************************************************************************
                      日中情報ネットニュース
              http://www.ask.ne.jp/~jcin/index.html
★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★
************************************************************************

●中国成長率８％に上方修正
 
  日本の新聞報道によると、アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部マニラ
）の在中国代表部は２１日、中国の今年の国内総生産（ＧＤＰ）は
「８・０％の成長率が見込まれる」とした経済分析を発表した。９
月のアジア概況で公表した予測値７・５％を上方修正した。
　アジア経済の回復と米国経済の活況を背景に、輸出が前年比３０
％を超える高い伸びを示し、低迷を続けていた国内消費も今年に入
り改善がみられ、国有企業改革で企業収益も好転していることが主
な要因。
　分析では、中国政府が進める積極財政と低金利政策を評価した。
　一方で、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟実現で国有企業改革
や構造改革が加速する事態を織り込み、実質的な失業者はこの先数
年間で計２２００万人に上ると警告し、社会保障の整備を急ぐよう
求めた。
　２２００万人の内訳として、再就職できない求職者が七百万人、
新たな一時解雇者が１５００万人に達する恐れがあるとしている。
　また、ＷＴＯ加盟効果について「ＧＤＰ成長率を１−２ポイント
押し上げる」と評価。２００１年の成長見通しを７・５％とし、０
３年までは７−７・５％の成長率が維持できるだろうと予測した。

●国情に合わせた民主制度を＝中国主席

　日本の新聞報道によると、中国の江沢民国家主席は２１日、北京
の中南海でロビンソン国連人権高等弁務官と会談した。新華社電に
よると、江主席は席上、「世界各国は国情に合った民主形式と政治
制度を選ぶ権利がある」と強調。三権分立や多党制など欧米流の民
主主義の中国への押し付けに反発し、あくまでも中国流の「民主制
度」を堅持する考えを示した。
　ロビンソン弁務官は、中国政府が近年、人権分野で多数の国家と
交流を進めていることを評価し、人権高等弁務官事務所と中国政府
との協力関係強化を要望した。

●女性スターとの「結婚写真」合成商売が流行＝中国
 
  日本の新聞報道によると、中国東北部の遼寧省瀋陽市で、女性ス
ターとの結婚写真をパソコンを使って合成する商売が流行し、「花
嫁」にされたスターたちは「肖像権の侵害だ」と怒っている。
　中国紙・北京晨報が２０日、瀋陽の新聞・時代商報の報道として
伝えたもので、こうしたサービスは同市の多くの写真館で行われて
いる。
　「わたしの１９９７」のヒット曲で日本でも知られている歌手、
艾敬（アイ・ジン）さんはこれを知って、「権利の侵害なのが分か
らないのですか」と激怒。法的な措置も辞さない構えだ。
　夫とスターとの「結婚写真」を妻が見つけてけんかになった家庭
もあるという。

●世界最大級の電波望遠鏡を計画　中国
 
  上海紙、文匯報が二十日までに報じたところによると、中国当局
は貴州省南部の山岳地帯に半径五百メートルと世界最大級の電波望
遠鏡をつくることを計画している。
　宇宙から発信される電波を受信するのが目的で、人類以外の生命
体が宇宙に存在するかどうかの探求にも使われるという。
　電波望遠鏡は、山岳部のくぼ地に配置した多数の反射板で構成。
総面積はサッカー場二十五個分に相当し、予算は一億―二億ドル（
約百八億―二百十六億円）に上る。
　中国の二十余りの研究所や大学などが既に七年かけて開発研究を
進めており、従来の十倍の能力を持つ電波望遠鏡になるという。

●中国が税務警察を新設へ
 
  日本の新聞報道によると、二十日付中国系香港紙、文匯報は消息
筋の話として、中国共産党中央が税金の徴収・管理体制を強化する
ため、税務警察大隊を新設することを決めた、と報じた。
　税務警察は公安省に所属。当初、六万七千人規模で発足、最終的
には三十万人体制を目指すという。
　同紙によると、中国ではこれまで、税務当局者に脱税者などの逮
捕権限がなく、犯罪摘発面で公安当局などの協力を仰ぐ必要があっ
た。このため、捜査が遅れて摘発の機会を逃すケースも多かったと
いう。
　税務警察はこうした体制上の不備を補い、脱税事件などの摘発を
徹底する狙いがあるとみられる

●中国、ＷＴＯ加盟へ税改革
 
  日本の新聞報道によると、中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に
向けて、自国企業と外資系企業の企業所得税（法人税）率の統一な
ど６項目の税制改革を近く実施する。２０日付中国系香港紙、文匯
報が国家税務総局関係者の話として報じた。
　別の香港紙によれば、中国企業の大多数が現在、３３％の法人税
率を適用されているのに対し、外資系企業は通常、１５％と優遇さ
れているという。
　統一後の税率がどの程度なるかは不明。財政収入を増やす狙いが
あるとみられ、外資系企業の負担が増す可能性もある。実施されれ
ば、外国からの対中投資にも影響を与えそうだ。
　同紙によると、このほかの改革項目は（１）企業向け増値税（付
加価値税）を減税し、ハイテク産業の発展に役立てる（２）消費税
課税品目を調整するなどして増値税減税分の穴を埋める（３）燃料
税や自動車購入税の新設を検討する（４）製品の価格競争力を高め
るため、輸出加工区から輸出される製品は税率ゼロとする−−など。
　一方、中国側が育成を図る産業分野に進出した外資系企業には引
き続き優遇税制を適用するという。
　広東省の深セン経済特区などは、ハイテク分野の外資系企業向け
に独自の優遇税制を設けており、今後は課税面で「業種選別」傾向
が強まりそうだ。

●湖底に唐代の住居群か　中国雲南省撫仙湖の湖底で発見
 
  日本の新聞報道によると、二十日付の上海紙、文匯報は、中国雲
南省の省都、昆明市の南約六十キロにある撫仙湖の湖底に、昔の住
居などとみられる建築物跡が多数見つかったと報じた。
　この建築物群は少なくとも数百メートルにわたって広がり、城壁
とみられる石組みや階段のほか、規則的に配置された町内の道とみ
られる構造物もあったという。
　専門家は、唐代の天宝年間（七四二―七五六年）に突然、消滅し
たとされる「兪元」という名前の町ではないかとみて、さらに調査
の必要があるとしている。

●中国が「絶対貧困」を根絶
 
  日本の新聞報道によると、貧困対策を担当している中国国務院（
政府）の貧困支援開発指導グループの高鴻賓弁公室主任は１７日、
衣食住にも事欠く「絶対貧困」を基本的に根絶したと宣言した。
　中国の基準では１人当たりの年間収入が６３５元（約８３００円）
を下回れば「絶対貧困」とされる。主任によると、身体障害者や極
端に自然条件の悪い地域の居住者約２６００万人以外は「絶対貧困」
の生活から脱却した。主任は「農村部の貧困人口率は３％以下で、
発展途上国では最も低い水準」と誇った。
　中国の「絶対貧困」人口は改革・開放が始まった１９７８年で２
億５０００万人だったが、経済発展とともに減少。政府は９４年に
８０００万人だった「絶対貧困」人口を２０００年末までに根絶す
る計画を進めてきた。

●上海リニア０２年末に完成へ　１２月に北京で覚書締結
 
  日本の新聞報道によると、十七日付のドイツ経済紙ハンデルスブ
ラットは、中国政府がドイツの超高速リニアモーターカー「トラン
スラピッド」を上海に導入することを正式に決めたと報じた。二○
○二年末に完成する見込みという。
　事業化調査の結果が二十日に公表され、リニア建設の覚書が十二
月十五日に北京で締結されるという。
　上海のリニア計画は、上海・浦東国際空港と上海の都心部を結ぶ
約四十二キロ。朱鎔基首相が六月下旬にドイツを訪問した際、シュ
レーダー首相と事業化調査の着手で合意した。

●指紋識別で貯金引き出しへ　中国の上海市
 
  日本の新聞報道によると、十七日付の英字紙、上海デーリーは、
中国の上海市で指紋による郵便貯金の個人識別システムを年内にも
中国で初めて導入する計画だと報じた。
　これまで印鑑や身分証明書などが必要だった貯金の引き出しが、
指紋を登録して機械に読み取らせるだけで可能になる。同紙による
と、上海市郵便局は既に指紋読み取りのソフトを開発、先月から市
内の郵便局一カ所で試験的に実施しており、評判は上々という。

●「牛乳飲んで背を高く」中国政府が全国の学校に指導
 
  日本の新聞報道によると、、中国政府はこのほど、小中学生が学
校で牛乳を毎日飲む習慣をつける全国指導を始めた。二十一世紀の
中国を担う小中学生の体格向上が目的。「北京日報」紙は「青少年
の平均身長は日本人より低い。日本は戦後、政府指導で学校牛乳を
普及させ、身長と体重を向上させた」と伝え、上海「解放日報」紙
は、日中青少年の年齢層別の身長を比較する表を掲載し、国民の“
危機意識”に訴えかけた。
　中国では、牛乳は高齢者や病人、乳幼児の飲料との意識が根強い
。都市部の約２０％、農村部の約５％の小中学生しか、牛乳や乳製
品を飲食する習慣がなく、給食時間も牛乳は出ないという。「学校
牛乳」計画は、北京、上海などの大都市から、中小の都市や町村に
順次拡大させていくもので、地元政府が業者を指定し、補助金など
を出す。
　また、中国政府は、約二億人の小中学生の消費を通し、内需拡大
や、酪農業振興という景気浮揚効果も狙っている。農業省高官は「
学校牛乳計画は、農業構造調整の加速、農牧民の収入を増やす有効
な措置」と語った。

●中国保険業協会を設立
 
  日本の新聞報道によると、中国の保険会社各社が参加する業界団
体「中国保険業協会」が１６日設立され、初代会長に中国人民保険
公司の唐運祥社長が就任した。
　中国政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後に保険市場の開放を進
める方針で、協会設立は国際競争激化に備えた対応策の一環とみら
れる。
　唐会長は、協会の役割として（１）保険業界の不当競争の防止
（２）情報交流の強化とサービス水準の向上−−などを挙げた。

●有人宇宙船の次は月飛行？　中国が計画
 
  日本の新聞報道によると、十四日付の上海の英字紙、上海スター
は、中国科学院の欧陽自遠氏（地球科学）らの話として、中国が有
人宇宙船打ち上げ後の宇宙開発のステップとして、月への有人飛行
も計画していると報じた。
　欧陽氏によると、中国にはロシアで訓練を受けた宇宙飛行士がお
り、これらの飛行士を月に送り込む能力は既に保有しているという
。
　しかし、欧陽氏は米国、ロシアとの間に技術ギャップがあること
も認め、中国では安全に地球に帰還する技術がまだ確立していない
ことを示唆。有人宇宙船の打ち上げや月飛行の実現時期は明らかに
しなかったという。

************************************************************************
  本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また
は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた
本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して
の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。
◆自動無料入退方法：  本文の内容として、入会時は、join <貴方のアドレス>､ 
  退会時は、leave <貴方のアドレス> をそれぞれ
  ★日中２ヶ国語ニュースの場合：jcincnjp-request@a1.goodml.com 宛てに
  ★日本語のみのニュースの場合：  jcinjp-request@a1.goodml.com 宛てに
  送付して下さい。
◆ご希望やお問い合わせは、事務局 jcin@ask.ne.jpへどうぞ。
***********************************************************************