************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.ne.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ************************************************************************ ●対中イメージ改善が焦点　朱首相訪日を正式発表 日本の新聞報道によると、中国外務省の孫玉璽副報道局長は二十 八日の定例会見で、朱鎔基首相が十月十二日から二十二日まで日本 と韓国を公式訪問すると正式に発表した。朱首相が一九九八年三月 に就任後、日韓を訪問するのは初めて。日本訪問は十七日まで。 　朱首相訪日では中国脅威論や歴史問題などで日本にくすぶる反中 、嫌中感情に歯止めをかけて対中イメージを好転させ、未来志向の 日中関係を前面に打ち出せるかどうかが焦点となる。 　経済通の朱首相は年内にも実現見通しの世界貿易機関（ＷＴＯ） 加盟による一層の市場開放をアピール、内陸部発展戦略「西部大開 発」などへの援助や投資を日本に強く働き掛けるとみられる。 　孫副局長は「朱首相は二十一世紀に向けて中日、中韓関係をいか に発展させるかや地域、国際問題について両国の指導者らと広範に 深く意見を交換するだろう」としており、朱首相は森喜朗首相や金 大中韓国大統領らと二国間関係の強化などについて協議する見通し 。 　副局長によると、朱首相は日本で東京、山梨、神戸を訪問、韓国 ではソウルで十九―二十一日に開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ ）に出席し、済州島も訪れる。 　北京―上海間の高速鉄道建設計画でリニア導入に積極的な朱首相 は、自身の希望により山梨県でリニア実験線を視察するもよう。 ●中国国内線ハイジャックで犯人死亡、機長負傷 新華社電によると、二十七日朝、中国内モンゴル自治区包頭発北 京行きの新華航空ボーイング７３７型旅客機（乗客百四十三人）で ハイジャック事件が発生、同機は山東省済南に着陸した。乗客にけ がはなかった。日本人の乗客はいなかった模様。 　華僑向け通信社「中国新聞」、中国中央テレビなどがインターネ ット上で報じたところによると、包頭在住の無職の男（３３）が同 機を乗っ取ろうとして操縦室に乱入、短刀で機長を刺した。保安要 員が取り押さえようとして格闘となり、犯人は自分の短刀で刺され 、死亡した。同機は副操縦士が操縦して済南空港に緊急着陸、機長 は病院に運ばれた。負傷者はもう一人いるという。また、共犯の疑 いがある人物一人が、済南で拘束された。 ●北京吉普汽車への投資拡大へ 日本の新聞報道によると、ドイツの自動車大手ダイムラークライ スラーと中国の北京汽車工業総公司は、合弁企業の北京吉普汽車公 司への投資を合計２億２６００万ドル増やすことを計画している。 吉普汽車の広報担当者が２７日明らかにした。 　ダイムラーは同日０７００ＧＭＴ（日本時間午後４時）から吉普 について記者会見を開く予定。 ●中国の出稼ぎは１億人超 二十八日付の中国紙、文匯報によると、中国の農村部から都市部 に出稼ぎに出かける流動人口は既に一億人を超えており、今後、毎 年約五百万人ずつ増加し、二○一○年には一億六千万人に近づく見 込みという。 　深☆市で開かれていた流動人口管理に関する全国会議で明らかに された。流動人口は改革・開放が軌道に乗り始めた一九八二年には 約三千万人だったが、九七年に一億人を突破し、その後、増大する 一方という。 　出稼ぎ労働者は低賃金労働者として経済発展の原動力になってい るが、一方で治安の悪化や計画出産政策の障害にもなっており、中 国当局はコントロールに頭を痛めている。 ●中国のリニア線は拡大可能 ２６日付の中国紙、上海デーリーによると、中国・上海市に建設 するリニアモーターカーの技術協力のため訪中したドイツ企業関係 者は、リニアは上海市内だけでなく、北京−天津、上海−南京、上 海−杭州の３区間でも建設可能との考えを表明した。 　日本やドイツなどが受注競争を繰り広げている北京−上海間の高 速鉄道は、まず上海−南京間に試験線を建設することが内定。リニ アと新幹線方式のどちらを採用するか中国当局内で激論が続いてい るが、ドイツ側は上海でのリニア建設をきっかけに、この方式を強 く推す方針を鮮明にしたといえる。 　上海リニアは浦東空港−上海市内間の約３５キロを７−８分間で 結ぶ予定。事前調査を１１月中に終え、ドイツのシーメンスなど３ 社と本契約を結び、２００３年春までに完成させる見込みとしてい る。 ●企業などバック自信の中国　ロシアは取りこぼし目立つ　金争奪 　日本の新聞報道によると、シドニー五輪で、国境を接する中国と ロシアの両大国による金メダル争いが注目されている。二十六日の 時点で中国が過去最多の２２個を獲得し、米国に次いで２位につけ ている。これに対し、前回アトランタ五輪で２位（２６個）のロシ アは１７個と中国にやや差をつけられている。 　象徴的だったのは体操の男子団体。旧ソ連時代を含めて三連覇中 だったロシアから、中国が金メダルを奪い取った。若手中心のチー ムをまとめてきた黄玉斌コーチは「ロシアは経済状況が悪く、力は 確実に衰えている」と分析、国の予算以外にも企業の寄付金が見込 める中国の優位性を強調した。 　中国の体操コーチは教え子が金メダルを取れば、国の報奨金のほ かに寄付やＣＭ契約などで百万元（約一千三百万円）もの収入が期 待でき、おのずと力が入り、若い選手が育つという。一方、ロシア のコレソフ選手団長は記者会見で「うちの若い選手には本物のスタ ミナが欠けている」と敗戦を振り返った。 　アトランタ五輪では金メダル１６個で４位だった中国は今回、卓 球、重量挙げ、バドミントン、射撃が好調で、既に当初目標の金１ ６個を上回った。李富栄・副団長は「初出場の若手が頑張っており 満足だ」と語る。「北京が二○○八年の五輪を招致しているので、 国民は選手の活躍に強く期待している」（北京青年報）との論調も 、選手団を勇気づけている。 　逆にロシアは水泳、射撃などで金メダルを取りこぼした。コレソ フ団長は「かつては米、ソ、東ドイツが争ったものだが、すべてが 変わった」と感想を漏らした。 　ロシア・オリンピック委員会のスミルノフ会長は二十三日の記者 会見で「慌てる必要はない。日程の半分が終わっただけだ。これか ら陸上、レスリング、重量挙げなどで２０個以上の金メダルを取り 、２位は確保できる」と、強がりとも取れる自信を示した。 ●中国　電話の加入総数２億台突破　米に次いで世界第２位に 　日本の新聞報道によると、経済発展とともに情報通信産業が急成 長している中国では、携帯電話も合わせた電話の加入総数が、今月 までに二億台を突破し、アメリカに次いで世界第二位となった。 　これは、中国の情報産業省が二十五日発表したものである。 　それによると、中国では、一般の加入電話と携帯電話を合わせた 電話の加入総数が、この二年間で二倍に増えて二億台に達した。 　このうち全体のおよそ三分の二を占める一般加入電話は、全国で 毎日、およそ十万台ずつ増えていて、中国の都市部では電話普及率 が四十パーセント近くまで上がった。 　また、携帯電話の加入数も毎月二百万台以上のペースで急増して いて、拡大を続ける中国の携帯電話市場では、アメリカ、北欧、ド イツ、それに日本などの携帯電話機メーカーが生産拠点を増設する など、しのぎを削っている。 　さらに、中国のＷＴＯ＝世界貿易機関への加盟が実現すれば、通 信サービスの分野でも外資の進出が加速するものとみられ、中国政 府は、外資の進出や国内の電話通信サービス業に関する管理規定を 盛り込んだ電信条例を、近く公布することにしている。 ●中国の携帯電話利用者が６５００万人に　世界２位 　日本の新聞報道によると、中国の呉基伝・情報産業相は２５日の 記者会見で、「今月２０日時点で携帯電話の利用者が６５００万人 に達した」と明らかにした。世界２位の規模だ。電話会社別では中 国移動通信が５０７０万台、中国連合通信が１４３０万台。固定式 の電話は１億３５００万台で、携帯と合わせて利用者は２億人、普 及率は１７．７％になった。 ●中国共産党　１０月９日から中央委総会　新世紀初頭の方針決 日本の新聞報道によると、中国共産党は、二十一世紀初めの中国 の経済発展の方向など、実質的に国の基本方針を決める中央委員会 総会を、来月九日から開くことになった。 　これは、中国共産党政治局が二十五日発表したもので、中央委員 会総会は、来月九日から十一日まで三日間開かれる。 　今回の中央委員会総会では、二千一年から始まる第十次五か年計 画の内容が検討されることになっていて、二十一世紀初頭の中国を どういう方向に発展させるのか、各方面の基本方針を決定する。 　このうち経済面では、中国のＷＴＯ＝世界貿易機関への加盟を見 据え、国際競争力のある国内産業を今後どう育成するか、また、西 部に広がる内陸部の開発や、北京−上海間の高速鉄道など、大規模 プロジェクトをどう効果的に組み込むかが協議の焦点となる。 　さらに、共産党の支配体制を揺るがしかねない公務員や共産党幹 部の汚職対策や、二年後の党大会に向けた幹部の若返りや人事など が話し合われるものとみられる。 ●広東省で巨額不正発覚　香港紙 日本の新聞報道によると、二十五日付の香港紙、明報は消息筋の 話として、中国広東省で外貨の不正取得、脱税など総額一千億元（ 約一兆三千億円）を上回る経済事件が発覚、地方政府当局者や台湾 、香港の企業家ら数百人が取り調べを受けていると報じた。 　中国では八百億元（約一兆円）規模といわれる福建省アモイ市を 舞台にした巨額密輸事件の捜査・裁判が進行中。相次ぐ経済犯罪に 激怒した江沢民国家主席と朱鎔基首相は、事件を徹底的に解明し国 家の損失を取り戻すよう捜査当局に命じたという。 　同筋によると、一九九二年から九八年にかけて広東省の潮州、ス ワトー、深☆などで地元政府や税関、税務当局者と企業側が癒着。 偽造文書による税金還付や外貨詐取事件が起きたほか脱税も横行し たという。 ●中国、電信条例を初施行へ 日本の新聞報道によると、中国の呉基伝・情報産業相は２５日、 北京で記者会見し、早期加盟が確実視される世界貿易機関（ＷＴＯ ）加盟後に、外資参入と国内での運営に関する管理規定を盛り込ん だ「電信条例」を初めて施行する方針を明らかにした。電話市場が 国際的規模で拡大し競争が一段と激化するのに備え、法整備を積極 的に進める姿勢を示したと言える。 　また呉情報相は、全国の加入電話と携帯電話の加入数の合計が９ 月時点で２億台を突破し、加入台数で米国に次いで世界第２位とな ったと発表した。 　電信条例は計８１条。中国は、ＷＴＯ加盟をめぐる米国などとの ２国間交渉で、加盟後２年間で情報通信分野での外資の出資比率上 限を５０％に引き上げることに合意しており、条例はその細則とな る。 　呉情報相は、インターネットを使った反体制情報の送受信などの 規制を強化する「インターネットサービス管理規則」を施行する計 画も表明。市場開放と同時に政治情報の管理を強める姿勢も示した。 　また、電話加入数の内訳は、加入電話が１億３５００万台、携帯 電話が６５００万台。呉情報相は「中国での電話台数は、わずか２ 年で１億台から２億台に倍増した」と、急速な市場拡大を誇示した。 ●炭鉱でガス爆発、死者・不明１６０人＝中国 　２８日の新華社電によると、中国南西部・貴州省の炭鉱で２７日 夜、ガス爆発が起き、少なくとも３２人が死亡、１２８人が行方不 明となった。 　事故があったのは同省水城の木冲溝炭鉱。事故当時、２４１人が 作業をしており、爆発後、８４人が外に出たものの３人が死亡した ほか、坑内で２９人が死亡しているのが発見された。残る作業員の 安否は確認されていない。 ]●北京に中国最大の病院建設へ　台湾企業の会長 　日本の新聞報道によると、台湾の松下幸之助といわれる台湾プラ スチック集団の王永慶会長が、北京市内に中国最大の病院を建設す ることになった。用地１４８ヘクタールは北京市が提供、同集団傘 下の「長庚病院」が１００％投資する。２３日、中国視察から戻っ た王会長が明らかにした。 ●中国製の無許可健康食品を回収＝東京都 　日本の新聞報道によると、東京都は２８日、大田区の「パールテ ック」（小山雅堂社長）が中国から輸入し、同社と中野区の「陽皇 」（鈴木仁社長）が販売した健康食品「巨元」の中に医薬品成分の シルデナフィルが含まれていたと発表した。シルデナフィルは男性 機能不全治療剤の有効成分であり、販売には厚生大臣の許可が必要 。今のところ、これを摂取しての体調異常は報告されていない。都 は、２社に同品の輸入・販売の中止及び回収を指示した。 ●北京で大都市サミット＝石原知事は欠席 　日本の新聞報道によると、世界各都市の首長らが都市問題を討議 する「第６回世界大都市サミット」が２８日午前、北京市で開幕し た。今回の会議には３３都市の市長らが参加。２日間の日程で、経 済のグローバル化や情報技術の都市に与える影響などを話し合う。 石原東京都知事は、都議会日程と重なることを理由に欠席し、代わ りに青山副知事が参加した。 ●航空３社　中国路線を拡充へ　中国が日本への団体観光旅行を 　日本の新聞報道によると、中国から日本への観光旅行が今月から 団体旅行に限って認められるようになったため、日本の航空大手三 社は、中国の航空会社との共同運航などによって中国路線を拡充す る動きを強めている。 　中国政府は日本への観光旅行について、これまでは日本に知人や 親せきがいる場合にしか認めていなかったが、今月から北京市と上 海市、それに広東省の住民を対象に、団体旅行に限って認めること になった。 　これを受けて日本の航空大手三社は、今後、中国からの旅行客の 増加が期待できるとして、中国路線を拡充する動きを強めている。 　このうち日本エアシステムは、中国南方航空（チュウゴクナンポ ウコウクウ）と提携して、今年十二月から関西空港と広州市（コウ シュウシ）を結ぶ路線で共同運航を始め、便数を今の週四往復から 週七往復に増やすことにしている。 　また、日本航空や全日空も、再来年、成田空港に新たな滑走路が 完成することから、中国の航空会社との共同運航や増便の検討を始 めていて、今後、中国路線をめぐる航空各社の競争が激しくなりそ うだ。 ●旧日本軍の遺棄化学兵器の発掘作業終了　中国黒竜江省 　日本の新聞報道によると、総理府遺棄化学兵器処理担当室は２７ 日、中国黒竜江省北安市での旧日本軍による遺棄化学兵器の発掘回 収作業を同日終了した、と発表した。１３日の作業開始から約２週 間で計８９７発の化学兵器砲弾を発掘した。推定７０万発の遺棄化 学兵器の大半は吉林省に残されており、今後、その処理に向けた準 備が始まる。 　化学兵器砲弾は同省チチハル市の一時保管庫に輸送される予定。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆自動無料入退方法： 本文の内容として、入会時は、join <貴方のアドレス>､ 退会時は、leave <貴方のアドレス> をそれぞれ ★日中２ヶ国語ニュースの場合：jcincnjp-request@a1.goodml.com 宛てに ★日本語のみのニュースの場合： jcinjp-request@a1.goodml.com 宛てに 送付して下さい。 ◆ご希望やお問い合わせは、事務局 jcin@ask.ne.jpへどうぞ。 ***********************************************************************