************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.ne.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ************************************************************************ ●海軍艦艇の相互訪問で合意　中韓が関係を全面強化へ 日本の新聞報道によると、訪韓中の朱鎔基中国首相と金大中韓国 大統領は十八日の公式会談で、海軍艦艇の相互訪問実現など両国の 「協力パートナーシップ」を二十一世紀に向け「全面的な関係」に 推し進めることで合意した。中国外務省の孫玉璽副報道局長が明ら かにした。 　朝鮮戦争で戦火を交えた中韓両国が軍艦艇の相互訪問で合意した ことは、冷戦終了や最近の朝鮮半島の緊張緩和を象徴する出来事と いえる。 　両首脳は韓国、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、米国、中国 による四者会談を通じ、朝鮮戦争休戦協定に代わる朝鮮半島の平和 保障体制づくりを目指す方針も再確認した。 　孫副局長によると、艦艇相互訪問は韓国側が提案し、中国側が同 意した。金大統領は中国との軍事交流強化により地域の緊張緩和を 促し、将来の本格的な南北軍事交流につなげたい意向とみられる。 　中国側はこれまで、中朝関係を悪化させないため「南北バランス 外交」に努めてきたが、北朝鮮の金正日総書記の五月の訪中で関係 強化を果たした中国指導部は、中韓関係を「全面的」に強化しても 中朝関係に影響しないと判断したようだ。 　金大統領は会談で「中国は南北の関係改善を支持し、半島の平和 と安定維持のため尽力してきた」と謝意を表明。朱首相は最近の米 朝関係改善の動きについて「喜ばしい」と述べ、日朝関係改善を「 支持する」と語った。 ●中国の外貨預金残高 人民日報が中国人民銀行（中央銀行）の発表として報じたところ によると、中国の銀行の９月末時点の外貨預金残高は総額１２０４ 億３０００万ドルで、前年同月比２２・８％増加した。１―９月の 新規の外貨預金は１７２億３０００万ドルで、前年同期より７４億 １０００万ドル増えた。 　中国は最近、外貨預金、貸出金利に関する規制を緩和し、３００ 万ドル未満の預金は中国銀行協会が金利を決めている。 ●ハイテクなら香港より上海 日本の新聞報道によると、アジアで大規模な投資を展開している 米系ベンチャー・キャピタル、Ｈ＆Ｑアジア・パシフィックは１８ 日までに、半導体などハイテク製品の集積地「シリコン・ハーバー 」の建設地を、当初予定していた香港から上海に変更することを決 めた。 　金融や不動産などに過度に依存した産業構造を変えるため、ハイ テク関連産業育成を目指している香港政府にとって、同じ金融セン ターとしてライバル視されている上海に大規模プロジェクトを奪わ れたことは“痛手”と言えそうだ。 　Ｈ＆Ｑによると、上海側は、プロジェクト立ち上げから５年間免 税、さらに５年間、税を半減する優遇策を提示。税制面や土地取得 コストを比較して、香港よりも上海の方が有利と判断したという。 　Ｈ＆Ｑは昨年夏、１０億ドル以上を投資して、香港にシリコン・ ハーバーを建設する計画を発表していた。 　香港紙によると、Ｈ＆Ｑの徐大麟会長は１７日、「香港は研究・ 開発を行うのにふさわしいが、工場を開設し、生産を行うには上海 の方が向いている」との考えを示した。 ●中越国境で経済交流拡大、資源・観光開発進む 　日本の新聞報道によると、中国がベトナムとの経済交流を拡大し 、対越国境地帯の基盤整備を進めている。年内に中越間の領海画定 問題に決着がつけられる予定のトンキン湾周辺では、埋蔵されてい る天然ガスや石油開発に弾みがつくと期待が高まっている。 　中国の対ベトナム前線地域である広西チワン族自治区は、一九九 一年の中越国交正常化を経た一九九〇年代後半、開発が動き出した 。自治区の区都・南寧とベトナム国境の街・東興市を結ぶ約二百キ ロの高速自動車道も完成した。 　潘灼煥・同市副市長は「東興市を経由する対ベトナム出入国者は 、中国人観光客を中心に毎年、前年比で約２０％増加し続け、今で は年間二百八十万人になった」と話す。中越双方の観光地・北海と ハロン（下竜）湾を結ぶ観光船も九〇年代後半に運航が開始された 。トンキン湾を国際観光地として売り出す試みも動き出している。 　一方、中越間の貿易も急増し、今年の貿易総額は昨年を約７０％ 上回る二十億ドルに達する見通しだ。東興市でベトナム産農産物の 輸入を手がける何禄さん（４５）は「国境を通過する際、一人三千 元（一元は約十三円）相当以内の物品なら無税で持ち込める。人数 を集めて一緒に行動すれば無税の範囲も増え、商売にはありがたい 」と笑顔を見せる。 　ベトナムへの投資も活発化している。中国最大規模の私営企業「 新希望集団」（四川省）は約九百万ドルを投じ、ベトナムで飼料工 場の運営に乗り出した。 　ただ、中国に対するベトナムの警戒心は根強い。中越国交正常化 以来、中国の極端な輸出超過が続いている。東興税関などによると 、ベトナムは自国製品防衛のため、中国製のビールや自転車などに 高率な関税をかけるケースが目立ってきたという。 　中国の朱鎔基首相は昨年の訪越時、中国系企業家などとの会合で 、「両国の経済関係が緊密化すれば、領海問題などの懸案も自然に 解決に向かう」と強調。実際、ベトナムのファン・バン・カイ首相 が今年九月に北京を訪問し、朱首相と会談して、トンキン湾領海の 画定と中越漁業協定締結を年内に行うことを確認した。 ●中国の成長率８・２％維持 日本の新聞報道によると、中国国家統計局が１６日に発表した経 済統計によると、中国の今年１−９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は ６兆２１２４億元（約８０兆円）で、前年同期比８・２％増となり 、成長率は今年上半期（１−６月）の水準を維持した。 　好調な輸出と内需拡大策による投資増などが主要な押し上げ要因 で、年間の成長率が昨年の７・１％を上回る見通しが強まった。実 現すれば、ＧＤＰ成長率が前年を上回るのは８年ぶりとなる。 ●中国、今年の1人当たりGDP800米ドルを超過 日本の新聞報道によると、中国の今年の1人当たりの国内総生産( GDP)は800米ドル上回るだろう、と権威部門は予測している。１人当 たりの収入は「九・五」期間中(1995〜1999)、大きい向上が現れ、 1999年の都市部住民1人当りの年収(5854元)は1995年に比べ1571元増 えた一方、農民の1人当りの純収入(2210元)は同632元増えた。同時 に都市部住民の消費レベルと消費構造にも明らかな変化が現れ、199 9年の都市部住民の年消費レベル(6651元)は1995年に比べ1777元増え た。農民の消費レベル(1973元)は同539元増えた。「九・五」期間の ４年前、都心部と農村部住民の消費レベルは実質ベースでそれぞれ 年平均6.1%と5.7%増加した。住民の消費支出のうち、消費総支出に 占める食品類支出の割合は都市部住民は1995年のの49.9%から1999年 の41.9%まで下がり、農村部住民は58.6%から52.6%まで下がった。 ●中国首相がリニア試乗　高速鉄道計画の参考に体験 　日本の新聞報道によると、訪日中の朱鎔基・中国首相は十六日午 前、山梨県都留市のリニアモーターカー実験センターで、初めて日 本のリニアモーターカーに試乗し、時速四百五十二キロの速さを体 験した。同リニアモーターカーの最高時速は五百五十二キロと世界 一。 　中国政府は第十次五カ年計画（二○○一―○五年）の期間中の着 工を目指す北京―上海高速鉄道を車輪型にするか、リニアモーター カーにするかを検討中。朱首相は決定の参考にするため、試乗を希 望していた。 　日本は官民一体で、同高速鉄道への新幹線売り込みに努めてきた が、朱首相は六月にドイツを訪問した際、同国のリニアモーターカ ーを上海市の実験線に導入する事業化計画に合意。試乗もして、ド イツのリニアモーターカーに傾斜しているとの見方が一時強まった 。 　実験センターに到着した朱首相は記者団に対し、日本の高速鉄道 受注の可能性について「チャンスはあるが、競争は必要だ」と語っ た。試乗後は乗り心地について「なかなか良かった。ドイツに比べ 、トンネル内では雑音や振動がちょっと大きい」と述べたが、ドイ ツのリニアモーターカー試乗時に感じたようなめまいは「なかった 」と話した。 　首相は新幹線の乗車経験はあり、十六日夜、新幹線で東京から神 戸へ移動し、あらためて乗り心地を味わう。 ●江主席が死刑を指示　巨額密輸事件で香港紙 日本の新聞報道によると、十五日付の香港紙、星島日報は消息筋 の話として、中国の江沢民国家主席がこのほど、福建省アモイ市を 舞台にした巨額密輸事件で逮捕、起訴された元当局者について「殺 さなければ人民の怒りはおさまらず、幹部への教訓にもならない」 と述べ、極刑に処すよう指示した、と報じた。 　今月末までに、事件の主犯で逃亡中とされるアモイ市の貿易会社 「遠華集団」の頼昌星総裁の弟、福建省公安庁やアモイ税関の元幹 部、アモイ市元副市長ら十人に対し、死刑判決が下される見通しと いう。 　同筋によると、引退した共産党のある元老が朱鎔基首相に、頼総 裁は中国軍に巨額の寄付をするなど貢献したとして寛大な処置を要 請。首相は「（頼氏の密輸は）国家に数百億人民元の損失を与え、 数百人の幹部を腐敗させた。こうした人間は十回殺しても足りない 」と反ばくしたという。 ●最も好きでない国は日本　中国の若者アンケート 日本の新聞報道によると、米誌タイム（アジア版）がインターネ ット上で中国の若者を対象に実施したアンケートによれば、全体の 六五％が「最も好きでない国は日本」と回答した。十六日発売のタ イム最新号の「中国の若者特集」に掲載される。 　来日中の中国の朱鎔基首相が歴史問題で柔軟姿勢を示しているが 、中国の若者の間には「反日感情」が依然根強いようだ。 　アンケートは十八―三十歳が対象で約五千人が参加した。 　それによると、「中国に住んでいて最もいいことは」との質問に 対し、三二％が「何もない」と回答。「人生で最も大事なもの」に ついては三七％が「家族」を挙げ、「愛」は一○％と最低ランク。 　また四三％が「セックスを経験していない」と答え、三四％が「 初体験は二十二歳を過ぎてから」と回答、中国の若者の“保守的側 面”を示した。 　一方「毎週十時間以上、インターネットを使う」との回答が五三 ％に上り、インターネットの普及ぶりを印象付けた。 ●中国で大規模軍事訓練、江沢民主席も観閲 日本の新聞報道によると、中国人民解放軍は十三日、北京など全 国四か所で、陸海空軍と第二砲兵（戦略ミサイル）部隊合同の大規 模な軍事訓練を始めた。今回の訓練は、毛沢東主席が観閲した一九 六四年の訓練以来、最大規模という。江沢民・国家主席（中央軍事 委員会主席）は、北京郊外の燕山演習場で部隊を観閲した。 　訓練の行われている地点は、北京郊外のほか内モンゴル自治区、 東北地方、渤海。参加人数や艦船、航空機数などは具体的には明ら かにされていない。 　新華社電は「江主席は九一年、未来の戦争に勝利するための周到 な準備をするよう軍に指示した」と伝えており、今回の大規模訓練 は「合理化、効率化、兵器近代化を進めた人民解放軍」トップに立 つ江主席の威信を誇示する狙いがあると見られる。 ●ハイテク展相次ぐ　中国広東省 　日本の新聞報道によると、中国広東省の深セン市と東莞市で、先 端技術の展示会が相次いで始まった。香港に近いこの地域は、国内 外のパソコン周辺部品メーカーが集中、世界的なハイテク生産拠点 になっている。政府も、先端産業が経済のけん引役になると期待し ている。 　深センのハイテクフェアは１２日に開幕した。呉邦国副首相は「 外資導入を今後も推進する。（海賊版など）知的財産権を侵害する 行為も厳しく取り締まる」とあいさつした。ハイテク産業を支援す るベンチャー市場（中国版ナスダック）が近く深センに開設される 見通しで、于幼軍市長は「投資家の皆さん、早くお金を準備して」 と記者会見で呼びかけた。 　１３日は東莞の情報産業展が始まり、進出している台湾や日系企 業などが出展した。２０年前は名もない貧しい農村だった両市だが 、現在、輸出は深センが全国一、東莞は上海に次いで３位。改革・ 開放の恩恵を最も受けた。 ●中国ＩＴ技術者に数次ビザ　日中会談機に政府が方針 　日本の新聞報道によると、政府は、中国の情報技術（ＩＴ）関連 技術者の日本への入国を促進するために、同技術者へのビザ取得基 準を緩和する方針を決めた。十二日に来日する中国の朱鎔基首相と の会談で、森喜朗首相が両国の「ＩＴ交流の活発化」策の一環とし て伝える方針。 　具体的には、現在、来日のたびに申請が必要な商用での短期滞在 ビザについて、ＩＴ技術者に限り一年間何回でも出入国できる数次 ビザを発給する。 　これまで中国人の不法滞在を懸念する日本は、商用であっても九 十日までの一次ビザしか認めてこなかったため、入国を希望する中 国人はそのたびに、二週間から一カ月かかる審査を待たなければな らなかった。 　政府は、こうした対応が中国の優秀な技術者の来日や日本での活 動を妨げていると判断、来年のできるだけ早い段階で数次ビザの発 給に踏み切る。 　ただ、基準緩和が実際にＩＴとは関係のない中国人に悪用される 恐れもあることから、実施までに中国政府と協議して数次ビザを発 給する対象範囲を固める。 　中国人の入国基準緩和については、政府は今年九月から、北京、 上海など一部地域の住民を対象に、これまで認めていなかった日本 への団体観光旅行を試験的に解禁したばかり。 ●ＡＳＥＭで「反腐敗セミナー」提案へ＝中国 　日本の新聞報道によると、中国外務省当局者は１１日、ソウルで 今月２０−２１日に開かれる第３回アジア欧州首脳会議（ＡＳＥＭ ）で、中国と英国が汚職防止の経験交流を共同提案することを明ら かにした。加盟国の賛同が得られれば、「反腐敗」をテーマとした 国際セミナーやワークショップを開きたいとしている。 ●郵政省が中国と次世代ネットで共同研究開始へ 　日本の新聞報道によると、郵政省は１７日、中国と情報技術（Ｉ Ｔ）分野での協力を進めるため、衛星回線を使った次世代インター ネットの実証実験を始めると発表した。現在、日本が中心となりア ジア諸国と進めているアジア太平洋情報通信基盤（ＡＰＩＩ）の実 験用ネットワークに中国も参加する。 　神戸市の郵政省通信総合研究所関西支所と中国・北京の清華大学 を衛星回線で結び、ＩＰｖ６と呼ばれる次世代インターネットで、 複数の場所にデータを送ったり、ネットワークの安全性など、実証 実験を始める。 　通信総合研究所は韓国、シンガポールと光ファイバー回線を結び 、大学の講義を伝送する遠隔教育や、コンピューター断層撮影の画 像を送る遠隔医療などの実証実験を進めている。また、情報格差の 解消を目指し、ベトナムやインドネシア、マレーシアなど８カ国・ 地域を衛星回線で結び、遠隔教育などの実験を実施している。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆自動無料入退方法： 本文の内容として、入会時は、join <貴方のアドレス>､ 退会時は、leave <貴方のアドレス> をそれぞれ ★日中２ヶ国語ニュースの場合：jcincnjp-request@a1.goodml.com 宛てに ★日本語のみのニュースの場合： jcinjp-request@a1.goodml.com 宛てに 送付して下さい。 ◆ご希望やお問い合わせは、事務局 jcin@ask.ne.jpへどうぞ。 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