************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.ne.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ************************************************************************ ●ミサイル精度大きく向上へ　中国初の測位衛星打ち上げ 日本の新聞報道によると、中国は三十一日未明、四川省の西昌衛 星発射センターから同国が初めて自力で開発した航法測位衛星「北 斗航法試験衛星」搭載の運搬ロケット、長征３号Ａを打ち上げ、衛 星は予定の軌道に乗った。 　衛星打ち上げは、米国の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）に相当 する地上測位システムの独自構築に向けた第一歩。同システムは交 通誘導など一般利用のほか、巡航ミサイルの命中精度の飛躍的な向 上など軍事用にも役立つ。完成すれば、中国は米国、ロシアに次ぐ システム保有国となり、台湾などへの大きな脅威となりそうだ。 　新華社電によると、軍の曹剛川総装備部長（中央軍事委員）が現 地で打ち上げを見守り、軍の肝いりでシステムづくりが始まったこ とがうかがえる。初の測位衛星は中国航天科技集団空間技術研究院 が開発した。 　測位システムは軍の車両や航空機、艦船の正確な誘導に使え、作 戦能力が大きく向上する。軍事評論家の江畑謙介氏は「中国の軍事 力増強の大きな一歩だ」と話している。 　江畑氏によると、中国が独自システムを持てば「米国のＧＰＳに 頼らず、巡航ミサイルや誘導爆弾によるピンポイント攻撃も可能に なる」という。米国は各国にＧＰＳ利用を認めているが、有事の際 「好ましくない国」が軍事利用しようとする場合は、妨害電波など で故意に精度を落とす可能性が高い。 　東アジアなどに地域を限定した測位システムには四―六個の測位 衛星で足りることから、江畑氏は「システムは数年で完成するだろ う」とみている。 ●中国空軍機、２００３年までに更新＝１兆６０００億円投入 日本の新聞報道によると、香港紙・太陽報は３０日、北京の消息 筋の話として、中国人民解放軍が１２００億元（約１兆６千億円） を投入して、戦闘機など空軍の装備を更新する計画だと報じた。 　この計画は２００３年末に完了。三分の二はロシアから購入もし くは部品調達、残り三分の一はロシアから技術提供を受け、中国で 製造するという。 　また、同筋によると、中国共産党中央軍事委員会は１６日、主要 幹部を集めた会議を招集、第１０次５カ年計画（２００１〜０５年 ）の実施に関連して、「台湾に対して武力行使する場合には、他国 の軍事干渉下でのハイテク戦争にも勝てる実力を持つ」ことなど５ 原則を決定した。　 ●輸出装う還付金詐取横行　中国、外資系も関与か 日本の新聞報道によると、三十日付香港紙、東方日報は中国広東 省を中心に、輸出を装って増値税（付加価値税）の還付を受ける経 済犯罪が横行、今年一―九月期だけで三百億人民元（約三千九百億 円）に上る還付金がだまし取られたとみられる、と報じた。 　同紙によると、広東省などの一部企業は、製品輸出した場合、仕 入れにかかる増値税（一七％）が還付される仕組みを悪用。偽造文 書で輸出を装ったり、輸出品の数量を多めに申告するなどして還付 金をだまし取っているという。 　こうした違法行為に手を染めている外資系企業もあり、税関当局 などは取り締まりを強化している。 　中国政府は昨年、輸出振興を狙い還付率を引き上げたが、逆に犯 罪を誘因する形となった。 ●上海が衛星通信技術を導入 日本の新聞報道によると、新華社通信が３０日報じたところでは 、中国の上海市はインターネット・サービスの改善を目的に、数１ ００万ドルを投じてイスラエルのジラット・サテライト・ネットワ ークスの衛星通信技術を導入する。 　上海市はまた、ジラットと共同でＶＳＡＴ（超小型衛星通信地球 局）を設置することを決めた。ＶＳＡＴ技術を利用すれば、最終的 にネット接続速度が従来より１００倍速まるという。 ●アピール活動で見劣り　五輪招致で北京と争う大阪 日本の新聞報道によると、五輪は、大阪市が立候補している二○ ○八年大会からパラリンピックの開催も義務づけられる。来年七月 の開催都市決定に向け、パラリンピックへの取り組みも評価の対象 となるが、シドニーでの大阪のアピールぶりはライバル北京に大き く劣った。 　開幕前の国際パラリンピック委員会総会の期間中、会場のホテル で、大阪は北京やパリなどとともに広報デスクを設けた。パンフレ ットを配布したり、写真などを展示。しかし、日本選手団幹部には 大阪の活動ぶりは頼りなげに映った。「北京やトロントに比べると 、大阪は何をしているのか分からなかった」 　大阪市の招致局には担当者がいるが、招致委と日本パラリンピッ ク委員会との普段の接触密度は薄いという。日本選手団の藤原団長 は「北京は本気で取り組んでいる。大阪（の対応）にはいら立って いる」と胸のうちを明かした。 　中国は、中国オリンピック委員会と中国パラリンピック委員会が ともに、招致運動に協力している。今大会でも選手団役員のメンバ ーを一新し、積極的な活動が目立った。 　中国は専門機関で選手の育成も始めて、一気に競技力が向上した 。二十七日までの金メダルは日本の１１個に対し２９個。中国選手 団役員の董学摸・中国障害者体育協会執行委員は「宿泊施設などで 障害者用設備の充実を図ったり、パラリンピックに関する情報を収 集するなどして、ハード、ソフト面で万全を期している」と自信た っぷりだ。 ●＜中国＞董建華・香港行政長官の再選支持を表明　江主席と朱首相 日本の新聞報道によると、中国の江沢民国家主席と朱鎔基首相は ２７日、北京で香港特別行政区政府の董建華行政長官とそれぞれ会 談し、２００２年の次期行政長官選挙で董長官の再選を支持するこ とを明らかにした。 　香港の中国返還後、２回目となる行政長官選挙について、中国首 脳が相次いで董長官支持を打ち出したのは、経済低迷により董長官 への支持率が低迷しているため、中国政府の「意中の人」を援護射 撃することが目的とみられる。 　行政長官は親中派中心の選挙委員会８００人によって選出される。 ●上海にダイヤ取引所を開設 日本の新聞報道によると、上海市に二十七日、中国で初めてのダ イヤモンド取引所が設立された。中国のダイヤ需要拡大に対応する とともにダイヤ加工業の発展や、国内に流入する密輸ダイヤ対策が 目的。 　中国のダイヤ需要は過去四年間、毎年三○％台の伸び率で、昨年 の消費は二十七億元（約三百五十億円）に上ったという。 　世界で二十四番目の取引所開設となり、浦東新区に設立される。 外資が取引所会員になるには中国当局から認可を受けるか、中国に 企業を設立することが条件。設立式には日本やイスラエル、米国、 シンガポールの取引所から代表が参加、中国市場への関心の強さを 示した。 ● ＜バイアグラ成分＞中国産の健康酒に　都が薬事法違反で回収 　日本の新聞報道によると、東京都衛生局は２７日、中国産の健康 酒「宮廷古元（こげん）酒」の中に、ぼっ起不全治療薬バイアグラ の有効成分の「シルデナフィル」が含まれ、薬事法に違反している として、輸入元の食品会社「海東ブラザース」（東京都新宿区）に 輸入・販売の中止と回収を指示した。 　都によると宮廷古元酒は、同社が今年２〜１０月に１本５０ミリ の瓶を２万５６００本輸入した。これまでに全国で約２万本が５０ ００〜５５００円で販売、配布された。 　都立衛生研究所で成分を検査したところ、医薬品成分のシルデナ フィルが検出されたため、健康酒でなく医薬品と判断。薬事法の無 許可輸入、無許可販売などに当たるとした。 　同社は「中国衛生部（厚生省）の認可を受けた天然の飲料素材で 、現在、中国の第三者機関に分析を依頼中だ」と反論している。 ●中国の生産、消費好調 ２７日付の中国紙経済日報によると、中国政府は１０月の生産、 消費について、引き続き大幅な伸びが期待できるとの見通しを示し た。 　国家経済貿易委員会系列のシンクタンクは、１０月の鉱工業生産 は前年同月比１２％増と、９月と同じになると予想。また、小売売 上高については同１０・４％増と、９月を上回るとの見通しを示し た。 ●三峡ダム工事で汚職が多発 　日本の新聞報道によると、世界最大の中国・三峡ダム建設で汚職 が多発、と同国政府発表。 　贈収賄の総額は、２８００万元（約３億円）と労働者３４００人 の年収並み。最終的に１８００億元投入されるため、問題多発か。 ●秦の始皇帝陵から陶製人形 日本の新聞報道によると、中国陜西省にある秦の始皇帝陵でこの ほど、秦代の官吏をかたどったとみられる副葬品の陶俑（とうよう ＝陶製の人形＝）などが埋められているのが発見された。 　見つかった場所は、始皇帝が埋められたとみられる盛り土の近く にある陪葬坑。官吏とみられる十二個の陶俑や馬の骨などが見つか った。陶俑は最大で一・九五メートルと大きく、彩色が施され官吏 の冠をかぶるなどしていた。 　同陵でこれまでに見つかった兵馬俑（へいばよう）は始皇帝の軍 団をかたどったとの説が有力だが、新たな陶俑などは側近集団の一 つをかたどったものではないかとみて考古学者が調べているという 。 　兵馬俑などが埋められたほかの陪葬坑では、秦の滅亡時に放火さ れた跡とみられる大量の赤土が見られるが、この陪葬坑に赤土はな かったという。 ●台湾メーカー、中国で乗用車を初生産 日本の新聞報道によると、台湾最大手の自動車メーカー、裕隆自 動車は２５日、役員会で中国の大手、東風自動車の子会社、風神自 動車の株２５％を１６００万ドルで取得、来年上半期から排気量２ ０００ＣＣクラスの乗用車を湖北省で生産する計画を承認した。 　台湾自動車メーカーが将来有望な中国市場をにらんで本格進出す るのは初めて。中台の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後の競争激化に 備えた台湾製造業の対中投資をさらに加速する動きにつながりそう だ。 　２５日付の台湾紙、経済日報によると、裕隆はことし始めから東 風側と提携協議を開始、中国側は裕隆の提携計画を承認した。 　裕隆グループ系列の中華自動車は既に、中国に部品の生産ライン を持っているが、本格的な乗用車生産は初めて。台湾市場に限界の ある台湾メーカーにとって年間２５０万台といわれる大陸市場は魅 力がある。 　裕隆は近く経済部（通産省に相当）に投資申請する。台湾では１ 件当たりの対中投資金額が５０００万ドルを超える案件は承認して いないが、今回の提携は５０００万ドルを超えないため承認される 見通しだ。 ●上海にＷＴＯセンター 日本の新聞報道によると、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を 前に、中国の企業や当局者がどのように加盟に対応するかについて の情報を提供する「上海ＷＴＯコンサルタントセンター」が２６日 、上海市に設立された。中国にこのような組織が設立されるのは初 めて。 　同センターは上海市政府の出資で浦東新区に設置。民間から選ば れた専門家など９０人がＷＴＯ加盟後の中国の経済戦略を研究、経 済界や政府当局者に定期的に講義するほか、中国企業の相談にも応 じるという。 ●外資系にＢ株直接取引許可　中国、ＷＴＯ加盟後に 日本の新聞報道によると、、中国証券監督管理委員会の周小川主 席はこのほど北京で開かれたシンポジウムで、中国の世界貿易機関 （ＷＴＯ）加盟後、外資系証券会社に外国人投資家向け外貨建てＢ 株の直接取引を認める考えを明らかにした。 　関係者によると、外資系証券会社は現在、原則的に中国系証券会 社に手数料を払ってＢ株売買を委託しており、直接取引が認められ れば、取引コスト低下につながるという。 　周主席はまた@業績の優れた中国企業の海外上場を奨励するA機 が熟せば、外資系企業が中国国内で株式を発行することを許可する ―などと述べたという。 　中国政府はＷＴＯ加盟をにらみ、資本市場の開放策を検討してお り、外資系保険会社に対し、資金運用手段の一つとして国内投資家 向け人民元建てＡ株の直接取引を一定程度認める方針を決めたとも 伝えられている。 ●中国の名門歌舞団で汚職か　著名声楽家が内部告発 日本の新聞報道によると、二十六日付の香港各紙は、中国の故周 恩来首相の支持の下で一九六二年に設立され、多くの歌手や舞踊家 を輩出してきた名門歌舞団「東方歌舞団」幹部の汚職疑惑が内部告 発で発覚、文化省が調査を進めていると報じた。 　各紙によると、告発したのは歌舞団の前共産党委員会書記で、八 ○年代には「大陸のテレサ・テン」の異名をとった著名な女性声楽 家、李谷一さん。 　李さんは北京の記者に対し、今年八月に歌舞団所属の全党員にあ てた公開書簡で、幹部の汚職問題を暴露したと表明。その中で@歌 舞団の資金、約八十万人民元（約千四十万円）の行方が不明A一部 幹部が資金を着服し車を購入B脱税の横行―などを明らかにし、当 局に調査を求めたという。 　これを受け文化省の規律検査班が調査を開始。歌舞団団長が中央 歌劇舞劇院院長に異動させられたほか、李さんも中央民族楽団芸術 指導員に転任したという。 ●第２回日中シンポジウムが開幕 日本の新聞報道によると、二十一世紀の日本と中国の関係を考え る第二回日中シンポジウム「中国のＷＴＯ加盟と国際情勢――日中 関係を中心に」が二十六日午前、読売新聞社と中国国営新華社通信 の共催で都内のパレスホテルで始まった。 　シンポジウムでは主催者を代表して、堀川吉則・読売新聞社編集 主幹が「朱鎔基・中国首相が来日し、中国のＷＴＯ（世界貿易機関 ）加盟が間近に迫る中、シンポジウムを開催できた意義は大きい」 とあいさつ。田聡明・新華社社長は「中日間で相互理解を深めなれ ばならない。中日双方で影響力のあるマスコミがその役割を果たす ことが大切だ」と強調した。 　シンポジウムには、国内外の専門家約百人が参加。午前のセッシ ョンでは、高村正彦・前外相が基調講演を行い、「日中両国が相互 信頼をさらに深め、アジア太平洋地域の平和と繁栄のために、国際 社会の課題に対し協力していくことが必要」と述べた。 尹集慶・国際貿易経済協力研究院副院長、畠山襄・日本貿易振興会 理事長がそれぞれ報告、活発な討論が繰り広げられた。 ●＜募金＞中国農村に小学校を　ＪＲ東労組が現地で子供たちと 　日本の新聞報道によると、中国の農村に小学校を建設するための 募金活動を続けている東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組、角岸 幸三委員長、組合員５万５０００人）の有志が今月、現地を訪問し 、子供たちと交流した。中国では教育熱の高まる大都市とは対照的 に、農村の貧困地域の施設整備が間に合わず、学用品も不足してい るという。ＪＲ東労組は募金への協力を呼び掛けている。 　「ニーハオ（こんにちは）」。ＪＲ東労組高崎地方本部（群馬県 ）の４１人を乗せたバスが到着すると、子供たちが旗を振って出迎 えた。一行が訪れたのは、北京の東北東約４００キロ、遼寧省綏中 （だちゅう）県高台堡（こうたいほ）満族郷の三道小学校。児童数 約２３０人の分校だ。校舎は老朽化が激しく、中でも４年生のクラ スは教室の土壁が崩れ落ちたため近くの民家を借りて勉強していた 。それでも児童らは屈託がなく「みんな熱心に勉強しています」と 担任の馮殿栄さん（４７）。 　本校の「緑之風希望小」も訪問した。昨秋完成した３階建て校舎 の建設には、高崎地本の組合員が街頭などで集めた３００万円が役 立った。５年生の少女から「日本が大好きですが（経済的な事情で ）行くことができません」という手紙を受け取っていた組合員の横 山愛さん（２２）は「支援した小学校の子供たちと会えてよかった 」と語った。 　ＪＲ東労組の運動は１９９８年４月、中国政府公認の非営利団体 「中国青少年発展基金会」に学校建設費の一部を寄付する形で始ま った。東京、横浜、高崎など各地本単位で募金に取り組み、これま でに１７校が完成した。一行に同行した北京市中日関係史学会理事 の韓燕明さんは「中国では都市と農村の教育格差は深刻化している 。日本のみなさんの草の根支援は中日友好の懸け橋になる」と話し ていた。 ●不法滞在外国人が大幅増 　日本の新聞報道によると、９月に行った全国一斉摘発で、１０９ ８人の不法滞在外国人を摘発…法務省入国管理局まとめ。 　昨年５月実施の前回摘発と比べ２８０人の大幅増。国籍は韓国、 中国、タイ、フィリピンの順。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆自動無料入退方法： 本文の内容として、入会時は、join <貴方のアドレス>、 退会時は、leave <貴方のアドレス> をそれぞれ ★日中２ヶ国語ニュースの場合：jcincnjp-request@a1.goodml.com 宛てに ★日本語のみのニュースの場合： jcinjp-request@a1.goodml.com 宛てに 送付して下さい。 ◆ご希望やお問い合わせは、事務局 jcin@ask.ne.jpへどうぞ。 ***********************************************************************