************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.ne.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ************************************************************************ ●＜中国＞相次ぐ公務員汚職に追放キャンペーン強化 日本の新聞報道によると、中国は公務員汚職の深刻化を受け、取 り締まり機関の最高人民検察院（最高検）法紀検察庁を「汚職・権 利侵害検察庁」に改称、検察や捜査機関をインターネットでつない で効率化するなど司法改革、汚職追放キャンペーンを強化している。 　司法当局によると、昨年１年間に摘発された汚職事件は約３万８ ０００件（前年比９・４％増）。今年に入ってもアモイ市で建国後 最大規模とされる密輸・汚職疑惑が浮上、４月末に全国人民代表大 会（国会）の常務副委員長が収賄容疑で逮捕されるなど重大事件が 相次いでいる。 　検察庁は、国家公務員のうち課長級以上、地方では県長以上の汚 職や職権乱用、司法機関の腐敗などを管轄する。改称後は（１）市 場経済の管理部門の汚職摘発（２）新しいタイプの汚職事件（３） 司法部門での腐敗――に重点的に対応する。上層部の摘発で「一罰 百戒」を狙ったものといえる。 　また職権乱用などの広がりも伝えられている。２３日の新華社電 によると、中国西部の重慶市では過去３年間に党、政府職員６７８ ８人が汚職や職権乱用などで司法当局、党から死刑を含む処罰を受 けている。 　李保唐・同庁長は「改称は公務員汚職に対する検察機能を強化す るためのものだ」と説明。さらに各検察機関で捜査協力を進めてい く考えを示している。 ●＜中国人民銀行＞人民元の変動幅拡大を検討　戴相竜総裁 日本の新聞報道によると、中国人民銀行の戴相竜総裁は１９日北 京で記者会見し、現在の人民元の管理フロート制について「国内外 の専門家から為替レート体制の柔軟性を高めるべきだとの指摘があ り、研究する価値がある」と述べ、変動幅拡大を検討していること を認めた。 　現在、人民元の交換レートは１ドル＝８・２７７０から同８・２ ８の狭い範囲内の管理フロート制を導入している。しかし、最近、 ８・２８を超えても当局が介入せず容認するケースが増え、香港を 中心に市場では変動幅を拡大するとの観測が流れている。 　一方、戴総裁は人民元と外貨の自由交換制について「今後、５年 以内に資本取引の開放が大きな問題となり、進展がある」と述べた 。現在、外貨との交換は貿易など経常取引に限られているが、世界 貿易機関（ＷＴＯ）加盟を視野に入れて資本取引の自由化への対応 を検討していることを明らかにした。 　一方、経営が破綻している海南省国際信託投資公司（海南ＩＴＩ Ｃ）は「債務処理交渉で合意できなければ破産処理に踏み切る」と 述べた。海南ＩＴＩＣは６月末、１４５億円のサムライ債の利子返 済を延期した。もし破産処理に踏み切ることになれば、広東国際信 託投資公司（ＧＩＴＩＣ）以外は破産させないという中国政府の政 策転換を意味する。 ●中国上半期の自動車販売 中国で２３日伝えられたところによると、同国の自動車業界団体 がまとめた１―６月の自動車販売台数は９９万３００台となり、前 年同期比１７・２％増加した。 　乗用車は３３万７２００台で５２・５％の急増となったが、トラ ックは４・６％増にとどまった。 　また期間中の生産台数は１４・８％増の計１０２万台だった。 ●国境問題などで５項目提案＝インド訪問中の中国外相 　日本の新聞報道によると、インドを訪問している中国の唐家セン 外相は２２日、ニューデリーでシン外相と会談した。唐外相は両国 の関係強化に向け、国境問題や経済協力、軍事関係、安全保障対話 など５項目の提案を行い、シン外相も支持を表明した。 　両外相は会談後に記者会見し、唐外相は国境画定について、中国 側が「前向きな提案」を行ったことを明らかにした上で、両国間の 最大の懸案となっている国境問題の解決を急ぐ考えを強調した。 　また、中国とパキスタンの軍事協力について、唐外相は「通常の 協力だ」と述べ、インドに向けられたものでないことを強調。パキ スタンの核開発に対する支援疑惑も全面否定した。 ●中国のＷＴＯ加盟、年明け以降か＝市場開放で激しい駆け引き 　日本の新聞報道によると、世界貿易機関（ＷＴＯ）は１９日から 当地で、中国加盟問題をめぐる今年３回目の作業部会を開き、多国 間交渉を続けている。２７日までの期間中、できる限り交渉を進展 させ、年内加盟に向けた準備を急ぐ方針。しかし、「今後の市場開 放で一方的に譲歩してまで年内加盟にこだわる必要はない」という のが中国を含めた関係国の本音で、同部会は中国の巨大市場自由化 をめぐる激しい駆け引きの場となっている。 ●中国人も祖先はアフリカか　上海の復旦大学の金力教授 日本の新聞報道によると、中国人の祖先は北京原人ではなく、ア フリカから渡ってきた―こんな研究結果を上海の復旦大学の金力教 授らが分子遺伝学の手法を使ってまとめた。 　二十一日付の無錫日報によると、金教授らの研究チームが一万人 の中国人の血液からＤＮＡを抽出して分析したところ、世界の他の 人種と遺伝的に異なる特徴を持つ人は一人も見つからなかった。 　このため、金教授らは他の現代人と同様に中国人もやはりアフリ カを起源とし、地中海沿岸から南アジア、さらに東南アジアなどを 経由して中国にやって来たと推測している。 　中国では中国人の祖先は北京原人とする説が出されているが、金 教授らは北京原人の子孫は氷河期に何らかの原因で絶滅したとみて いる。 ●＜中国＞旧日本軍が遺棄した化学兵器の廃棄作業　９月から 日本の新聞報道によると、第二次大戦中に旧日本軍が中国大陸に 遺棄した化学兵器の廃棄作業が９月中旬、中国東北部・黒龍江省北 安市の発掘・回収作業から開始される。日本政府関係筋が２１日明 らかにした。日本政府が主体となって行う初めての廃棄作業で、２ ００７年までに推定７０万発の遺棄化学兵器廃棄を目指す。 　日本は化学兵器禁止条約で、条約発効１０年後までに完全廃棄を 義務付けられている。遺棄化学兵器これまで現地調査などで応急的 に処理されたことはあったが、大規模に実施されるのは初めて。 　同市の現場には大戦後、一般砲弾やマスタードガス、くしゃみ剤 など約１５００発が埋められた。住宅に接近しており、中国側から 優先的処理を求めていた。作業には自衛隊員ら約１００人と中国軍 があたり、約２週間かけて発掘する。今年度の廃棄予定は同市だけ で、事業費用は単独で約１０億円になる。 ●中国艦活動で在京大使館に抗議＝日本外務省 　日本の新聞報道によると、中国海軍のミサイル観測支援艦兼情報 収集艦が今月半ば以降、日本近海で活動を活発化させている問題で 日本外務省が１７、１８の両日、中国大使館に抗議していたことが ２１日、分かった。 　同省によると、抗議内容は「日本の領海近くでの中国艦活動を注 視している。日本国内で疑心が広がっているのを懸念している」と いうもので、１７日は中国課長、１８日はアジア局長が大使館にそ れぞれ出向いて抗議した。これに対し、大使館側は「（抗議内容は ）本国に伝えるが、正常な活動だ」と答えたという。 ●中国もミサイル開発断念の金総書記発言に関心 日本の新聞報道によると、中国外務省の朱邦造報道局長は二十日 の記者会見で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日総書記 がミサイル開発断念の可能性を示唆したとされることについて「関 連の報道に留意している」と述べ、強い関心を示した。 　十九日に金総書記と会談したロシアのプーチン大統領が、金総書 記の発言を明らかにしたが、朱局長は「具体的なことは分からない 」と述べ、中国は未確認との立場を表明。また、五月下旬に北京で 行われた中朝首脳会談では「この件は話し合われなかった」ことを 明らかにした。 　ロシア大統領による初の訪朝については「ロ朝関係の発展を喜ば しく思う」と高く評価するとともに「訪問に成果があったことをお 祝いする」と述べ、首脳会談は成功だったとの見方を示した。 ●上海市、１０・３％成長 日本の新聞報道によると、中国の上海市統計局が二十日発表した 二○○○年上半期（一―六月）の同市の国内総生産（ＧＤＰ）は、 前年同期比一○・三％増の二千二十億三千九百万元（約二兆六千二 百六十五億円）だった。 　アジアの景気回復を背景に、工業製品の輸出が五百八十五億元（ 同二八・三％増）、情報通信関連製品の生産額が三百二十三億元（ 同二五・四％増）と好調だったことが主因。 　徐匡迪市長は今年一月、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を前にした 産業構造調整のため、今年の成長目標を九％前後にすると表明して いたが、統計局は、実際には二けたの伸びとなりそうだと期待して いる。 ●中国水泳協会を提訴へ　出場停止処分を受けた呉艶艶 　日本の新聞報道によると、競泳女子二百メートル個人メドレーの 世界記録保持者で、ドーピング（薬物使用）により四年間の出場停 止処分を受けた呉艶艶が、出身の広西チワン族自治区水泳協会とと もに、処分を下した中国水泳協会を訴える予定でいると、二十日付 の北京晨報紙が伝えた。 　呉は五月の中国選手権で禁止薬物が検出されて処分を受けた。だ が、報道によると、呉は、中国選手権の五日前に行われた国際水泳 連盟（ＦＩＮＡ）の同じような検査は通過しており、身の潔白を主 張している。 ●雪印乳製品の輸入一時禁止　中国の出入国検疫当局 日本の新聞報道によると、中国の出入国検疫当局は二十日、日本 で集団食中毒を起こした雪印乳業の乳製品の輸入を十九日から一時 禁止する措置を取ったと発表した。 　輸入済みの製品に対し検査を強化するほか、旅行者による持ち込 み分なども、発見次第、没収する。ただ同当局は、措置の期限は明 らかにしていない。 　中国の報道によると、上海などに少量の同社製品が輸入されてい た。 ●上海が万博開催を申請へ 日本の新聞報道によると、二十日付の中国紙、解放日報は、上海 市が二○一○年万博の開催地として立候補する準備のため、市政府 に徐匡迪市長をトップとする専門組織をこのほど設置、来年、正式 に立候補を申請すると報じた。 　同紙によると、上海万博のテーマは「都市、環境、生活」で、会 場は浦東新区にする予定という。 　中国政府はことし三月に、呉儀国務委員を主任とする上海万博申 請委員会を設置、立候補を表明していた。 　二○一○年万博は、中国以外に、韓国、アルゼンチン、ポーラン ドが既に立候補を表明している。 ●サッカーファンの騒動鎮圧を通達　中国政府 日本の新聞報道によると、中国政府はサッカーの試合で観客が興 奮して騒ぎを起こす事件が国内で度々発生しているとして、公安機 関と中国サッカー協会に取り締まりを強化するよう求める通達を出 した。 　通達は、これまでにサッカーの試合をめぐる騒ぎでサッカー協会 が試合の主催者を処罰した事件が四十二件起きていると指摘した。 さらに試合の主催者が治安や秩序の維持を強化するよう要請し、観 客が騒ぎを起こした際には迅速に鎮圧するよう求めている。 　中国では今月十五日、西安で行われたサッカーの試合で、審判の 判定をめぐり、多数の観客が騒ぎを起こす事件が発生。警察が催涙 ガスを使用して鎮圧、八人が拘束されている。 ●冷蔵庫出火で東芝を提訴 　日本の新聞報道によると、東芝製の電気冷蔵庫から出火し、マン ションが全焼したとして、中国深セン市の男性が東芝の現地法人を 相手に約７０万元（約９００万円）の損害賠償請求を同市の裁判所 に起こしていることが１７日、明らかになった。 　東芝は米国でのパソコン訴訟で巨額の和解金を払ったが、中国で も同様に賠償を求める消費者らが不買運動を始めたほか、同社のパ ソコン購入者が損害賠償訴訟を起こすなどの騒ぎとなっている。今 回の訴訟で、中国での東芝への反発がさらに強まる恐れもある。 　男性は１９９６年にタイ工場で生産された東芝製の電気冷蔵庫を 使用していたが今年１月突然、冷蔵庫から出火。マンションを全焼 したという。 　男性は東芝に賠償を求め交渉したが決着せず、４月に、深セン市 の地方裁判所に提訴した。 　これに対し、東芝広報室は訴訟の事実は認めたものの「公判が始 まったばかりで、出火の事実についてまで議論がいっていない。詳 しいことは公判中でもあり、コメントできない」としている。 　東芝は米国でパソコン購入者らに約１１００億円の和解金を支払 ったが、米国と中国の法規は違うとして、中国の購入者らには賠償 を拒否している。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆自動無料入退方法： 本文の内容として、入会時は、join <貴方のアドレス>､ 退会時は、leave <貴方のアドレス> をそれぞれ ★日中２ヶ国語ニュースの場合：jcincnjp-request@a1.goodml.com 宛てに ★日本語のみのニュースの場合： jcinjp-request@a1.goodml.com 宛てに 送付して下さい。 ◆ご希望やお問い合わせは、事務局 jcin@ask.ne.jpへどうぞ。 ***********************************************************************