************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.ne.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ************************************************************************ ●陸戦隊輸送で初の総合演習　中国軍、米台けん制か 日本の新聞報道によると、十四日付の中国人民解放軍機関紙、解 放軍報は、中国軍が今月六日、海軍陸戦部隊の陸上輸送や渡海・上 陸作戦を陸、海、空三軍を挙げて支援する初の総合輸送演習を実施 したと報じた。 　演習の攻略目標を「ある島」としていることや、台湾の陳水扁総 統が米ロサンゼルスに立ち寄ったタイミングで報道していることか ら、台湾や米国をけん制する狙いがあるとみられる。 　同紙によると、作戦は昼夜に及び、海と空からの援護を受けなが ら、水陸両用戦車や装甲車などに分乗した陸戦部隊員が渡海、島に 上陸した。兵員輸送には、民間の船舶も動員されたという。 　また、陸戦部隊が陸上輸送時に敵の空襲などに遭う可能性も想定 し、車両、鉄道による部隊輸送も演習の訓練項目にとり入れた。民 間輸送力などの研究も含む重要な内容だったとみられる。 　同紙は「軍事闘争準備の急迫した要請」から、海軍は陸戦兵力の 総合輸送の研究に力を入れていると指摘、渡海・上陸作戦重視の姿 勢を示した。 ●上海で５０年ぶり防空警報、日中軍事衝突記念日選び 日本の新聞報道によると、中国最大の商工業都市・上海で十三日 、「敵機来襲」を想定した防空演習が行われ、五十年ぶりに防空警 報が市街に鳴り響いた。十三日は、一九三七年七月の盧溝橋事件を 機にぼっ発した日中戦争の戦火が上海に広がり、日中両軍が市内で 衝突した記念日。演習は「国辱を忘れるな」と、上海市当局がわざ わざこの日を選んで実施したもので、市民の国防意識強化が目的と されている。 　十四日付中国各紙によると、演習は市北部の嘉定区で午前十時か ら行われ、区長の命令で区内各所に設置されている約二十台の防空 警報器が一斉に作動した。敵機の空襲で市街が大混乱に陥り、火災 や負傷者が続出――との想定の下、警報は約三十分間鳴り響き、防 空ごうへの避難、消火、医療救護などの訓練が行われた。演習には 南京軍区副参謀長ら人民解放軍幹部も参加した。 　上海は建国翌年の五○年二月六日、国民党軍の爆撃機の空襲を受 けたことがあり、空襲警報はそれ以来半世紀ぶり。中国は中台関係 緊張を背景に、東シナ海沿岸などの国防体制強化に乗り出している が、有事の場合、上海は攻撃目標とされる可能性が高いだけに、台 湾をにらんだ防空演習という側面もありそうだ。 ●中国が西部開発の国際会議 日本の新聞報道によると、中国国務院（政府）西部開発弁公室は １４日、内陸部の経済振興を図る「西部大開発」をテーマにした初 の本格的な国際会議「中国西部フォーラム」を１０月２０日から同 ２２日まで、四川省の省都、成都で開催すると発表した。 　同弁公室、対外貿易経済協力省、同省などが共催。トヨタや米コ ンピューター大手ＩＢＭなど世界の有名企業や中国の有力企業が代 表を派遣するほか、中国駐在の各国大使館、国際機関の関係者や北 京、上海など中国主要都市の指導者らが参加する予定。 ●江沢民主席の側近解任か　密輸事件に絡みと香港紙 日本の新聞報道によると、十四日付の香港英字紙、ホンコン・ｉ メールは消息筋の話として、中国の江沢民国家主席の二十年来の側 近である賈廷安・国家主席弁公室主任（中国人民解放軍少将）がこ のほど、福建省アモイ市を舞台にした巨額密輸事件に絡んで党規約 違反に問われ、職務を解任されたと報じた。 　解任は江主席自身が決定、後任には江主席の私設秘書が暫定的に 就任した。賈氏は現在、取り調べを受けているが、刑事責任を問わ れる可能性は小さいという。 　同紙によると、国家主席弁公室主任は国務院（政府）の部長（大 臣）や省長に相当するポストで、賈氏はアモイの密輸事件に絡み取 り調べを受けた最高位の人物。 　別の香港紙は先に、車や石油など総額五百億人民元（約六千五百 億円）に上るアモイの密輸事件で、逮捕されたり、取り調べを受け た当局者は李紀周・前公安省次官、中国人民解放軍総参謀部の姫勝 徳・前情報部長ら五百人以上で、うち三百人以上が起訴される見通 しだと報じている。 ●住民７千人の移転準備完了＝中国・三峡ダム 　１１日の北京放送によると、中国西南部の直轄市、重慶市の住民 移転局はこのほど、三峡ダム地区の７千人余りの住民が上海などへ の移転の準備を終えたことを明らかにした。 　中国政府は、ダム建設による居住環境悪化などを解消するため、 ２００９年までに三峡ダム地区の約１２万５千人の住民を上海や広 東など１１の省・都市に引っ越しさせる方針。　 ●鉄道爆破の農民に死刑　中国・湖南省の農民 日本の新聞報道によると、十一日付の中国紙、法制日報は、昨年 十一月から今年一月にかけて、京広鉄道（北京―広州）などの幹線 で、三回にわたり線路を爆破し列車転覆を企てた湖南省の農民（３ １）に対し、広州鉄道運輸中級法院（裁判所）が十日、交通施設破 壊罪で死刑判決を言い渡したと報じた。 　同紙によると、この農民はいずれも列車通過の際に爆発するよう 爆薬を仕掛け、列車は脱線したり、危うく鉄橋の下に転落しそうに なったという。爆破による犠牲者はなかった。 　この農民は副業の炭鉱採掘で十万元（約百三十万円）近い負債を 抱え、犯行を計画。列車を転覆させて死亡した乗客らの金を盗むの が目的だったという。 ●中国最大の証券会社誕生か 日本の新聞報道によると、１１日付の香港経済日報は、中国当局 が近く、４大国有商業銀行や信託投資会社数社の証券営業部を合併 して国内最大の証券会社「中国銀河証券有限公司」（本部北京市） を設立すると報じた。 　登録資本金は４５億人民元（１人民元＝約１３円）で、これまで で最大だった国泰君安証券を上回るという。 　競争力強化で世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後の証券市場開放に対 応するとともに、経営が破たんしリストラが進んでいる信託投資会 社の証券部門を吸収して、個人投資家の資産を保護するという２つ の狙いがありそうだ。 　同紙によると、中国銀河証券は、中国工商、中国農業など４大国 有商業銀行と中国東方、中国信達などの信託投資会社が全国に持っ ている計１７４の証券営業部を合併して設立。 　国務院（中央政府）の許可を得て発足する初の証券会社になる。 　同紙によると、共産党中央金融工作委員会は先月２６日、中国証 券監督管理委員会の元幹部を銀河証券総裁に任命した。 　中国では昨年、国泰証券と君安証券が合併したばかり。銀河証券 の誕生を機に、今後も証券会社の合併が進む可能性がありそうだ。 ●中国の核増強は４分野　多弾頭化、移動式へ 日本の新聞報道によると、米国防総省は十日、米国が米本土ミサ イル防衛（ＮＭＤ）を配備した場合に中国が核戦力を増強するとの 米情報機関がまとめた機密報告の内容を事実上確認するとともに、 中国の核戦力増強は多弾頭化など四分野で進むとの見通しを明らか にした。 　ベーコン国防総省報道官によると、中国の核戦力の増強は@弾頭 数の増加など戦力自体の拡大Aミサイル燃料を液体から固体化Bミ サイル発射台を移動式化C単弾頭から多弾頭化―が想定されている 。 　燃料の固体化では発射準備が短時間で済み機動性の向上が見込ま れる。発射台の移動式化は衛星による敵の偵察や攻撃に遭う確率を 大幅に下げる。多弾頭化はミサイルの威力を大幅に増し、ＮＭＤを 圧倒する狙いもあり、最も国際的な懸念を高める分野となる。 　米紙ニューヨーク・タイムズは十日、米国がＮＭＤを配備した場 合に、中国が戦略核の核弾頭数を現在の約二十から二○一五年には 二百に増強するとの機密報告の中身を報道。報告は中国の核増強を 受けたインド、パキスタンの核軍拡、ロシアの軍備管理条約からの 脱退の可能性も指摘しているという。 　ただ、報道官は「中国は米国がＮＭＤを配備するしないに関係な く、核戦力の近代化を進める」と語り、ＮＭＤが直接もたらす中国 の軍拡の影響を小さく評価した。 ●中国軍艦船が米寄港へ 日本の新聞報道によると、米国防総省は十日、米中軍事交流の一 環として中国海軍の誘導ミサイル巡洋艦など二隻の艦船が九月五日 からハワイの真珠湾とワシントン州エバリットの米海軍基地に寄港 すると発表した。寄港中は両軍艦船への相互訪問などが行われる。 　中国艦船の米寄港は一九九七年三月以来。昨年五月の北大西洋条 約機構（ＮＡＴＯ）軍による在ユーゴスラビア中国大使館誤爆で冷 却化した両国の軍事関係は、コーエン米国防長官の七月の訪中で修 復した。 　米ミサイル巡洋艦が八月初旬に中国山東省青島に寄港しており、 その答礼の寄港となる。 ●中国などの「ミサイル取引」を報告　ＣＩＡ 　日本の新聞報道によると、米中央情報局（ＣＩＡ）は９日、昨年 後半の半年間に、中国、ロシア、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮 ）、イラン、パキスタンなどの間で交わされた「ミサイル取引」を めぐる議会向け報告書を公表した。パキスタンの弾道ミサイル開発 に対する中国の援助増加を強調しているほか、ミサイル関連の技術 や部品の輸出は、「ロシア→イラン」「北朝鮮→中東、南アジア、 北アフリカ」のルートでも継続していた、と指摘している。 　おおやけにされたのは、機密を解除された部分のみ。パキスタン については、インドのミサイル開発に対抗して、中距離弾道ミサイ ル「ガウリ」などの新たな発射実験も予想される、と述べたうえで 、「中国と北朝鮮の援助がミサイル開発に重要な役割を占めている 」との見方を示した。パキスタンは、核関連や軍民両用の設備や物 質も西欧諸国から輸入したという。 　中国は１９９６年５月、パキスタンの核開発計画に対する協力を やめると表明したが、報告書は、この分野でも「両国の接触」が続 いている可能性を否定できないとしており、中国の「パキスタンコ ネクション」は今後も監視しなければならないと強調している。 　報告書によると、中国は、パキスタンのほかに、イラン、北朝鮮 、リビアにミサイル関連の部品や材料を輸出した。北朝鮮について は、調査期間の昨年後半、「中国企業を中心に、外国諸国から、弾 道ミサイル計画に必要な材料や部品の買い付けを増やした」と指摘 した。さらに「北朝鮮は、核開発に利用可能な技術を各国に求めた が、核兵器の製造に直接つながるものだったかどうかは確認できな い」としている。 　イランについては「大量破壊兵器の獲得に最も熱心な国のひとつ 」と述べ、弾道ミサイル技術は、ロシアを筆頭に、北朝鮮や中国か らも買い求めたと述べた。ロシアは、イランに加え、インドやリビ アにとっても、ミサイル関連技術の主要な供給元になっている。 ●「ネット上の思想宣伝で主導権を」人民日報が論文 日本の新聞報道によると、中国共産党機関紙「人民日報」は九日 、インターネットでの党の思想宣伝工作を強化し、主導権の掌握を 呼びかける異例の評論員論文を掲載した。 　これは、ネット利用人口の急増と、若者の新聞離れでネットの国 内影響力が増大、内外の民主活動家や非合法の気功集団「法輪功」 らがネット上での宣伝を進めている現状への危機感を示したもの。 党指導部は、新聞やテレビ・ラジオ同様、党主導のオンラインメデ ィア育成方針を明確にしたものといえる。 　「中国のネットメディアの建設を強化しよう」と題する論文は、 「ネットは、思想・世論形成の重要な拠点で、国際世論闘争の新た な舞台になった。内外の敵対勢力も必死になって、この拠点を利用 し、中国への浸透を図っている」と表明。そして「ネットでの正し い宣伝を強化し、影響力を高め、世論拠点での主導権を掌握しなけ ればならない」と訴えている。 　中国では、人民日報や新華社通信など主要メディアの大半がオン ライン版を開設している。人民日報は九日から、党の監督が行き届 いた国内新聞社系などの主要サイトを紹介する連載を開始、権威づ けを図るとともに、ネット界での党の宣伝を強める模様だ。 ●中国瀋陽の国有冶金工場に裁判所が閉鎖命令　深刻な大気汚染 　日本の新聞報道によると、中国東北地方の工業都市、瀋陽（シン ヨウ）の裁判所は八日、金属の精錬を行う市内の大型国有企業に対 し、深刻な大気汚染の原因になったことなどを理由に、工場の閉鎖 を命令した。 　中国国営の新華社通信によると、この工場は、瀋陽市内にある「 瀋陽冶金（ヤキン）工場」で、一九八〇年代には冶金部門で中国の トップクラスの国有企業として名を知られた。 　しかし、ここ数年業績が悪化し利益が出なくなったことに加え、 瀋陽市で排出される亜硫酸ガスの四十パーセント余りがこの工場か ら排出され、深刻な大気汚染の原因とみなされたことなどから、瀋 陽の地方裁判所がきのう、工場の閉鎖を命じたものである。 　中国政府はここ数年、環境対策に力を入れていて、利益の出ない 中小の冶金工場や、炭鉱・セメント工場などを次々に閉鎖させてい るが、今回のような古い歴史を持つ大型の国有企業が、環境問題を 理由に閉鎖させられるのは初めてだと新華社通信は伝えている。 ●ゲームセンターの課税強化　中国、青少年対策で 日本の新聞報道によると、中国で最近、ゲームセンターの青少年 への悪影響が大きな社会問題となり、取り締まりを強める中国政府 はこのほど、ゲームセンターへの課税強化を全国の関係機関に通知 した。 　七日の中国中央テレビなどによると、ゲームセンターの経営者に 対しては、最高税率三五％の個人所得税を例外的に五○％まで引き 上げる。また営業税は、地方政府が財政事情などに基づき税率五― 二○％の間で決めてきたが、今後は一律二○％とする。 　中国では、ゲームセンターに青少年が入り浸り、マージャンや競 馬などのゲーム機で賭博（とばく）にふける問題が深刻化。犯罪に つながるケースもあり、マスコミは「電子ヘロイン」と名付けてゲ ームセンターの批判報道を展開している。 　既に政府は七月初め、未成年のゲームセンターへの入場を制限す る方針を通知。違法営業の摘発などによってゲームセンターの削減 を進めている。 ●潜水艦発射の対艦ミサイル購入に意欲＝中国 　日本の新聞報道によると、ロシア軍事外交筋は７日、中国がロシ ア製のキロ級潜水艦に装備するため、同国の新型対艦ミサイル「ク ラブＣ」の購入に意欲を示していると語った。 　中国は既に、水上艦艇から発射する対艦ミサイルを保有している が、これに加えて潜水艦発射ミサイルを持つことになれば、対艦攻 撃能力が大幅に強化される。 　同筋によれば、中国はキロ級潜水艦数隻の追加購入にも関心を示 しているという。 ●中国・深セン市の幹部が２６億円収賄容疑で逮捕 　日本の新聞報道によると、香港紙・星島日報は７日、中国・深セ ン市の王炬・前副市長が少なくとも２億元（約２６億円）を収賄し た疑いで当局に逮捕された、と伝えた。当局の捜査でほかに市の中 堅幹部３０人余りが汚職にかかわったことが判明。収賄した金額は 合わせて１４億元に達するという。中国では大規模な汚職や密輸が 相次いで表面化している。 　深センは２０年前に経済特区に指定されて以来、改革開放路線の 最前線として急速な経済発展を遂げた。報道によると、王・前副市 長は、経済特区の開発に長くかかわった市建設部門の実力者。開発 計画の許認可と引き換えに金銭を受け取ったほか、家族の経営する 建設会社に便宜を図っていたという。前副市長は６月、副市長から 市人民代表大会副主任に異動したばかりだった。 ●上海のユーザーも東芝提訴 日本の新聞報道によると、北京の東芝製ノートパソコンのユーザ ー３人が、同パソコンに「欠陥がある」として賠償と謝罪を求め提 訴した問題で、同社が上海のユーザーからも賠償請求訴訟を提起さ れたことが１４日までに分かった。 　上海紙、新聞報などが報じたもので、上海市第一中級人民法院が 今月初めに既に提訴を受理したという。 　訴えたのは、同市の個人ユーザー、徐華斌さんと上海レーザー電 源設備工場、上海イスト電子技術有限公司の２社。東芝に対しパソ コンの買い戻しと、賠償、書面による謝罪を求めている。賠償請求 額の詳細は明らかにされていない。 　同問題をめぐる中国マスコミの批判報道は鎮静化しているが、新 たに訴訟が提起されたことで、今後問題が拡大する可能性もありそ うだ。 　東芝のノートパソコンはフロッピーディスクの制御プログラムに 不具合があったとされ、昨年３月、東芝は米国でユーザーに約１１ ００億円を支払い和解した。 　東芝側は「欠陥」の存在を否定した上で、「米国では特殊な法律 事情のためやむなく和解した」などと説明しているが、上海のユー ザーらは「欠陥をわざと隠していた」などと反発している。 ●三菱自に賠償命令＝証拠すり替え示唆、フロントガラス事故 日本の新聞報道によると、中国共産主義青年団（共青団）機関紙 ・中国青年報が１１日、三菱自動車工業の四輪駆動車のフロントガ ラスが割れ、同乗者が死亡した事件をめぐる賠償請求訴訟の判決公 判が北京市第２中級人民法院（地裁）で１０日開かれ、同社側に約 ４９万７千元（約６４６万円）の支払いが命じられたと報じた。 　同紙によると、１９９６年９月、福建省で三菱の四輪駆動車が時 速９０−１００キロで走行中、突然、フロントガラスが爆発し、助 手席に乗っていた交通行政幹部が死亡した。 ●ソニーが北京に体験型博物館 　日本の新聞報道によると、ソニーは、北京の「銀座」といわれる 王府井（ワンフーチン）に小中学生らを主な対象とした体験型科学 博物館をつくる。１０月２０日に開館する。ソニーは、中国では必 ずしもブランドとして定着していないため、企業イメージを高める のが主な目的。 　場所は、目抜き通りの長安街に面した新しい複合施設「東方広場 」１階の１６００平方メートル。「視覚、聴覚、触覚を通し、展示 品に触れながら科学の原理を楽しく学んでもらいたい」と責任者の 目代竜昭氏は話す。ソニーのパソコン「バイオ」を並べたインター ネットコーナーを置くほか、ロボット犬「アイボ」を使ったサッカ ーゲームなども計画している。 　入場料は大人８０元（約１０４０円）、学生・生徒５０元（約６ ５０円）。投資額は１０億円。 ●上海−沖縄間の定期便就航 日本の新聞報道によると、中国の上海と沖縄を結ぶ中国西北航空 （ＣＮＷ）の定期航空路線の第１便が１０日、那覇空港に到着し、 同空港内の国際線の駐機場で記念式典が開かれた。　　 　那覇空港の定期国際便は台湾、香港、ソウルに次いで計４路線と なり、上海とは日曜日と木曜日の週２回、一往復する。所要時間は １時間４５分という。　 　ＣＮＷの☆勝利社長らが乗ったＣＮＷ２８７便は、この日午後３ 時半に到着。約１００人が出席した式典では、☆社長が「友好の往 来が沖縄と上海の経済、文化交流に積極的な役割を果たすと確信し ている」とあいさつする。 　稲嶺恵一知事も「中国と交易を行っていた琉球王国時代を思い出 し、感慨深い」と応じ、代表者らがテープカットをした。 　１９９７年の日中航空協定の見直しでは、両国間の航空路線に６ 都市が追加されたが、中国側は今年６月、最後の一枠に沖縄県を選 んでいた。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆自動無料入退方法： 本文の内容として、入会時は、join <貴方のアドレス>､ 退会時は、leave <貴方のアドレス> をそれぞれ ★日中２ヶ国語ニュースの場合：jcincnjp-request@a1.goodml.com 宛てに ★日本語のみのニュースの場合： jcinjp-request@a1.goodml.com 宛てに 送付して下さい。 ◆ご希望やお問い合わせは、事務局 jcin@ask.ne.jpへどうぞ。 ***********************************************************************