************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.ne.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ************************************************************************ ●日本政府、中国に投資環境整備を要請 　日本の新聞報道によると、政府は１０日、中国が進める内陸部の 開発計画「西部大開発」への日本の協力条件として、法人税減免延 長など投資環境整備を求める方針を固めた。西部大開発への協力は 、１２日に来日する中国の朱鎔基首相と森喜朗首相による首脳会談 でも中心議題となる見通し。 　具体的には（１）現在、中国沿岸部に進出する企業に認めている 法人税減免期間３年を、西部大開発に参加する企業に対しては延長 して５年以上とする（２）道路などインフラ整備費用について、日 本側に負担を求めることなく、日本企業が進出する以前に中国側が 整備する−−などを求める。 　西部大開発は沿岸部に比べて遅れている中国内陸部の開発を進め る計画。西安−南京間の鉄道建設や航空輸送網の整備などが目玉だ が、巨額の資金調達が大きな課題となっている。このため、中国は 朱首相の来日を機に、日本側から投資の約束を取り付けることを期 待している。 　一方、中国への政府開発援助（ＯＤＡ）に関して、日本は中国の 軍事費増大に対する懸念を表明、見直しはやむを得ないとの立場を 伝える。 　また、中国のノンバンクが日本の民間銀行への債務返済を滞らせ ている問題や、欧米に比べ日本の保険会社の中国進出認可が遅れて いる問題についても、中国側に対応を求める。 ●ＩＴ発展など計画に明記へ　中国で５中総会が開会 日本の新聞報道によると、中国共産党の第十五期中央委員会第五 回総会（五中総会）が九日、北京で始まった。十一日までの日程で 、第十次五カ年計画（二○○一―○五年）が主要議題となる。 　同計画には、インターネットをはじめ情報技術（ＩＴ）産業の発 展による情報化推進が初めて重点項目として明記されるほか、立ち 遅れた内陸部の発展戦略「西部大開発」が盛り込まれる。 　同筋によると、総会では、ポスト江沢民時代をにらんだ「第四世 代」の指導体制人事も協議される見通し。江総書記（国家主席）の 側近で党組織部長の曽慶紅・政治局員候補が政治局員に昇格するか どうかが注目されている。 　指導部は今回の総会で、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟によって迎 える国際競争の新時代に対応できる政治、経済の新体制づくりの方 針を固める構えだ。 ●温家宝副首相がトップ？　政治局常務委員選出、模擬投票 日本の新聞報道によると、九日付香港紙、星島日報は北京の消息 筋の話として、中国共産党政治局員と一部中央委員が今年夏、二○ ○二年の第十六回党大会後の新たな政治局常務委員選出の参考にす るための“模擬投票”を実施した結果、温家宝副首相の得票数が最 も多かった、と報じた。 　投票は江沢民国家主席（党総書記）が党内の民意を探るために実 施し、次期政治局常務委十三人（現在は七人）を無記名投票で選出 。得票数トップは温副首相で、第五位は国家発展計画委員会の曽培 炎主任、江主席の側近、曽慶紅・党組織部長は九位にとどまったと いう。 　同紙は胡錦濤国家副主席、呉邦国副首相、李長春・広東省党委書 記らも当選したとしているが、順位は明らかにしていない。 ●北京―チベットも高速鉄道 日本の新聞報道によると、中国の朱鎔基首相は八日の日本人記者 団との会見で、中国大陸の東西の幹線として、北京とチベット自治 区を結ぶ高速鉄道を将来、建設する計画を明らかにした。 　首相は「中国は（東西に）幅広く、高速鉄道を必ず建設しなけれ ばならない。その（路線の）数はとても多い」とした上で、「北京 と上海間の高速鉄道だけでなく、北京とチベット間の高速鉄道もあ るべきだ」と述べた。 　中国鉄道省関係者によると、北京―上海間に導入する高速鉄道の 方式を用いて、将来的に中国全土を縦横に結ぶ高速鉄道ネットワー クを整備する構想が同省内にあり、朱首相の発言は、この構想実現 を目指す方針を示したものだ。 ●銃２丁密輸で死刑か無期＝最高裁が量刑基準示す−中国 日本の新聞報道によると、中国の最高人民法院（最高裁）はこの ほど、密輸罪の量刑に関する法解釈を示し、死刑または無期懲役を 適用すべき罪状の具体的基準を明らかにした。 　８日付の中国紙・検察日報によると、死刑か無期懲役が適用され るのは武器弾薬、偽札、文化財、保護対象の希少動物などの密輸。 武器弾薬では「軍用銃２丁以上または軍用弾薬１００発以上」、偽 札は「額面総額２０万元（約２６０万円）以上か枚数２万以上」な どと細かく規定された。 　現行刑法でも「罪状が特に重い場合は無期または死刑」と明記さ れているが、その判断は個々の裁判官にゆだねられていた。最高裁 の法解釈は、深刻化する密輸の撲滅へ向け、厳罰で臨む姿勢を鮮明 にしたものと言える。 ●日中緑化基金、初の合同植樹 日本の新聞報道によると、中国の緑化を支援するため小渕前首相 が設立を提案した「日中緑化交流基金」（小渕基金）による初の日 中合同植樹が八日、北京市郊外で行われた。植樹は、北京市中心か ら北西約三十五キロの昌平区南口鎮の農村で行われ、日中双方から 小中学生など約千三百人が参加し、マツなど二百五十本の木を植え た。王丙乾・中国緑化基金会主席は植樹式典で「人類の生存環境の 改善と、両国国民の友情の強化に貢献したい」とあいさつした。 ●中国で５５００万人が旅行　上海紙 八日付の上海紙、文匯報によると、中国ではことし二度目のゴー ルデンウイークとなった国慶節の長期休暇（十月一日―七日）中に 、約五千五百万人が国内旅行に出かけ、旅行関係の売り上げは約二 百二十億元（約二千八百六十億円）に上った。 　初の七連休となった春のメーデー休暇では遠隔地への旅行が多か ったが、今回の長期休暇では、近くの短期間の旅行に出かける例が 多く、有名観光地への人出は予想より少なかった。 　旅行業者は@観光地の混雑を経験した市民が遠出を回避A一部業 者が旅行代金を大幅値上げしたため客が減少した―とみている。 　中国は内需拡大を狙い、昨年秋の法改正で休暇期間を延長してい る。 ●中国への特別円借款を決定＝日本政府 　 日本の新聞報道によると、政府は６日午前の閣議で、中国に対し 約１７２億円の特別円借款を供与することを決めた。対象案件は北 京の都市鉄道建設事業に１４１億円、西安の空港拡張事業に３１億 円。 　同国への特別円借款をめぐっては、政府は８月にも閣議決定する 方針だったが、中国が日本近海での海洋調査活動を活発に行ってい ることなどに対し、自民党内から反発の声が上がったため決定を延 期。その後、海洋調査活動などに関する事前通報制度の導入で両国 が合意、自民党も了承したため、朱鎔基首相の１２日からの訪日を 前に、供与を決定した。 ●日本近海の調査活動を縮小へ＝中国首相 　日本の新聞報道によると、１２日から来日する中国の朱鎔基首相 は５日放送されたＮＨＫとのインタビューの中で、日本近海での中 国の海洋調査船や海軍艦艇の活動問題について、「もし日本国民に 反発が生じるのであれば、そうした活動はたびたび行うべきではな いと思う」と述べ、同海域での活動を今後縮小していく考えを明ら かにした。　 ●中国風の建築物はダメ　香港のディズニーランド 日本の新聞報道によると、五日付の香港紙、太陽報などが、米ウ ォルト・ディズニー社はこのほど、香港のランタオ島北部埋め立て 地に建設予定のディズニーランド周辺に、中国風の建築物を建てる との香港当局側の提案を拒否した。 　米国式のディズニーランドの雰囲気にそぐわないというのが理由 。香港当局は周辺の設計を変更して、再度ディズニー側と協議する という。 　香港側は当初@ディズニーランド近くのふ頭に中国風の灯台を建 設Aふ頭からディズニーランドまでの通路に香港の歴史に関する資 料を展示―などの計画を提案したが、ディズニー側は「中国の特色 を見たければ、大陸に行けばよい」として受け入れなかったという 。 　日本に次いでアジアで二番目の香港のディズニーランドは、一期 分が二○○五年に完成予定。中国本土から多くの観光客が訪れると みられ、香港側は中国風の趣向をこらすことを検討していた。 ●最大の携帯電話会社ボーダフォンが中国参入 日本の新聞報道によると、英最大の携帯電話会社ボーダフォンは 四日、中国携帯電話最大手である中国移動通信集団の子会社、中国 移動（香港）に十七億ポンド（約二千七百二十億円）を出資するこ とで合意した、と発表した。出資比率は二％と推定される。 　中国移動通信集団の通信網は推定六億人の人口をカバーしており 、出資率はわずかだが、ボーダフォンは中国市場への参入の重要な 第一歩と位置づけている。 　中国の携帯電話利用者は、昨年末で四千三百万人に達し、五年以 内に世界最大の携帯電話市場になると専門家は見ている。 　両社は経営面や次世代携帯電話の研究開発などで協力する。 ●日中石油開発公団を解散 日本の新聞報道によると、石油公団は三日、中国渤海湾で原油を 生産する日中石油開発公団（東京）を解散すると発表した。解散で 石油公団の千三百九十二億円の投融資が損失となる見込みのほか 、日石三菱など民間企業四十五社の出資金など約五百億円も回収不 能となる。 　日中石油開発は、中国の鉱区の対外開放第一号として一九八○年 に日本の国家プロジェクトとしてスタートしたが、生産量が見込み を下回り業績が悪化。通産省の石油公団再建検討委員会が九八年九 月にまとめた報告書で二○○○年に解散することを求めていた。 　石油公団の損失は一九九八年度決算で引当金を計上しているため 新たな負担は生じない。通産省は石油公団の再建のために十三社の 整理が必要としてきたが、近く事業終了を決める昭和タラナキ石油 開発で解散手続きは完了する。 ●「国益損なう情報禁止」　中国がネット管理を強化 　日本の新聞報道によると、中国政府は「インターネット情報サー ビス管理措置」を定め、インターネットを通じて提供される情報の 管理強化に乗り出した。情報提供者に許可申請や届け出を求め、国 の名誉や利益を損なう情報の発信を禁止。違反者にはホームページ を閉鎖するなど厳しい処分で臨む。 　中国のインターネット利用者は１０００万人を超えているといわ れる。今回の措置は９月２５日に公布、施行した。ニュース、出版 、教育、医療保健、薬品、医療機械の情報提供は、関係官庁の審査 と同意が必要だ。 　禁止情報には、（１）国家の安全を危うくする（２）国家の名誉 と利益を損なう（３）民族の団結を破壊する（４）国の宗教政策を 破壊し、邪教を宣伝する（５）デマ、ポルノ、暴力などを挙げる。 台湾、チベット独立の主張や法輪功の活動も対象にしているとみら れる。 　こうした情報を流せば、刑事罰や行政処分を受ける。監督する側 の官庁にも、問題が起きれば役人を処分する、としている。 ●中国のＩＴ技術者養成支援を検討へ 　日本の新聞報道によると、森首相は二日、首相官邸で、中日文化 経済交流協会の広田隆一郎会長と会談し、中国のＩＴ（情報技術） 技術者の養成を支援するため、具体策を検討する考えを示した。広 田氏が、ＩＴ技術者養成のため、中国にコンピューター網を備えた 三年制の短期大学を三十校設立する同協会の計画を説明し、協力を 求めたのに答えたもの。 　広田氏はまた、日本の情報処理技術者の国家資格をモデルとした アジア地域の標準資格制度の創設を提案し、十二日に来日する中国 の朱鎔基首相との首脳会談で協議するよう要請した。 ●中国でステンレス生産拡大　日新製鋼、年１６万トンに 　日本の新聞報道によると、日新製鋼は二日、中国でステンレスを 製造している合弁会社「寧波宝新不銹鋼有限公司」（浙江省寧波市 ）の生産能力を現行の八万トンから十六万トンに拡大する、と発表 した。 　中国の有力鉄鋼企業である上海宝鋼集団公司と日新製鋼、阪和興 業、三井物産が共同で設立した寧波宝新は、一九九八年末にステン レス冷延工場の稼働を開始して以来フル操業が続いており、二○○ 三年四月をめどに設備を拡張する。 　今回の設備投資額は約一億五千万ドル（約百六十億円）。出資企 業による増資引き受けと、金融機関からの借り入れによって資金を 調達する。日新製鋼の増資引受額は十三億円程度となる見通し。 　中国国内のステンレス需要は年間百五十万トンとみられているが 、国内の生産能力は四十万トン程度にとどまっている。今後も需要 はさらに伸びると予想されることから、寧波宝新は生産能力の倍増 に踏み切ることにした。 ●中国の「一人っ子政策」の徹底訴える新標語登場 　日本の新聞報道によると、中国の一人っ子政策がこのほど２０周 年を迎え、政策の重要性と徹底を訴える新しい標語が農村に登場し た。 　来世紀は緩和に向かうとの見方も一部にあるが、標語は「低出産 水準を安定させることは、当面の重要かつ困難に満ちた任務である 」と、政策を安定軌道に乗せるよう強調している。 　一人っ子政策がなければ、中国の人口は現在より２億５０００万 人も増えたといわれる。しかし、今後十数年にわたって、さらに毎 年１０００万人もの増加が見込まれ、人口と経済、社会、資源、環 境の矛盾が激化すると予測されている。 ●日本人殺害で死刑判決　上海 　上海紙によると、今年５月、上海のホテルに宿泊中の愛知県の会 社員水野政弘さん（５６）が殺害された事件で、上海第二中級法院 は２８日、呉智勇、王治の両被告に死刑、もう１人の孫淑英被告に 懲役１５年の判決を言い渡した。 　判決によると、犯人グループは同じホテルに宿泊しており、部屋 に侵入して金品を奪った後、逃げようとした水野さんをナイフで刺 し殺した疑い。犯人は数日後に江西省などで逮捕された。 ●中国からバイアグラ成分の錠剤、回収を指示 　日本の新聞報道によると、東京都内の輸入・販売業者が、性的不 能治療薬「バイアグラ」と同じ成分を含む錠剤を中国から輸入し、 健康食品として販売していたことがわかり、都衛生局は二十八日、 薬事法違反（無許可医薬品の販売など）に当たるとして業者に対し 、輸入・販売の中止と製品回収を指示した。 　問題の健康食品は、大田区の輸入販売業者「パールテック」が輸 入し、同社と中野区の販売業者「陽皇」が販売していた「巨元」と いう錠剤。昨年七月以降、約十万五千錠が輸入され、約三万錠が販 売されている。錠剤は大小二種類あり、バイアグラの有効成分と同 じ「シルデナフィル」が大粒には四十五ミリ・グラム、小粒に二十 六ミリ・グラム含まれていた。 　国内で承認を受けたバイアグラには、シルデナフィルの含有量が 二十五ミリ・グラムと五十ミリ・グラムの二種類の錠剤があり、巨 元の大小二錠の含有量はバイアグラとほぼ同量。また、説明書には 飲み方の目安として「最初は二粒、その後は一〜二粒」としており 、大粒を一度に二錠服用すると、バイアグラの服用の目安「二十五 〜五十ミリ・グラム」を大きく上回る。 　都の薬事指導課では「正規に承認を受けたバイアグラでも、服用 には注意が必要で、医師の処方がいる。それと同じだけの有効成分 が含まれているものを不用意に服用したら、健康被害につながる危 険が大きい」としている。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆自動無料入退方法： 本文の内容として、入会時は、join <貴方のアドレス>､ 退会時は、leave <貴方のアドレス> をそれぞれ ★日中２ヶ国語ニュースの場合：jcincnjp-request@a1.goodml.com 宛てに ★日本語のみのニュースの場合： 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