************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.ne.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ************************************************************************ ●対大陸投資規制を大幅緩和へ　台湾経済部が方針 日本の新聞報道によると、三十日付の台湾紙、聯合報は、台湾経 済部（通産省）が二十九日開いた対大陸投資関係部門の会議で、李 登輝前政権の下で禁止していた一件当たり五千万米ドルを超える対 大陸投資案件を個別審査で許可できるようにするなど、投資規制を 大幅に緩和する方針を固めた。 　経済部は、具体的な緩和策として@対大陸投資禁止の項目を三百 四十から七十に減らすA通信分野などの大陸専門技術者の台湾での 研修期間を二年から三年に延長―などのほか、原則的に禁止してい た大陸の社会経済基盤（インフラ）投資のうち、発電所、ダムへの 投資案件は海外で資金調達すれば、許可する方向で検討している。 　陳水扁政権は、年内にも予定される世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟 をにらんで、対大陸貿易、投資政策の見直しを進めている。対大陸 政策を策定する大陸委員会と政策調整をした後、李政権が維持して きた対大陸投資原則である「戒急用忍」（急がず忍耐強く）を、八 月中にも事実上撤廃する可能性が出てきた。 ●ドメイン管理国際組織の理事選で中国が日本を急追 　日本の新聞報道によると、インターネットの住所にあたる「ドメ インネーム」の管理をしている国際組織ＩＣＡＮＮ（本部・米国） の理事選挙が熱を帯びてきた。今月末までにネット上で登録した人 が選挙への参加資格を得られるが、当初、日本の独走態勢だったの が、中国がきん差に追い上げており、日本から候補者が出ても、選 挙に敗れる可能性が出てきた。「国益」もからむ重要なポストとみ られていることが、競争に拍車をかけている。 　ドメインネームとは、「．ｊｐ」や「．ｃｏｍ」といったホーム ページや電子メールの住所にあたるもの。ドメインネームの技術的 な問題だけでなく、法的、制度的問題もＩＣＡＮＮが検討を加えて おり、ネット時代において同機関の存在感は強まる一方だ。 　１９人の理事のうち今回は５人が改選される。世界の各地域から １人ずつを選出することになっており、アジア地域では日本が優位 とみられていた。 　ところが、一時は１万人以上の差をつけられていた中国の登録者 が、ここ１週間で急追。２６日現在で、日本が３万３０００人の登 録に対し、中国が２万９０００人となっている。台湾が１万１００ ０人で続く。 　自薦、他薦の理事候補者は８月中に決まる。登録した人がすべて 自国の理事候補に投票するとは限らないが、締め切り間際に中国が 急激に登録を増やしていることに、米国のＩＣＡＮＮ関係者は首を かしげている。 　投票参加のための登録先はｈｔｔｐ：／／ｉｃａｎｎ．ｎｉｃ． ａｄ．ｊｐ／ｔｏｕｒｏｋｕ ●中国、年内にネット広告法を公布 日本の新聞報道によると、国家工商局広告監督管理司の王晋傑副 司長はこのほど、ネット上の偽広告や広告発表者間の不正競争に対 する管理を強化するために国家工商局が制定しているバナー広告法 規が、今年年末に公布されるとの見方を示した。同氏は、間もなく 公布されるネット広告法規により、ネット広告市場の規範化や法制 化が進むと見ている。国家工商局は、今年初めに、ネット広告法規 の制定に着手したが、近日中に、北京や上海、広州でネット広告管 理法を実施する。ネット広告業務を申請したインターネット企業に 対して資格審査を行い、条件に合う企業に広告経営許可証を発給す るシステムになるという。 ●中国のキヤノン提訴２件に 新華社電によると、キヤノン香港が中国で配布した販売促進用Ｃ Ｄ−ＲＯＭに台湾を国家とする記述があった問題で、中国重慶市の 弁護士が２８日、キヤノンを相手に同市中級人民法院（裁判所）に 提訴した。 　この問題では同市の青年が公開謝罪と１億元（約１３億円）の損 害賠償を求めて既に提訴しており、これで２件目となる。 　キヤノン香港はＣＤ−ＲＯＭの回収を決め、インターネットのホ ームページで謝罪したが、同弁護士は「単なる編集上のミスでなく 中国人の感情を著しく傷つけた。キヤノンは法的な処罰を受けるべ きだ」と批判した。 ●中国、ネット人口１６９０万人 ２８日付の上海紙、文匯報によると、ことし６月末時点で中国の インターネットの利用者は１６９０万人だった。昨年末時点は８９ ０万人で、わずか半年でほぼ２倍に膨らんだ。 　中国ではコンピューターブームが起きており、２００２年にはネ ット利用者が６１００万人に急増し、米国に次ぐ世界第２位のイン ターネット利用大国になると予測されている。 ●上海リニア、建設距離を７キロ短縮…計画全容報道 日本の新聞報道によると、上海に導入されるドイツ版リニアは、 浦東国際空港から市郊外までの三十五キロを六分で結ぶ――。上海 紙「文匯報」は二十八日付で、中国当局が来年初めの着工を目指し て準備を進めているリニア計画の全容を報じた。 　同紙によると、リニアは空港から上海市郊外の地下鉄ターミナル までをＳ字状のルートで結び、最高速度は五〇五キロが想定されて いる。計画はこれまで、空港から市中心部までの四十二キロ区間と されてきたが、中心部用地の確保難や地下鉄との重複投資を避ける ため、七キロ短縮された。 　リニア導入に向けては、シュレーダー独首相と朱鎔基・中国首相 が六月末の首脳会談で事業化調査に着手することで合意。実現すれ ば、ドイツ版リニアが一般乗客向けに運行される初のケースとなる。 ●日本人１００万人が中国を訪訪問　今年上半期 　新華社電によると、今年上半期に中国を訪れた外国人は、のべ４ ７０万３１００人で、前年同期より２２．２％増えた。国・地域別 では日本が一番多く、のべ１００万４０００人だった。次いで韓国 、ロシア、米国、マレーシア、シンガポールの順に多かった。 ●中国鉱工業企業の利益 日本の新聞報道によると、中国国家統計局が２８日発表した今年 １―６月の鉱工業企業の純利益は、前年同期比１１０％増の１６２ ２億４０００万元と急増した。このうち国営企業の純利益は９０３ 億１０００万元と前年同期の３倍以上に上った。 ●中国でＩＴ専門の投資会社 ２７日の新華社電によると、中国初の民間資本による情報技術（ ＩＴ）分野を対象にしたベンチャー投資会社、上海情報技術創業投 資有限公司が同日、正式に設立された。 　同公司は、国内企業や金融業界、科学技術分野からの出資で設立 された。業界筋は、同公司の設立はベンチャー投資システムの確立 を促進する上で、極めて重要な意義があると指摘した。 ●中国の労働力需要指数 日本の新聞報道によると、中国国家統計局がこのほど発表した企 業景気調査によると、第２四半期（４―６月）の労働力需要指数は ８８で、前期比１１ポイント上昇した。四半期ベースでは近年で最 大の上昇幅。新華社が２７日報じた。 　業種別で指数の伸びが目立ったのは建設業で、第２四半期の指数 は１０７・５と前期比４８ポイント上昇した。 ●中国に最恵国待遇恒久付与法案　９月成立へ　米議会 日本の新聞報道によると、米上院は二十七日、中国に最恵国待遇 （ＭＦＮ）を恒久付与する法案の討議終結動議を賛成八六、反対一 二の多数で可決した。米議会は今週末から休会に入るが、夏休み明 けの九月には対中ＭＦＮの恒久付与法案が上院でも可決され、成立 する見通しとなった。 　下院は五月に同法案を可決。これを受けクリントン政権は、七月 中には法案成立を果たすことを目指していたが、議会多数派の共和 党が予算審議を優先する作戦に出たため、上院での採決が遅れてい た。米国で恒久ＭＦＮ法案が成立すれば、中国の世界貿易機関（Ｗ ＴＯ）年内加盟が大きく前進する。 ●＜中国人団体旅行＞国内の取り扱い旅行会社６３社を指定　 　日本の新聞報道によると、日本運輸省は２７日、９月から解禁さ れる中国から日本への団体観光旅行で、取り扱いを希望する国内の 旅行会社６３社を指定した。１１２に社の応募があったが、海外か ら国内への旅行者を扱った経験が豊富かどうか、中国当局が指定す る中国の旅行業者２１社と確実に業務提携ができ、２カ月間で準備 可能かなどで判断した。 　中国から日本へは、留学や企業の研修、知人・親族への訪問にこ れまで限られ、観光目的だけの入国はできなかった。両国政府の協 議の結果、北京、上海市、広東省の限り、団体規模が５人以上４０ 人などの条件で１５日間の短期滞在の査証（ビザ）が発給されるこ とになり、９月から半年で約５０００人が来日する見込み。旅行業 界は歓迎しており、九州各県が観光誘致に乗りだしている。 ●海外委託マーケットリサーチ２９社に許可証発給＝中国 　日本の新聞報道によると、中国の国家統計局は２７日、海外から 委託を受けてマーケットリサーチなどの社会調査を行うことができ る民間調査機関として２９社を選び、許可証を発給した。中国政府 は社会調査を通じた経済情報や国家機密の漏えいに神経をとがらせ ており、外国の企業・団体による直接調査を禁止。許可を受けた受 託調査に対しても、その結果の提出を義務付けるなど管理を強化し ている。 　北京で記者会見した統計局の※（擢から手へんを除く）立功副局 長は、「（データが国外にもたらされる）対外向け社会調査は中国 の国際的イメージや国家安全に直接かかわる」と指摘。調査結果は 「わが国の受け入れ能力に応じて公開する」と述べ、調査内容に目 を光らせる考えを示した。 　対外向け社会調査は中国で激増しており、同副局長によると、「 国家安全と公共の利益に危害を与えるケース」もあるという。統計 局は今後、国家安全省や国家保密局などと連携して違法調査活動を 取り締まり、処罰するとしている。 　この管理強化によって「外国企業の新製品サンプル調査や研究機 関の調査にも制限が加えられ、支障が出るのは必至」（日中関係筋 ）とみられている。 ●蚊退治は電撃ラケットで　猛暑の上海で人気 日本の新聞報道によると、電撃ラケットや電撃紫外線ランプ―。 蒸し暑い日が続く中国・上海市で、不眠の原因ともなる蚊を退治す るための新グッズが市民の人気を呼んでいる。 　上海では七月に入ってから三九度を記録するなど猛暑が続き、そ の上、大雨で水たまりができるなどしたため蚊が大発生。夜になる とそこら中に蚊が飛び回っている状態だ。 　このためスーパーや雑貨店などには、蚊退治グッズの専門コーナ ーが設けられ、伝統的な蚊取り線香やスプレーに交じって、電気シ ョックで蚊を退治する新兵器も売られている。 　電撃ラケットは単三の電池二本を使用、テニスボールを追うよう に蚊を追って電流に触れさせ、ショック死させる。電撃紫外線ラン プは、蚊が光を追って迷い込んで来ると、電撃ショックを与えて退 治する仕組み。いずれも電流は弱く、人間には害がない。 　ラケットが約四十元（約五百二十円）、ランプが約二百元と、庶 民にとってはやや高いが効果は抜群。夜になるとあちこちで電撃ラ ケットを握って蚊を追い回す姿が見られる。 ●＜都市対抗野球＞中国・上海市の中学生が観戦　熱烈な応援に 　日本の新聞報道によると、中国・上海市の中学生１５人が３０日 、随行者に付き添われて都市対抗野球の観戦に東京ドームを訪れた 。ほとんどの児童が野球観戦は初めて。カメラ片手に、選手のプレ ーや応援合戦を食い入るように見ていた。 　中学生たちは、香川県多度津町と１９９４年以来、相互訪問の交 流を続けている上海市普陀区内にある四つの中学校の１３歳から１ ８歳までの男女１５人。２９日に来日し、大阪、京都などを視察し た後、町立多度津中学校を訪問し、ホームステイをしながら交流を 深めるという。 　薛飛（せつひ）君（１５）＝甘泉中学＝は「ドームが大きいこと と、応援がとても情熱的なことに驚いた」と感激した様子。毛雅敏 （もうがびん）さん（１５）＝同＝は「日本人がこんなに野球が好 きだとは知らなかった。中国の人がサッカーを好きなのと同じ気持 ちでしょう」と話していた。 ●日系企業がアジアで研究開発拠点作りを強化 　日本の新聞報道によると、日系企業が、アジアで研究開発（Ｒ＆ Ｄ）の拠点作りを強化している。消費市場としてのアジアの重要性 が高まる中、商品開発は現地で行うのが効果的と判断する企業が増 えてきたためだ。さらに一歩進んで、従来は日本や欧米で行ってい たＩＴ（情報技術）分野などの先端的な研究に取り組む企業も目立 ってきた。優秀な現地の技術者の確保など課題もあるが、日系企業 はアジアと協力し、Ｒ＆Ｄを進める段階に入ったようだ。 　ゆうに百人分のデスクが配置できるゆったりしたスペースで、約 五十人の中国系やマレー系の技術者たちが、電子基板や外装の設計 に余念がない。マレーシアの首都クアラルンプール郊外にある日本 ビクターの現地法人「ＪＶＣエレクトロニクス・マレーシア（ＪＥ Ｍ）」は最近、工場に併設するＲ＆Ｄセンターのスペースを拡充し た。向こう二年間で現地の技術者の数を七十五人に増やし、その後 百人体制を目指す。音響試験室の設置など研究開発用の機器の充実 も急ピッチで進めている。 　オーディオ製品の九割を海外で生産するビクターが、アジアでＲ ＆Ｄの強化を目指すのは、技術者の人件費などコストが安いからだ けではない。「アジアはこれまで商品の生産基地と位置づけられて きたが、今後は一大マーケットになる」（ＪＥＭの中沢隆平社長） と予想されるからだ。 　ＪＥＭは、若者に人気のある小型ステレオを中心に年間三百万台 生産し、日米欧など世界へ輸出する。アジア経済危機が峠を越えた 九八年後半以降は、アジア各国・地域への輸出が目立って増えてき た。 　「アジアの消費者をターゲットにしたアジア戦略商品を開発する には、現地の技術者が現地で行うのがベストだ」と、ＪＥＭの平野 達彦Ｒ＆Ｄセンター長は語る。 　ビクターのように、アジアで生産する商品の設計・開発の現地化 を加速させる日系企業は多いが、基礎研究分野でもアジアでの拠点 化を進める企業も目立ってきた。 　ソニーのシンガポール現地法人「ソニー・エレクトロニクス・シ ンガポール」は今年四月、基礎研究を行うための研究所を現地に開 設した。光ディスクや磁気ディスクの記録容量を増やすための研究 が主な目的だ。 　シンガポールにはハードディスクの世界的なメーカーが集まって いるほか、記録装置分野で高度な研究水準を誇るシンガポール大学 などの研究機関とも連携を取りやすい。岡田勘三・研究所長は「最 新の技術動向など新鮮な情報が入る」と、メリットを指摘する。 　アジアでも携帯電話の普及が急速に進む中、ＮＥＣのシンガポー ル現地法人「ＮＥＣモバイル・コミュニケーション・デベロップメ ント・シンガポール」は、昨年三月から主に次世代携帯電話用の通 信機器の開発を始めた。井上武俊社長は「日本人四人、シンガポー ル人六人のほか、インドネシア、中国、マレーシアの技術者がいて 、互いに啓発できる」という。 　昨年七月、クアラルンプール郊外に研究所を開設したＮＴＴコミ ュニケーションズは、日本語と英語、日本語と中国語、マレー語と 英語などの自動翻訳をインターネット上で行うソフトの開発を進め ている。このプロジェクトにも現地の技術者が貢献している。現地 法人「ＮＴＴ　ＭＳＣ」の堀田明男社長は「今後ソフト開発に強い インド人技術者を加えたい」と、研究陣の多国籍化に意欲的だ。 　日系企業のアジアでのＲ＆Ｄは今後も進んでいくとみられるが、 解決しなければならない課題もある。技術者たちの転職が激しいの だ。ＪＥＭでは、平均在職期間は二年だという。頻繁なスタッフの 交代は研究の進行を遅らせる原因になるばかりでなく、機密漏えい の心配もある。 　Ｒ＆Ｄを実りあるものにするためには、企業、技術者の双方が満 するような雇用システムの開発などが必要といえそうだ。 ●＜特報・嘆願書＞偽装入国した中国の４人家族支援で　大阪 　日本の新聞報道によると、中国残留日本人孤児の子や孫として偽 装入国したことを認めたうえで、子供の就学などを理由に在留を求 めている大阪府門真市の４人家族を支援しようと、府内の教員らで 作る市民グループが２８日、大阪入国管理局に１１３５人の嘆願署 名を提出した。 　在留を求めているのは、妻の宋桂環さん（３５）と夫（３９）、 中学３年の長男（１４）、長女（２）。宋さんは１９９６年、「残 留孤児の三女」と偽って入国。今年３月に摘発され、在留特別許可 を申請したが不許可となったため、５月、退去強制命令と不許可の 決定の取り消しを求める行政訴訟を大阪地裁に起こした。 　長男が通う中学校の教諭らが６月に「宋さん家族４人の生活と裁 判を支える会」を結成。家族は農地を処分して来日しており、中国 での生活は困難▽長男は４年以上も日本の学校に通い、進学を希望 。強制送還は教育権を奪う――などと訴え、署名を集めた。 　支える会は同地裁に支援者が個別に嘆願のはがきを郵送する運動 も始めている。問い合わせは事務局（０６・６７３０・５９３１） へ。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆自動無料入退方法： 本文の内容として、入会時は、join <貴方のアドレス>､ 退会時は、leave <貴方のアドレス> をそれぞれ ★日中２ヶ国語ニュースの場合：jcincnjp-request@a1.goodml.com 宛てに ★日本語のみのニュースの場合： jcinjp-request@a1.goodml.com 宛てに 送付して下さい。 ◆ご希望やお問い合わせは、事務局 jcin@ask.ne.jpへどうぞ。 ***********************************************************************