************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.ne.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ************************************************************************ ●中国、大物に２審も死刑　収賄の前全人代副委員長 日本の新聞報道によると、北京市高級人民法院（高裁）は二十二 日、巨額のわいろを受け取った収賄罪で死刑の一審判決を受け、控 訴していた全国人民代表大会常務委員会の前副委員長（国会副議長 ）、成克傑被告の控訴審公判の訴えを棄却、死刑を支持する判決を 言い渡した。 　今後、刑事訴訟法の規定に従い、最高人民法院（最高裁）が審理 する。下級審での死刑判決が覆るケースはまれで、死刑が確定する 可能性が濃厚。確定すれば、汚職事件では最高位の要人への死刑判 決となる。 　判決によると、成被告は、一九九四年から九七年まで、愛人と共 謀し当時在任していた広西チワン族自治区主席の地位を利用、地元 企業などから計六回にわたり、計四千百九万元（約五億三千万円） のわいろを受け取った。 ●中国の宇宙技術展　香港で打ち上げ成功の宇宙船一般公開 　日本の新聞報道によると、中国の最新の宇宙技術を紹介する展示 会が、二十一日から香港で始った。 　このうち、有人宇宙飛行計画のための実験として、去年十一月に 打ち上げられ、回収に成功した宇宙船「神舟号（シンシュウゴウ） 」は、今回初めて一般公開されるもので、回収されたカプセルや、 打ち上げに使った発射台の実物などが展示されている。 　中国は、ロシア、アメリカに次ぐ世界で三番目の有人宇宙飛行を 目指していて、今回の一般公開は、そうした中国の宇宙技術の進展 を内外に示すと同時に、香港市民に向けた国威発揚の機会ととらえ られている。 　会場を訪れた中国側責任者は、現在、回収した宇宙船を使った安 全性の確認作業を急いでいるとし、有人宇宙船を実際打ち上げる時 期については明らかにしなかった。 　香港での一般公開は、今年十月下旬まで行われ、引き続き中国国 内を巡回することになっている。 ●途上国向け輸出２・６倍に　中国は兵器大国と米報告書 日本の新聞報道によると、中国の発展途上国向け通常兵器輸出契 約額が一九九九年は前年比二・六倍の十九億ドル（約二千五十億円 ）に上り、世界全体の途上国向け兵器輸出の九・二％を占めたこと が二十一日、通常兵器の輸出入に関する米議会調査局の報告書で分 かった。 　西欧諸国のシェア（占有率）が減少する一方、中国のシェアは九 二年の一・八％から五倍強に拡大。米国、ロシア、ドイツに次ぐ四 番目の兵器輸出大国に浮上した。 　報告書は「中国は大規模な兵器輸出契約を獲得しているのではな く、小型の契約を多数重ねている」と指摘。「米ロや西欧諸国より 質の劣る兵器」の安価で大量な輸出を示唆している。 　最大の顧客はパキスタンだが、イラン、アルジェリアなど、中東 諸国やアジア、アフリカの国々に、地対空ミサイル、戦闘機、対艦 ミサイル、戦車や自走砲を幅広く輸出しているという。 　ただ、米国の途上国向け輸出契約額は昨年八十億ドルで、圧倒的 なトップ。ロシアも中国やインド向けの戦闘機輸出を増やし、四十 一億ドルの契約を得た。 　一方、米国務省は二十一日、九七年の世界の防衛費と兵器輸出入 についての報告書で、防衛費が二％、兵器輸出入が二三％、それぞ れ前年に比べて増加したと発表した。 ●中国・江主席、インターネット国際条約を提唱 日本の新聞報道によると、、中国の江沢民国家主席は二十一日、 北京で行われたコンピューター関連国際大会の開幕式で演説し、「 我々は、国際インターネット条約を制定し、共同で情報の安全管理 を強め、インターネットの積極的役割を十分発揮させるよう主張す る」と述べ、インターネット分野での国際条約制定を提唱した。 　江主席は、インターネットの発展が、世界の経済成長、情報交流 で重要な役割を果たしていることを評価しつつ、有害情報のはんら ん、秘密保持の困難性、ハッカー攻撃など、インターネットが持つ 負の側面も強く指摘した。 　江主席はまた、情報分野での南北格差を強調、「先進国は、技術 、資金、人材分野において発展途上国を支援し、その情報化プロセ スを加速させる義務がある」と述べた。 ●中国がＩＰＯで新規則 日本の新聞報道によると、中国証券監督管理委員会は２２日、機 関投資家による新規株式公開（ＩＰＯ）市場の支配を和らげるため 、新たなＩＰＯ規制の指針を発表した。 　新規則では、公開価格は需要積み上げ方式で決定されることにな り、発行体と引受業者は最低価格を設定するだけとなる。また、８ ０００万株以上を発行する企業はそのうちの５０％までしか機関投 資家に販売できない。ただ、２億株を超える規模のＩＰＯでは、規 模に応じて機関投資家への販売比率を増やせる。 　委員会はことし、個人投資家も公平にＩＰＯに参加できるよう、 機関投資家のＩＰＯ優先枠を廃止していた。過去には引受業者と密 接な関係にある機関投資家への優先販売で公開価格が低く抑えられ、 上場後の値上がりで機関投資家が巨額の利益を手に入れる結果を招 いていた。 ●＜反腐敗映画＞汚職相次ぐ中国で「生死をかけた選択」がヒット 日本の新聞報道によると、共産党、政府幹部の汚職事件が相次ぐ 中国で、市長の反腐敗闘争を描いた映画「生死をかけた選択」がヒ ットしている。党中央は反腐敗キャンペーンの一貫として党員に組 織的な観賞活動を指示し、マスコミも大々的な宣伝を繰り広げてい るが、腐敗の深刻さを裏付けていると言えそうだ。 　映画は勇敢な市長が元上司や自分の妻が関与する国有企業を舞台 にした汚職事件を暴き、腐敗を一掃するという筋書き。６月下旬か ら各地で上映され、ここ数年で最高の２５００万元（約３億２００ ０万円）の売り上げを記録している。 　１９日付党機関紙「人民日報」は党中央の「通知」を１面に掲載 し、「映画は反腐敗と政治浄化の効果をもたらす文芸作品だ」と高 く評価。さらに（１）党員は観賞・討論する（２）党文化部門は積 極的に宣伝・上映する（３）マスコミは映画評を宣伝する――こと を求めている。 　広東省では省トップの李長春・党委書記が「党幹部の夫婦同伴観 賞」を呼びかけたほか、北京市でも賈慶林・党委書記ら幹部がそろ って試写会に出席した。 　中国で昨年１年間に摘発された汚職事件は約３万８０００件（前 年比９・４％増）。今年７月末には全国人民代表大会（全人代＝国 会）の成克傑・常務副委員長が収賄罪で死刑判決を受けた。 ●中国原油輸入量、２倍に 日本の新聞報道によると、中国英字紙チャイナ・デーリーは二十 日、中国の今年の原油消費量が二億トンをやや下回るものの、輸入 は前年比二倍の七千万トンになるとの見通しを報じた。 　また中国の国家石油化学工業局の高官は「中央政府は戦略備蓄の 重要性を認識している」と述べ、原油輸入量の増加による景気の下 押しを防ぐため備蓄を始める可能性があることを指摘。複数の政府 エコノミストは、備蓄量が千五百万トン程度になると示唆した。 ●中国共産党が直属機関人員２割削減か 　日本の新聞報道によると、２１日、中国の宋徳福人事相は、共産 党中央規律検査委員会、弁公庁、組織部、宣伝部など約二十の党中 央直属機関を対象に二○％の人員を削減する機構改革を実施する考 えを明らかにした。 　職責の重複などを解消し、市場経済に対応した効率よい党組織を つくるのが狙いで、各機関はすでに職責、機構、編成の三つを明確 に定める「三定」工作に着手したという。 　中国は一九九八年、国務院（中央政府）の四十の部（省）・委員 会を二十九に統廃合する機構改革を行うとともに、地方の各省政府 などの公務員のリストラを進めている。 　宋人事相によると、ここ二年間の間に国務院事業単位の機構改革 で百万人が削減され、うち六十万人以上は企業に異動したという。 ●三峡ダムで手抜き工事か　香港紙報道 日本の新聞報道によると、二十日付香港紙、太陽報は米国のネッ ト新聞の報道として、中国の長江（揚子江）で工事が進んでいる世 界最大級の三峡ダムの堤防部分に空洞が見つかったほか、水路に四 十八カ所の亀裂が発見されたと伝えた。 　コンクリート流し込み工事の不備が原因とみられるという。 　太陽報は消息筋の話として、三峡ダム工事の欠陥が頻繁に伝えら れていることを受け、長江水利管理委員会や中国共産党中央規律検 査委員会の当局者が先月末、工事現場を相次いで視察したと報じた 。 ●中国・三峡地区からの移住第１陣が上海に到着 日本の新聞報道によると、世界最大級の巨大ダム建設が進む中国 ・長江（揚子江）の三峡地区から、農民ら十二万五千人を沿海部な ど外地に移転させる大移住作戦が本格的に始動し、その第一陣が十 七日、上海入りした。ダム地区周辺だけでは膨大な移住者を収容し きれないための措置で、全国規模の計画移住は、最終的に百万人を 超えると見込まれる史上空前の住民移動が成功するかどうかを占う ものになりそうだ。 　中国当局は昨年五月、三峡ダム地区（湖北省、重慶市）の移住対 象者のうち十二万五千人を、二〇〇三年前半までに外地に移す方針 を決定。計画によれば、このうち七万人が上海、山東、江蘇、浙江 など十一省市に移住するほか、四万五千人が重慶、湖北の三峡地区 以外の場所に移る。また、残り一万人は親類などを頼り、全国各地 に分散移住する。 　移住第一陣は重慶市雲陽県の農民六百三十九人で、長江を船で下 り、十七日、長江河口に位置する崇明島（上海市崇明県）に到着し た。上海は全部で五千五百人を受け入れる予定。生活再建費として 一人当たり三万元（約四十万円）の補償金などが支給される。 ●中国が金融の監督強化へ 日本の新聞報道によると、十九日付香港紙、東方日報は消息筋の 話として、中国国務院（政府）が金融犯罪防止などのため、四大国 有商業銀行や大手保険会社を含む十五の金融機関に税務・財政当局 者らを近く派遣し、財務内容や経営管理面への監督を強化すると伝 えた。 　世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に向け、主要金融機関の財務体質を 強化し、金融リスクを減らす狙いもあるとみられる。 　共産党中央金融工作委員会が、国家税務総局や財政省、中国人民 銀行（中央銀行）などから計十五人を選抜し、「金融機構監事会主 席」という肩書で、各金融機関に一人ずつ派遣して監督業務を行う という。 ●中国で大胆な幹部人事改革　若返り、腐敗対策に躍起 日本の新聞報道によると、中国共産党指導部は、国家機関や国有 企業などの幹部登用制度で大胆な改革に乗り出した。情実人事を改 め、人事面でも競争原理を導入することで幹部の大幅若返りを図り 、同時に腐敗問題を一掃するのが狙い。 　党理論機関誌「求是」最新号によると、この改革の責任者で、江 沢民国家主席の側近でもある曽慶紅・党組織部長は七月中旬の会合 で「国際競争で勝利するカギを握り、党と国家の興亡を決定付ける 」と人事改革の重要性を訴えた。 　幹部にまん延する腐敗が党の権威の失墜を招く中、社会主義体制 と市場経済の併存から生じる矛盾を、若くて優秀な幹部の登用で最 小限に食い止め、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に備えようとの方針 を鮮明にしたものだ。 　改革は、幹部選任の@公開性A平等性B競争原理の導入C適材適 所の仕組み―を重視することが柱。登用しようとする幹部の氏名の 事前公表なども奨励し、幹部人事に対する国民の知る権利や参加、 監督する権利などをうたっている。 　一方、共産党による幹部人事の一元的な管理も強化し、人事面で の「統一指導」を徹底する方針。幹部登用の「民主」を強調しなが らも、政治的締め付けの側面が強い。 　党は今後、人事改革を指導力強化のテコにするとみられるが、地 方政府では幹部の整理を伴う機構改革が既に進行しており、新たな 改革方針は中央と地方の摩擦を激化させる可能性もある。 ●「愛人」取り締まり強化へ　家庭崩壊や腐敗防止で中国 　日本の新聞報道によると、中国当局が、広東省など華南地方を中 心に年々深刻化している「包二☆（愛人を囲う）」行為の取り締ま り強化に乗り出した。　一般家庭の崩壊を招くだけでなく、“愛人 ブーム”が共産党地方幹部らの間にもまん延、放置すれば党の威信 低下につながると判断したようだ。 　愛人を囲う行為に最高二年の懲役を科す婚姻法の改正草案が、年 内にも全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会に提出される 予定。広東省当局は既に、愛人をつくった党員の党籍をはく奪する との通達を出した。 　しかし、実際には「浮気の立証」は容易でないとして、法改正の 効果を疑問視する声も多い。 　一九八○年以降、改革開放路線に伴って香港から中国本土への投 資が増え、これに比例するかのように、愛人を囲う香港男性が増加 した。中国本土に進出している台湾の企業家や中国当局者の間にも 広がり「小蜜傍大款（愛人が成り金に寄り添う）」「養金絲雀（カ ナリアを飼う）」といった造語も生まれた。 　このほど収賄罪で死刑判決を受けた全人代常務委員会の成克傑前 副委員長（国会副議長）は、愛人＝一審無期懲役＝と共謀、企業な どからわいろを受け取っていたほか、職権を利用して愛人の香港移 住権を取得、豪邸に住まわせていたという。 　香港紙は中国の女性団体の推計として、愛人を囲っている中国の 男性は約二百五十万人と報道。 　一方、香港の離婚件数も八八年の五千九十八件から昨年は一万三 千四百八件へと急増（香港婦女中心協会調べ）。愛人問題などを原 因とする家庭崩壊の深刻さを物語っているという。 　同協会の羅桜子主任は「『身分が高い人ほど愛人が多い』といっ た古い中国文化の影響に加え、中国本土の生活費が香港より安いこ とが愛人ブームの要因」と分析する。 　中国では今も重婚が禁じられているが、婚姻法の改正案は重婚行 為の範囲を拡大、「配偶者がいるのに第三者と半年あるいは一年以 上、比較的安定した同居関係にあり、子供をもうけている」ことな どを刑事罰の適用対象にする見通し。 　だが、取り締まりの強化が「綱紀粛正」の決め手となるかは不透 明だ。 　「愛人になるのは、貧しい内陸部などから出稼ぎにきた女性たち 。貧富の格差がなくならないと問題は解決しない」（羅主任）との 指摘もある。 ●中国が最大の携帯電話市場　データクエストの統計 情報技術調査会社データクエストが十七日までに発表した統計に よると、中国の今年第一・四半期（一―三月）の携帯電話契約数は 五千百七十万件に達し、日本の五千百十万件を抜いてアジア太平 洋地域で最大の携帯電話市場となった。 　第一・四半期の同地域全体の携帯電話契約数は、中国の急成長に 支えられ、前年同期比四七％増の一億七千七十万件を記録した。 ●中国　深センの元税関長　密輸手助けし１億２０００万円収賄 　日本の新聞報道によると、中国南部の深セン（シンセン）で、税 関の元責任者が大規模な密輸の手助けをした見返りに、日本円にし て一億二千万円に上るわいろを受け取っていたとして摘発された。 　中国国営の新華社通信によると、摘発されたのは香港との境界に 接した広東省深センの趙玉存（チョウギョクソン）元税関長である。 　趙元税関長は、五年前から知り合いの貿易商が植物油を密輸し日 本円にしておよそ三百五十億円分を脱税するのを黙認したほか、別 の密輸事件の摘発で没収した百台以上の乗用車をこの貿易商に横流 ししていたという。 　趙元税関長とその家族は、その見返りとして、現金や高級乗用車 、それに香港の住宅など合わせて日本円で一億二千万円分をわいろ として受け取っていたと新華社は伝えている。 　このため中国共産党の紀律検査部門は、このほど趙元税関長から 共産党の党籍と一切の公職をはく奪し、刑事裁判にかけることを決 めた。 　中国では密輸に絡む汚職事件が頻繁に起きていて、国内の産業に も悪影響が出ている。 ●中国人の偽女医を逮捕　中国語新聞で患者集め 　日本の新聞報道によると、警視庁薬物対策課は二十一日までに、 中国人女性らに無資格で医療行為をしたとして医師法違反の疑いで 、中国国籍の偽女医、王小文容疑者（４１）を逮捕した。 　東京都北区田端のマンションとビルに「中国民間療法専門院」な ど二つの診療所を開設。複数の中国語新聞に総合病院であるよう宣 伝を載せて患者を集め、分かっただけで七百七十人を治療、三千三 百万円の収入を得ていたとみられる。 　患者は主に不妊や生理不順の治療に訪れた中国人女性で、「性病 だ」「子宮内がびらんしている」など言って一回五万―十万円のレ ーザー治療を勧めていたという。同課は虚偽の診断内容を言ってい た可能性があるとみている。 　王容疑者は「中国でも日本でも資格を取っておらず、医療行為は していない」などと容疑を否認しているという。 　調べでは、王容疑者は、医師免許がないのに昨年からことしにか けて、千葉県市川市の主婦（３３）ら中国人を中心とする女性十一 人に、点滴、投薬や超音波検査、レーザー器具による治療行為など を行った疑い。 　昨年五月、不法残留とみられる中国人女性の出産を扱った際のト ラブルで違法行為が発覚。同六月、医療行為をやめるよう保健所か ら行政指導を受けていた。 　王容疑者は上海出身で一九八七年に来日。「日本語を勉強し、日 本の医科大の入学試験に合格したが、金がかかるのでやめた」など と供述しているという。 　ことし五月、在日中国人向けの新聞で「いいかげんな病院」とし て批判され、別の新聞で「自分は中国の医療を習得し、業績も挙げ た」などと反論していたという。 ●上海で日中学生会議 日本の新聞報道によると、日本と中国の大学生が教育問題につい て討議する公開シンポジウムが十八日、上海の復旦大学で開かれ、 中国の「一人っ子政策」などについて意見を交換した。 　日本外務省などが後援、十四日から訪中している第十二回日中学 生会議の活動の一環で、討論には日中あわせて約四十人が参加。日 本側が一人っ子政策の教育への影響を尋ねたのに対し、中国側は過 保護で集団意識が薄くなっていることや教育費が高くなっているこ となどを指摘した。 　日本側訪問団の三十人は二十二日に北京に移り、二十八日に北京 、清華両大学の学生ともシンポジウムを行った後、帰国する。 ************************************************************************ 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