************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.ne.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ************************************************************************ ●今秋に中国次期５カ年計画 日本の新聞報道によると、７日付の中国系香港紙、文匯報は、中 国共産党中央が今秋、２００１年からの「第１０次５カ年計画」と １５年までの長期計画概要を提起すると報じた。今秋に予定される 第１５期第５回中央委員総会（５中総会）で提示するとみられる。 　同紙などによると、いずれも来年の全国人民代表大会（全人代＝ 国会）での討議を経て採択される見通し。 　文匯報は、内陸部の経済開発を促す「西部大開発」や三峡ダム建 設継続、長江（揚子江）の水を北部に運河で運ぶ「南水北調」計画 などが次期５カ年計画に盛り込まれるとしている。 ●中ロが合同軍事演習計画か　兵器生産協力もと香港紙 　日本の新聞報道によると、七日付の香港紙、太陽報は北京の消息 筋の話として、中国とロシアの軍部が将来、ハイテク戦争を想定し た合同軍事演習を行うことで合意していると報じた。 　同紙は先に、ロシアのプーチン大統領が中国を公式訪問した際、 江沢民国家主席との非公式会談で、外国勢力が中国に侵略すれば、 ロシアは中国への武器供与などの軍事協力を行うと約束したと伝え ていた。 　同筋によると、中ロ双方が合意した軍事協力プランは二○○○年 から二○○五年までと、二○○五年から二○一五年までの二段階。 　演習以外の主な内容は@双方が協力して地対地、地対空、空対空 のミサイルやレーザーなどを使ったハイテク装備を開発・製造A二 ○○五年までに中国はロシアから百五十億ドル相当のハイテク装備 を購入―などという。 　双方はまた、スホイ２７改良型戦闘機百八十―二百機を協力して 生産するという。 ●激化する中国の銀行間競争 　日本の新聞報道によると、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を間近に 控えた中国で、銀行間の顧客争奪戦が激化している。 　昨年の米中合意によると、これまで活動が制限されていた外資系 銀行は中国のＷＴＯ加盟２年後に中国企業との人民元取引を許可さ れ、５年後には個人取引も解禁される。 　今後は外資系と“同じ土俵”に立った本格的な競争が始まるのは 必至。「セールスポイントがない銀行は淘汰（とうた）される」 （上海の中堅銀行幹部）との危機感から、各行とも工夫をこらした サービスでシェア拡大に躍起だ。 　中小企業向け融資主体の信用社が合併し、１９９８年から株式制 銀行として正式スタートを切った新興地方銀行、上海銀行は情報技 術（ＩＴ）やバイオ関連など成長産業への融資を拡大中。国有企業 改革の流れの中で増えている買収・合併向け融資や、解雇された従 業員の再就職融資など社会ニーズに合った商品もそろえ業績を伸ば している。 　大手地銀の上海浦東発展銀行は、行政改革で社会福祉費用の個人 負担が増している点に着目。手術費用を融資する「個人医療消費ロ ーン」を始めるなど「地場ならではのきめ細かいサービス」をアピ ールする。 　４大国有商業銀行の一つ、中国工商銀行上海支店は７月、ソニー の中国現地法人に９億人民元（約１１７億円）の信用枠を供与する 契約に調印。“お得意さま”のはずの日系企業を奪われた邦銀各行 はショックを受けた。 　対中投資拡大に伴い、外資系企業の人民元需要は増えている。工 商銀行の商談成功は「豊富な人民元を持つ中国の大手行が、国有企 業よりも経営が健全な外資系企業取り込みに力を入れ始めた」（関 係者）と受け止められ、市場競争という“仁義なき戦い”の行く末 に、地場だけでなく外資系銀行も戦々恐々だ。 　しかし、国有商業銀行にとって「昨年は貸出総額に占める比率が ２５％を超えていた」（戴相竜・中国人民銀行総裁）という巨額の 不良債権は、依然として重い足かせだ。 　ＷＴＯ加盟後に予想される企業向け貸出金利競争では「不良債権 を抱える中国の国有銀行は体力的に不利」（外資系証券アナリスト） との指摘も。大規模リストラや合併もうわさされ、再編に向けた地 殻変動が起きる可能性もある。 　人民銀行上海支店は７月から「金融安全区創設プロジェクト」と 銘打ち、管内金融機関への監督を強化。「大きな挑戦」（同行幹部） となるＷＴＯ加盟への備えを急いでいる。 ●中国にも特別円借款　北京鉄道建設など２事業に１７０億円融 　日本の新聞報道によると、日本政府は、これまでアジア通貨危機 の影響を受けた地域に適用していた。 　「特別円借款」を中国に対しても行うことにし、北京の鉄道建設 など二つのプロジェクトに対して百七十億円を融資することになっ た。 　「特別円借款」は総額で六千億円の枠を設けて、おととし創設さ れたもので、アジア通貨危機に見舞われた国を支援するため、通常 の円借款より低い金利で融資するとともに、対象となる事業への日 本企業の受注割合を高めることでアジア各国と日本双方の経済のて こ入れをねらっている。 　これについて、政府は中国も間接的ながら通貨危機の影響を受け たとして、北京市内の鉄道建設工事に百四十一億円、西安地区の空 港の拡張事業に三十億円の特別円借款を実施することにしたもので ある。 　中国への経済協力を巡っては、高い経済成長や軍事費の伸びを踏 まえて援助のあり方を見直すべきだという指摘が出ていて、政府や 自由民主党が見直し作業を始めているが、今回、援助を実施する理 由について、政府は、北京の鉄道は市内の自動車の排気ガスを減ら す効果があって、環境対策につながり、西安地区の空港事業も内陸 部の開発に資するもので、必要な援助だと説明している。 ●中国の資産格差は３４倍 日本の新聞報道によると、中国国家統計局の都市部を対象にした 所得調査の結果、昨年６月末時点で全体の上位約２割を占める「高 所得家庭」が平均約１４万７０００人民元（約１９０万円）の金融 資産（預金など）を持っているのに対し、下位約２割を占める「低 所得家庭」の平均資産は約４３００元で、その差が３４倍に達して いることが分かった。 　高所得家庭の金融資産総額は全体の５５・４％を占めるのに対し、 低所得家庭の資産は１・５％で、以前と比べ「富の偏在」が顕著に なっている。 　また高所得家庭の平均月収は９９２元で、低所得家庭（１２４元） と比べ８倍の開きがあった。 　同紙によると高所得層は私営企業の経営者や外資系企業幹部ら、 低所得層は国有企業の一時解雇者や退職者らで、国務院（政府）発 展研究センターは「近年、個人の収入格差が急速に拡大している」 と指摘しているという。 ●中国紙、警察腐敗で異例の特集＝被疑者らの人権保護訴え 　日本の新聞報道によると、中国紙・工人日報は５日、中国の警察 機関に関する１ページの特集記事を組み、組織の腐敗体質を厳しく 批判した。過大な職権など制度自体の問題点や、背景にまで踏み込 んだ異例の内容で、権力機関に対する市民らの隠れた不満を代弁す る形となっている。このうち、中国社会科学院法学研究所の王敏遠 研究員の署名記事は、警察に対する有効な管理体制の欠如を指摘し た。 　王氏は、(1)警察が労働矯正など人身の自由をはく奪する処分を 司法手続きを経ずに決定できる(2)被疑者らの取り調べに弁護士の同 席が許されない−点を挙げ、強大な警察と被疑者との落差が「一部 の警官にしたい放題の余地を与えている」と批判。司法機関の監督 強化や被疑者らの権利保護を訴えた。 ●中国初のネット警察が誕生 　中国安徽省は五日までに、全国で初のインターネット警察を発足 させた。ネットを利用しての詐欺や横領、ポルノなどの犯罪を取り 締まる。 　さらに他の二十省でもインターネット警察を設立する準備を進め ており、全国規模でネットへの取り締まりが強化される。 　中国では、インターネット利用者が急速に増えており、今年六月 末時点で千六百九十万人となっている。これに伴い、詐欺などの犯 罪も増えているもようだ。 　しかし中国政府が最も懸念しているのは、市民らが民主化団体や 西側メディアからインターネット上に流される情報に触れることで 、こうした面での取り締まりも強化されることになりそうだ。 ●江総書記の「三つの代表」が党規約に、権威確立へ 日本の新聞報道によると、中国の江沢民総書記が共産党の新たな 指導思想として打ち出した「三つの代表」が、二〇〇二年秋に開催 される第十六回党大会で党規約に盛り込まれる可能性が出てきた。 党中央党史研究室の石仲泉・副主任が、雑誌「中共党史研究」最新 号に発表した論文で「三つの代表」の歴史的意義を理論付け、党規 約改正の必要性を強く示唆したもの。毛沢東思想、トウ小平理論と 並ぶ「江沢民思想」の権威確立に向けた布石と見られる。 　石副主任は、共産党が〈１〉先進的生産力の発展〈２〉先進的文 化の進路〈３〉広範な人民の根本利益――を代表するとの「三つの 代表」思想について、「マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、ト ウ小平理論といった党建設学説の重大な発展」と評価、その重要性 を強調した。 　その上で、現行の党規約が「中国共産党は中国の労働者階級の前 衛隊であり、各民族人民の利益の忠実な代表である」と規定してい ることに関して、「わが国の様相と外部環境には大きな変化が生じ 、新たなチャンスと厳しい挑戦に直面している。これは新たな補充 が必要なことを感じさせる」と指摘し、時代変化に応じた規約改正 の必要性を示唆した。 　さらに、「三つの代表」は現行党規約にある「一つの代表」に比 べて「時代精神をより多く備え、党の先進性の完全無欠さをよりう まく説明している」としている。 ●中国が北朝鮮に気象衛星受信設備を贈る 　日本の新聞報道によると、平壌発の新華社電は３日、中国が朝鮮 民主主義人民共和国（北朝鮮）に気象観測衛星からのデータ受信と コンピューターの設備を贈った、と伝えた。同日行われた贈呈式で 、中国側は科学技術分野での協力は両国の友好協力関係の重要な部 分であると表明。これに対し北朝鮮側は、設備は同国の気象情報交 流を高め、現代化建設の促進を助けるものだとした。 ●国有企業の７割以上倒産か　中国ＷＴＯ加盟でと香港紙 日本の新聞報道によると、香港紙、星島日報は三日、世界貿易機 関（ＷＴＯ）加盟後の国際競争激化に伴い、中国の国有企業の七割 以上が倒産しかねないとの予測を中国の専門家が示していると報じ た。倒産が予測される国有企業の資産合計は、全国有企業の資産の 約三割を占めるという。 　同紙はまた、北京の消息筋の話として、共産党指導部が、ＷＴＯ 加盟後に国内産業が受ける衝撃に対処するため、劉仲藜国務院経済 体制改革弁公室主任（前財政相）を責任者とする「重大経済問題弁 公室」を設立することを決めたと伝えた。 　毎年夏に国政の重要事項を協議する北戴河会議の今年の主要テー マは、ＷＴＯ加盟に伴う影響と二○○一年からの「第十次五カ年計 画」の内容という。 　同筋によると、指導部はＷＴＯ加盟に関し、国有企業、農業、金 融の三分野への影響を特に懸念しており、産業構造転換のため次期 五カ年計画の期間中、サービス産業の発展に力を入れる方針。 ●中国、福建省沖などで大規模演習　軍の士気高揚狙いか 　日本の新聞報道によると、中国国営新華社通信は２日、人民解放 軍南京軍区が東シナ海などで将兵１１万人を参加させた大規模な海 上軍事演習を繰り広げている、と伝えた。台湾の陳水扁総統の就任 後、これほどの規模の演習が伝えられるのは初めて。台湾へのけん 制とともに、軍の士気高揚を狙ったものと見られる。 　新華社電によると、演習は江蘇省連雲港から福建省詔安までの海 岸線や沖合で行われ、陸軍中心に装甲、防空、特殊作戦などの各部 隊が動員されている。同軍区訓練部門は、海上訓練の重視は「新た な軍事戦略方針の実施」と位置づけている。 ●江主席、若返り狙い来年退任を検討か…香港紙 日本の新聞報道によると、一日付の香港紙・星島日報は北京の消 息筋の話として、中国の江沢民・国家主席（７３）が指導部の若返 りを狙い、早ければ来年三月の全国人民代表大会（全人代＝国会） で二〇〇三年春まで任期が残る国家主席を退き、後任に胡錦濤・国 家副主席を充てる人事を検討している、と報じた。 　同筋によると、国家主席から退いた場合も、二〇〇二年の第十六 回党大会まで党総書記にはとどまる見通し。背景には＜１＞ロシア のプーチン大統領や台湾の陳水扁総統の登場など、各国・地域で指 導者の若返りが進んだ＜２＞国家主席は外国訪問が多く、体力を要 求されるが、江氏は体力の衰えを感じている――などがあるという。 ●中国の前全人代副委員長、汚職で死刑判決 日本の新聞報道によると、中国・北京市第一中級人民法院（地裁 に相当）は三十一日、成克傑・前全国人民代表大会（全人代＝国会 ）常務副委員長（６６）に、収賄の罪で死刑判決を言い渡した。中 国では、汚職で死刑判決を受けた政治指導者としては、最高位とな る。異例の死刑判決は、党幹部の腐敗・汚職への国民の強い不満を 受け、党指導部が、断固たる姿勢を党内外に示す必要に迫られてい ることを示している。 　判決によると、成被告は、広西チワン族自治区政府主席を務めて いた九三年から九八年にかけて、愛人女性と共謀、職権を乱用した 転売や収賄で総額四千百九万元（一元は約十三円）相当の不正な所 得を得た。判決について、新華社電は「国民は法の前で平等という 憲法の原則を示し、腐敗一掃にかける党と国家の決意を示したもの 」と伝えた。成被告は今年四月、党籍はく奪処分を受け、全人代副 委員長職も解任された。 ●日本、調査船活動で中国に抗議 　日本の新聞報道によると、川島裕外務事務次官は七日の記者会見 で、二日から四日にかけて中国の海洋調査船四隻が日本の排他的経 済水域に入り活動したとして「わが国の事前の同意なしに行われた 。直ちに外交ルートを通じて中止するよう申し入れた」と明らかに した。 　排他的経済水域の境界線については、日中間の中間線を主張する 日本と、大陸棚を主張する中国が対立している。川島次官は「ゆく ゆくは話し合いを通じて解決を図りたい」と述べた。 　日本近海で中国船が活動を活発化させている問題では、河野洋平 外相が先月、唐中国外相との会談で強い懸念を伝えており、今月末 の河野外相訪中でも「重要なテーマ」（外相）としている。 ●東芝が中国で合弁契約 日本の新聞報道によると、東芝は４日、中国の電機メーカー、河 南平高電気との合弁会社「河南平高東芝高圧開閉」設立で合意、北 京で契約に調印した。発電所や変電所で使う最先端の絶縁装置の製 造、販売を行う。 　東芝によると、絶縁装置は特殊なガスを利用する方式で、電力需 要が増大する中国で送電・変電設備の効率アップにつながる。資本 金１２５０万ドル（約１３億円）を折半出資、新会社は河南省平頂 山市に置く。年間４０億円の売り上げを見込んでいる。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆自動無料入退方法： 本文の内容として、入会時は、join <貴方のアドレス>､ 退会時は、leave <貴方のアドレス> をそれぞれ ★日中２ヶ国語ニュースの場合：jcincnjp-request@a1.goodml.com 宛てに ★日本語のみのニュースの場合： jcinjp-request@a1.goodml.com 宛てに 送付して下さい。 ◆ご希望やお問い合わせは、事務局 jcin@ask.ne.jpへどうぞ。 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