************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.ne.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ************************************************************************ ●米上院は１９日の本会議で、中国に対する最恵国待遇 日本の新聞報道によると、（ＭＦＮ）を恒久化する法案を賛成８ ３、反対１５の圧倒的多数で今日可決した。クリントン大統領は近 く法案に署名し、対中国ＭＦＮを毎年更新する制度が終わる。中国 がめざす世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に向けて米側の国内準備が整 うことになり、米中間の通商関係は初めて正常化する。クリントン 政権による中国との関与政策を仕上げるうえでも最後の重要法案だ った。 　米政府は昨年１１月、中国のＷＴＯ加盟についての米中２国間合 意で、約２０年続けてきたＭＦＮの１年更新を改める約束をした。 米議会では毎年、ＭＦＮ更新を人権、民主化、軍事などについての 中国の問題点を批判する機会として利用していたが、今回の法案可 決で、そうした制度は消え、米中関係全般を大きく前進させる土台 を築いた。 　米国は他国に適用している低関税率を中国に恒久的に与える。中 国も米製品への関税を下げるとともに金融、サービス、長距離通信 などこれまで米企業が入りにくかった様々な分野の市場を開く。 　中国製品の輸入増による失業を懸念する労組や、人権団体などが 反対していたが、法案は、賛否に揺れた下院が５月に法案を可決し た時点で成立濃厚になっていた。上院は当初から賛成議員が多数を 占めていたためだが、それでも最後まで、中国の武器輸出への経済 制裁を法案に加える修正案などが反対議員から提案され、採決は延 び延びになっていた。 　米政府は、中国を世界貿易のルールの枠組みに取り込むことは、 中国国民の生活向上を通じて国民の政治意識を底上げし、さらには 民主化にも役立つと期待している。ここ近年、ＷＴＯ加盟を対中国 政策の最優先課題にしてきたクリントン政権にとっては、最後の外 交得点の一つになった。 ●中国の誘拐子女、半年間で１２万人以上救出 日本の新聞報道によると、中国の英字紙「チャイナ・デイリー」 などは十六日、中国公安当局が今年四月から約半年間かけて行った 誘拐、人身売買事件の集中取り締まりで、女性十一万人以上、子供 約一万三千人が救出されたと報じた。膨大な救出者数は、中国国内 での誘拐、人身売買の横行ぶりを物語っている。 　誘拐された女性は結婚や売春を強要され、子供の場合、子供のい ない夫婦に売られるなどしていた。 　賈春旺・公安相は、計十二万人以上もの被害者を救出できた一因 として、犯罪者や被害者のデータベース、被害者家族のＤＮＡデー タベースなど新技術を駆使したことを挙げている。 ●中国人観光団が初の訪日　数年後、百万人の期待も 　日本の新聞報道によると、中国からの団体旅行の観光ビザが今月 から解禁され、ツアーの第一陣約百人が来日、来週半ばにかけて東 京や名古屋、関西などの観光地を巡っている。 　まだ試験段階との位置づけでビザ発給の対象が北京、上海両市な どの住民に限られ、半年間で五千人程度の訪日にとどまる見込みだ が、観光業界は「数年後には年間百万人の市場に育つ」と期待を膨 らませている。 　▽波及効果 　第一陣の受け入れ旅行会社のＪＴＢは、熱海、箱根の温泉や、名 古屋、京都、奈良、長崎の観光をツアーに盛り込んだ。旅行代金は 約二十三万円だが「買い物や食事などを合わせると、波及効果は倍 以上」という。 　従来、中国人の訪日ビザは留学や就労などに限られ、知人の訪問 に合わせた観光が認められていた程度。このため、昨年中国を訪れ た日本人旅行者が約百二十三万人だったのに対し、訪日中国人は三 十万人弱だった。 　中国路線に力を入れる日本エアシステムは「十二億を超える人口 から考えて、十年もすれば市場は爆発的に広がる」（船曳寛真社長 ）とそろばんをはじく。 　▽売り込み 　景気低迷で苦境が続く各観光地も、回復の起爆剤として「潜在需 要」に注目し、自治体を挙げてＰＲに取り組み中だ。 　有珠山噴火の影響で今夏の観光客数が前年より一割以上落ち込ん だ北海道は、来月、上海で開かれる旅行博覧会にブースを出して道 内観光を売り込む計画。 　中国との距離が近い九州各地も売り込みに熱心で、長崎県は昨年 初めから知事が訪中して「トップセールス」を行ったり、中国側の 関係業者を招いて説明会を重ねてきた。宮崎県も先月末、経営再建 中の大型リゾート施設「シーガイア」などとともに観光誘致団を上 海に派遣し、地元旅行社などを回った。 　▽警戒 　一方、旅行中に失そうして日本に居残る不法滞在者を警戒し、熱 烈歓迎といかないのが運輸省だ。昨年、観光ビザを解禁したオース トラリアでは、実際に第一陣から失そう者が出たという。 　同省は抑止効果を狙って、失そう者が五人になると旅行会社の取 り扱いを一カ月停止するなどの罰則制度を設けた。「旅行を終えて きちんと帰ってもらうための措置」（梅崎寿事務次官）というが、 ツアー添乗員は参加者の動きに常時目を光らせることになりそうだ 。 　こうした日本側の対応に対し、国際交流団体の日中協会は「旅行 費用に加え、参加者は出発前に中国側旅行社に数十万円の保証金を 預けている。こんな大金を払えるのは身元の確かな富裕層に限られ る」（白西紳一郎理事長）と強調。最初から中国人を犯罪者扱いす る姿勢が、本来の目的である日中友好の妨げになりかねないと心配 している。 ●中国で密輸事件の裁判開始、１０人以上死刑か 十四日付の日本の新聞報道によると、中国福建省アモイ市を舞台 にした大規模密輸事件で、事件に関与した同省幹部職員数十人に対 する裁判が十三日、省内五か所の裁判所で一斉に始まった。消息筋 の情報として伝えたもので、五百万元（六千五百万円）以上をわい ろとして受け取った十人以上の被告が死刑になる見込み。 　今回の裁判は江沢民・国家主席と朱鎔基首相が指示したもので、 幹部の腐敗事件に対する中国指導部の威信をかけたものと言える。 被告の総数は数百人に上り、福建省公安庁副庁長や福州市公安局長 、アモイ市共産党委副書記らの幹部が含まれている。 ●中国、汚職で有罪の前全人代副委員長を処刑 日本の新聞報道によると、中国最高人民法院（最高裁）は総額四 千百九万元（約五億三千万円）相当の不正所得を入手して収賄罪で 死刑判決を受けた成克傑・前全国人民代表大会常務副委員長（国会 副議長）（６６）の刑執行を承認、前副委員長は十四日、処刑され た。中国で汚職で処刑された政治指導者としては最高位となった。 　中国中央テレビは同夜、一審と二審の公判を編集した番組を全国 放映し、最後に死刑執行宣告の場面が数秒間放送された。二人の係 官に挟まれて直立する成・前副委員長は「これから死刑を執行する 」と言い渡される瞬間、目を見開いた後、あきらめたかのような表 情を見せた。 　最高人民法院は七月三十一日の一審、八月二十二日の二審の死刑 判決を審査し、今月七日に執行を決定した。同院は「成（死刑囚） は高級指導者として職権を利用し、『権銭交易』（権力で金銭を手 にする）を行った。わいろはとくに巨額だ」と断罪した。 　中国では今年三月、胡長清・前江西省副省長が収賄罪で死刑が執 行されたばかり。新華社電は、当局が今年一月から八月までに二万 三千件の汚職事件を摘発したと報じた。共産党中央が今回の処刑を 汚職反対の宣伝に活用して地方幹部腐敗に歯止めをかけるため、今 後、福建省アモイなど地方の大型汚職事件を公表する可能性もあろ う。 ●民営企業への差別撤廃か　中国 日本の新聞報道によると、十四日付の香港英字紙、ホンコン・ｉ メールは消息筋の話として、中国政府が二○○一年から始まる第十 次五カ年計画期間中に、民営企業に対する融資や株式上場面での差 別措置を撤廃する、と報じた。 　世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に合わせ、国有企業偏重の不公正な 商慣行を是正すると同時に、発展が目覚ましい民営企業の競争力を さらに高めて、国有企業を解雇された労働者の受け皿にする狙いが あるという。 　民営企業は今後、銀行や証券、保険などの分野への参入も許可さ れる予定。 　同紙によると、民営企業は国有企業などに比べて銀行融資が受け にくく、民営企業への融資総額は、中国の銀行の融資総額のわずか 五％にすぎないという。 ●北京市内で防空演習、軍用機など動員 日本の新聞報道によると、北京市内で十三日夕、軍用機や高射砲 部隊を動員した防空演習が行われた。北京市内で「空襲警報」が鳴 るのは、新中国の建国以来初めてと見られる。住民の国防意識向上 が目的の一つとされるが、この時期に実施した理由については不明 だ。 　演習が行われたのは天安門広場から西に約十二キロ離れた石景山 区。空襲警報のサイレンが鳴り、「敵機」役の軍用機編隊が次々に 飛来すると、道路上に緊急配置された高射砲部隊が“応戦”。爆弾 投下を想定した爆発音が地上に響きわたるや黒煙が空高く上がり、 消火のための放水部隊が出動するなど実戦さながらの訓練は、約五 十分間に及んだ。 　中国では、八月中旬に上海市内でも五十年ぶりの防空演習が実施 されている。 ●中国の輸出が過去最高に １３日の新華社電が税関当局の統計として伝えたところによると 、中国の８月の輸出は前年月比２７・４％増の２３３億ドルとなり 、過去最高を記録した。輸入は同５４・６％増の２０８億ドル。貿 易黒字は２５億ドル（７月は１９億９０００万ドル）だった。 ●中国の年内加盟へ正念場　ＷＴＯが多国間作業部会 日本の新聞報道によると、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を 論議する多国間の加盟作業部会が十三日、ジュネーブのＷＴＯ本部 で再開された。二十八日まで二週間余りにわたる集中交渉を通じ、 加盟に不可欠な「多国間議定書」や作業報告などの取りまとめを目 指す。 　今年六、七月に続く三回目の部会。通商筋によると、作業部会の ジラード議長（スイス）は「今回、合意が得られなければ、交渉が 越年する可能性もある」としており、中国の年内加盟が実現するか どうかをめぐり、正念場を迎える。 　ＷＴＯ加盟には多国間作業部会に参加しているすべての国の同意 が必要。しかし通商筋によると、中国加盟をめぐっては関税割当制 度や農業、反ダンピング措置、繊維、国有企業の在り方など多くの 主要分野で最終合意が得られていない。 　このため、今回はまず十五日まで専門家会合を開催して個別の分 野で問題点を詰め、進展を見極めた上で十八日以降に大使級の全体 会合に移行するかどうかを判断する。場合によっては会期の延長も あり得るが、「先が見通せない状況」（同筋）という。 　作業部会で合意しても、今度はＷＴＯ一般理事会での承認、中国 の国内批准手続きと続く。実際の加盟は中国が批准文書をＷＴＯに 寄託してから三十日後のため、今回の交渉でまとまらなければ、中 国の年内加盟は一気に不透明感を増すことになる。 ●上海と深センの取引所統合へ　中国政府が承認 　十二日付のエイシャン・ウォールストリート・ジャーナル紙が関 係者の話として伝えたところによると、中国政府が先月、上海、深 ☆両証券取引所の統合計画を最終的に承認した。 　計画によると、統合完了までには最大二年程度かかる可能性があ る。現在五百銘柄近い深☆上場の国内投資家向けのＡ株は、上海に 移管される。深☆取引所は、米国の店頭市場ナスダックのようなハ イテクなどの新興企業向け市場に衣替えする方針。この新市場が始 動した段階で、従来の深☆と上海株式両市場が統合されるという。 　外国人投資家向けＢ株市場がこの統合計画でどのような影響を受 けるかははっきりしていない。 ●5割の中国国民が収入増加に自信 日本の新聞報道によると、最近の中国調査で、5割近くの国民が今 後の収入増加に自信を持っていることがわかった。 零点調査公司が行った今回の調査は、北京、上海、広州、武漢、 成都、保定、寧波、綿陽、錦州、咸陽の各都市と７地区の農村県が 対象地域となり、18歳から65歳までの5000人を超える住民を訪問調 査した。 調査結果によると、今後1年間に収入が「大きく増える」または 「増える」という楽観的見方をしている人は5割近くに達し、今後の 収入が「大きく減る」または「減る」という悲観的見方の人は1割 程度にとどまった。 都市と農村では収入増加の自信に大きな差が現れ、農村住民の自 信が依然として弱く、将来の収入に悲観的予測をした人は、農村住 民が都市住民を上回った。 現在の家計の状態は住民の収入予測に最も直接的に影響する要素 で、家庭の収入レベルと今後の収入増加の自信度との間に明らかな 相関関係が見られた。都市住民のうち月収が400元以下の家庭は、 今後の収入予測に対して消極的見方をしている人が最も多く、収入 が増加すると答えた人は25％にすぎなかった。 また、若い男性が収入予測に対して最も楽観的で、大卒程度の学 歴をもつ住民の自信度が最も強いことがわかった。 零点公司の関係者はこの結果について、「5割近くの住民が収入 増加に対して自信を持っているとはいえ、農村住民の自信が弱いこ とや貧富の差をいかにして縮めていくかなどといった問題にも目を 向けなければならない」と語った。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して 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