸送機 イリューシン７６に搭載して運用する予定で、イスラエルで取り付 け作業はほぼ終了していた。中国は、さらに数機の「ファルコン」 搭載機購入を計画していた。 　「ファルコン」搭載の早期警戒機は高度な敵味方の識別能力を有 し、単なる警戒だけでなく、味方機の戦闘を空中から指揮できる。 航空戦力で台湾に「三対一か二対一の割合で劣る」（米科学者連盟 ）とされる中国は「ファルコン」導入で航空戦闘能力を一気に高め ようと考えていた。 　中国指導部の関心も強く、李鵬・全人代議長や遅浩田・国防相が イスラエルを訪問した際に「ファルコン」の取り付け現場を視察し たほか、江沢民・国家主席も今年四月のイスラエル訪問の際にバラ ク首相に契約履行を念押ししていた。 　それだけに今回の売却中止決定は、中国政府の体面をつぶしたこ とにもなり、中国の米国への反発は少なくとも舞台裏では激しいも のになると予想される。 　これに対して、米国は、中国が「ファルコン」を備えた場合、台 湾への軍事脅威が増大する上、台湾有事の際に展開されるとみられ る米軍兵力にとっても問題が大きいと判断し、昨年末ごろからイス ラエルに売却中止を繰り返しはたらきかけてきた。コーエン国防長 官は「中台間の緊張状態を考えると生産的でない」と売却の場合に は何らかの措置を取る可能性を示唆した。また、米議会では、総額 二十八億ドルの今年度の対イスラエル支援から「ファルコン」売却 収益分を削減すべきだとの意見もあった。 　イスラエルにとり兵器売却は重要な外貨獲得源だが、中東和平合 意が達成された場合も、米国からの支援がこれまで以上に必要とな るのは明らかで、バラク首相は中東和平首脳会談の最中というもっ とも効果的な時機を選んで、売却中止を決断したとみられる。 　ロックハート米大統領報道官は十二日の会見で「イスラエルが我 々の安保上の懸念を考慮してくれて感謝する」と述べた。しかし、 今回の売却中止が米中関係に悪影響を及ぼす可能性は否定できない 。残り任期がわずか半年となり外交実績を残すことに躍起になって いるクリントン大統領は対中関係のより慎重なかじ取りを要求され るだろう。 ●衛星通信企業を設立へ　中国電信を４分割 日本の新聞報道によると、中国情報産業省の程光輝報道官は十三 日の記者会見で、国務院（政府）が中国電信から分割して衛星通信 部門を扱う「中国衛星集団公司」の設立を承認したと発表した。 　正式発足すれば、通信分野をほぼ独占していた中国電信を四分割 する通信改革が完了、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に向け、通信分 野の競争力強化のための新体制が本格始動する。 　中国政府は昨年以降、中国電信を一般電話、携帯電話、ポケット ベル、衛星通信の四部門に分割する計画を進め、今年四月、一般電 話業務の「中国電信集団」と、携帯電話などの「中国移動通信集団 」を発足させた。 　ポケットベル分野は中国第二の通信会社、中国連合通信（連通） に既に移管しており、中国の通信事業は、これに「中国衛星集団公 司」を加えた四大通信企業グループによる新体制となる。 　程報道官によると、五月末現在、中国の一般電話の加入数は一億 二千四百万、携帯電話の加入数は五千六百五万九千で、それぞれ 世界第二位、三位の規模。 　特に携帯電話は、今年一―五月の間に前年同期比一四三％増の千 八百八十六万台が生産され、市場が急速に拡大している。 ●中国身障者の現状説明　故／トウ／小平氏の長男 　日本の新聞報道によると、中国の最高指導者で一九九七年に死去 した故／トウ／小平氏の長男、／トウ／樸方・中国身体障害者連合 会主席（５６）が十三日、都内のホテルで中国の身障者の現状など について講演した。来日は八五年以来二回目。 　同主席は、九○年の「障害者保障法」制定を経て、中国の身障者 の就職率が五○％から八○％近くまで上昇するなど、身障者の置か れた環境が急速に改善していることを強調した。 　同主席は障害者芸術団を率いて来日。同芸術団の来日公演は初め てで、横浜や東京で公演後、二十一日に帰国の予定。 ●呉艶艶に厳しい処分の姿勢＝中国水泳協会 日本の新聞報道によると、ドーピング（禁止薬物使用）が発覚し た競泳女子２００メートル個人メドレーの世界記録保持者、呉艶艶 （中国）について、中国水泳協会関係者は１４日、厳しい処分を下 す姿勢を表明するとともに、中国水泳協会の公式見解が来週中にも 表明されるとの見通しを示した。呉選手には４年間の出場停止処分 が下される見込み。 　中国水泳協会アンチドーピング委員会の関係者はＡＦＰ通信に対 し、「ドーピングを厳しく禁止するというわれわれの方針に沿って 、彼女を処分することになる。われわれは禁止薬物の使用に関して は一つも黙認しないし、だれが関与しようが厳しい処分を下す」と 語った。 ●中国共産党、人事の指針に若返りと高学歴化 日本の新聞報道によると、「ポスト江沢民」を占う中国共産党第 十六回大会（二○○二年秋開催予定）に向けた党・政府指導部人事 綱領が、十二日までに発行された党重要文献集で初めて明らかにさ れた。綱領は四十代の若手幹部や非党員幹部の抜てきを指示。また 、急速なハイテク化に対応するため、科学知識を有する大卒以上の 幹部の登用も規定している。これにより、次期党大会は「若返り」 と「高学歴化」が人事の重要指針となることが明確になった。 　この綱領は、党人事を所管する党中央組織部が策定した「一九 九八〜二○○三年の全国党・政府指導部建設計画概要」。党中央弁 公庁が九八年六月、全国の党組織に通知した。今回、その全文が「 十五大（十五回党大会）以来重要文献選編」の中で初公表された。 　綱領は二○○二年秋の十六回党大会と二○○三年春の全国人民代 表大会で、党・政府の大幅な幹部人事が行われるのを視野に入れ、 「優秀な若手幹部を大いに育成、選抜しなければならない」との指 針を提示している。 　具体的には＜１＞党中央、国務院の各部・省・委員会（閣僚・次 官級）は六十、五十五、四十五歳前後の幹部で構成し、四十五歳前 後を最低一人加える＜２＞各省・自治区・直轄市の党委・政府（書 記・副書記、省長・副省長級）もこれに準じ、五十歳以下が党委に は三人、政府には二人必要（各最低一人は四十五歳前後）――など と指示、四十代の抜てきを重視している。 　また、共産党員以外の幹部登用に関して、省都クラス以上の大都 市政府（市長・副市長級）には基本的に非党員を加えなければなら ないと規定。中央各省、最高裁、最高検などの指導部にも、計画的 に非党員を配置するとしている。 　一方、社会のハイテク化が進む中、指導幹部には「高度の科学文 化知識」が必要と強調。特に、閣僚・省長級幹部については「一般 的に大卒以上の学歴を備えているべきだ」と指摘、教育・知識水準 を人材抜てきの重要な指標とする考えを明確にしている。 　次期党大会では政治局常務委員などトップ人事が注目されている が、次の次を担う閣僚・次官、党委書記・省長級の人事は、来世紀 初頭の中国の行方を占う上で極めて重要な意味を持つ。「若返り」 「高学歴化」が、テクノクラートによる党支配を一層強固にするの は必至で、将来的には党の体質自体にも大きな影響を及ぼすと見ら れる。 ●台湾企業の大陸投資額 日本の新聞報道によると、香港１６日発新華社電が台北からの情 報として、台湾当局がことし上半期に認可した台湾企業の大陸投資 案件は３４１件で、前年同期比６７・８９％増加したと伝えた。投 資額は１１億ドルで、同１２９・８６％の増加となった。台湾の経 済部門が発表した最新統計で明らかになったという。 　上半期の台湾企業の大陸投資を業種別に見ると、上位５業種は電 子電器製造業、化学製造業、プラスチック製品製造業、基本金属製 造業、サービス業。うち電子電器製造業の投資額は全体の６４％を 占め、前年同期に比べ２１ポイント上昇した。 ●中国貨物航空の株式取得へ 　日本の新聞報道によると、１７日付エイシャン・ウォールストリ ート・ジャーナルは、台湾の中華航空が、上海に拠点を置く中国初 の貨物専門航空会社、中国貨物航空の株式の一部取得に向けて交渉 を行っていると伝えた。中国、台湾双方の航空当局の話として伝え たもので、買収が実現すれば海外航空会社による中国の航空会社へ の初の投資となると同時に、中台経済交流の大きな一歩にもなると みられる。 　中国貨物航空は、中国東方航空が株式の７０％を保有している。 東方航空の幹部によると、貨物航空を現在の５億元から１５億元に 増資する際に中華航空が出資して２５％を取得し、東方航空の比率 を６５％にする案が検討されているという。 　中国は急成長が見込める航空市場として外国航空会社が注目して いるが、中国政府の規制のため、外国の大株主としては有名投資家 ジョージ・ソロス氏の系列ファンドが海南航空に２１％を保有する のが唯一の例とされる。しかし航空当局者が外国人の持ち株比率上 限を現在の３５％から４９％に緩和する可能性に言及して以来、外 国勢が中国国内の航空会社と関係を強める動きが目立っている。 ●台湾人スパイに懲役５年　中国・武漢市の中級人民法院 日本の新聞報道によると、中国の華僑向け通信社、中国新聞社は 、中国湖北省武漢市の中級人民法院（裁判所）が十六日までに、台 湾軍のためにスパイ活動を行っていた罪で、同市内の飲食店の共同 経営者で台湾人の岳家青被告（４５）に懲役五年の判決を言い渡し たと報じた。 　岳被告は一九九七年三月から飲食店の共同経営者となっており、 九八年初めから昨年十一月までの間、台湾軍の情報部門の指示で十 数回中国を訪れ、同市や江蘇省揚州市で情報収集していたという。 　十三日にも北京市第二中級人民法院が、台湾や中国の男女三人に 台湾のスパイとして執行猶予付き死刑（事実上の無期）や無期懲役 を言い渡している。 ●トヨタ、中国の個人ユーザーに照準 日本の新聞報道によると、トヨタ自動車の奥田碩会長は１２日、 中国で初のトヨタブランドの乗用車を生産する日中合弁会社、天津 トヨタ自動車の工場着工を機に天津市内で記者会見し、個人ユーザ ーに照準を合わせた２１世紀初頭の中国での経営戦略を明らかにし た。 　天津トヨタは、２００２年から生産開始予定の新型小型車につい て、世界戦略車「ヤリス」（日本名ヴィッツ）をベースに、既存の 車種とは違った新しいデザインを採用する計画。 　奥田会長は記者会見などで「中国的なデザインを開発し、ファミ リータイプのニューモデルにしたい」と述べ、「いずれは輸出に振 り向けたい」との青写真を示した。 　中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟については「生産効率化を図 る刺激剤」との見解を表明。加盟により自動車関税は２００６年ま でに２５％に引き下げられるが、「中国の実力を出し切れば日本の 半分のコストで生産できる」（長谷川康司常務）と利点を強調した。 　会見に同席した合弁相手代表の天津汽車（自動車）工業の林引社 長は「中国の乗用車市場の競争は日増しに厳しくなっている。個人 市場が活発にならなければ自動車産業全体が浮揚しない」と述べ、 カギは個人ユーザーの拡大にあるとの見方を示した。 ●中部８県、上海で観光客の誘致活動＝中国からの団体旅行解禁を前に 　日本の新聞報道によると、愛知、静岡、長野など中部８県のホテ ルや旅館、観光施設などで組織する「ＪＴＢ中部圏誘致協議会」（ 矢田松太郎会長、会員数１３２２人）が１２日、上海市内のホテル で、中国からの観光客誘致のためのＰＲ活動を行った。９月に中国 から日本への団体旅行が解禁されるためで、関係者は「中国の人た ちに中部圏の素晴らしい大自然や温泉、そして料理を味わってほし い」と話している。 　今回、上海を訪れたのは矢田会長のほか、恵那峡グランドホテル の原正雄支配人（東海地区）、館山寺レイクホテル花乃井の山崎庸 一社長（静岡地区）、菊屋旅館の野田治久社長（同）ら約７０人。 　会場にはパネル、映像などを使って“中部圏の代表的な四つの観 光コース”がつくられ、招待した上海の旅行会社の代表、マスコミ 関係者ら数十人をガイドが案内し、観光地としての中部圏の良さを 盛んにアピールした。 ●日本政府、中国海軍艦艇の日本近海での活動活発　必要あれば対応協議 　日本の新聞報道によると、防衛庁の佐藤事務次官は、１６日の記 者会見で、中国海軍の艦艇が日本周辺の海域で活発な活動を行って いることについて、艦艇の活動を注視するとともに、必要があれば 外務省など関係省庁と対応を協議したいという考えを示した。 　この問題は、中国海軍のミサイル観測支援艦「東調２３２（トウ チョウニサンニ）」とみられる艦艇が、今月十四日、鹿児島県の大 隅海峡を通過したあと太平洋を北上し、現在、静岡・遠州灘沖およ そ百キロの海域で活動しているものである。 　これについて、防衛庁の佐藤事務次官は、記者会見で「先月行わ れた日本と中国の安全保障をめぐる対話の場で、中国側に問題を提 起しているなかでの中国艦艇の行動であり、現状を注視していると ころだ。その結果、必要があれば関係省庁と対応を協議したい」と 述べ、艦艇の活動を注視するとともに、必要があれば外務省など関 係省庁と対応を協議したいという考えを示した。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆自動無料入退方法： 本文の内容として、入会時は、join <貴方のアドレス>､ 退会時は、leave <貴方のアドレス> をそれぞれ ★日中２ヶ国語ニュースの場合：jcincnjp-request@a1.goodml.com 宛てに ★日本語のみのニュースの場合： 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