************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.ne.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ************************************************************************ ●中国、来年も８％成長か 二十七日付香港紙、明報によると、中国の朱鎔基首相は二十六日、 シンガポールで香港の記者団に対し、中国の今年の国内総生産（Ｇ ＤＰ）成長率が八％以上に達すると見込まれるとした上で、来年も 「七％を超え、八％に達する可能性がある」と述べた。 　中国国家発展計画委員会のマクロ経済研究院は先に、今年の成長 率は目標を一ポイント上回る八％、来年は七・五％と予測する報告 書を発表している。 ●＜中国空軍力＞作戦機約２５００機を更新中　露が熱心売り込み 　日本の新聞報道によると、中国広東省珠海で今月、「中国国際航 空宇宙ショー」が開かれた。中国空軍がロシアから導入した新鋭戦 闘機スホイ３０が初めて登場したほか、空中給油機など遠距離作戦 能力の向上が注目を集めた。航空ショーの開催は中国の空軍力の向 上を内外に示すとともに、国民への国防教育の普及という意図もあ る。米国をにらみながら、ロシアからの技術導入による空軍近代化 が進みそうだ。 　珠海の航空ショーは中国民航総局など政府機関が主催、１９９６ 年、９８年に続いて３回目になる。ファンボロー（英国）、パリ、 ドバイ、シンガポールの世界４大航空ショーに次ぐ規模で、今年は 中露英仏など２７カ国から防衛関連企業約４００社、航空機約９０ 機が出展された。 　活発な商談が繰り広げられた会場で、特にロシアの熱心な売り込 みが注目された。スホイ社が参観者に配った厚いパンフレットは全 て中国語で印刷され、ロシア各社の展示スペースは合計１３６０平 方メートルと前回９８年の４倍に。「まるでロシア航空ショーだ」 とささやかれるほどだった。 　ロシア製の戦闘機は西側の戦闘機に比べ安価である上、中露の戦 略的結びつきの深さを示す。 　現在、中国は第２、３世代が中心の作戦機約２５００機を更新中 で、今後５〜１０年後にはスホイ２７、３０に独自開発機も加わり 、５００機程度の第４世代機が主力になると予想されている。今月 ３日に訪中したロシアのカシアノフ首相が江沢民国家主席に「空飛 ぶレーダー」と呼ばれる空中警戒管制機「Ａ５０改良型」の売却を 打診したと伝えられ、スホイとの一体運用が見込まれている。 　中国は空中警戒管制システムをイスラエルから購入する契約を結 んでいたが、今年７月に米国の強い反対でイスラエルが契約を撤回 した。米国の懸念は、近代化を進める中国軍がさらに「空飛ぶレー ダー」を獲得すればアジアの軍事バランスを崩しかねないというも のだ。 　中国の空軍力について、西側軍事専門家は「先進国が８０年代に 配備した第４世代機を中国は９０年代後半に手に入れたばかり。新 鋭機を作戦の中で使いこなすにはかなりの年数がかかる」と分析す る。一方、別の軍事筋は「ロシアからの技術導入が続けば、今後１ ０〜２０年で西側諸国の兵器水準に追い付く可能性がある」と飛躍 的な技術革新も否定できないとみている。 　１０月に発表された中国の国防白書「２０００年中国の国防」は 、「中国は世界で核兵器と宇宙技術を握るまれな国であり、通常兵 器・装備でも模倣から自力での研究・製造へと根本的な転換をなし とげた」と自信を示した。航空ショーからは、近代化にかける中国 の強い意思が垣間見えた。　 　◆スホイ２７　　米国のＦ１５をしのぐ制空戦闘機として開発さ れた。最新の空対空ミサイルを搭載し、作戦半径約１５００キロと 長い航続距離を誇る第４世代機だ。中国は１９９５年にライセンス 生産２００機の契約を結び、国内生産を開始した。中国名・殲撃（ せんげき）１１型。ライセンス生産を通じ、中国の防衛産業への技 術的な貢献も期待されている。中国大陸から領有権争いのある南沙 諸島など収めた。 　◆スホイ３０　　９２年から主に生産が始まった次世代戦闘爆撃 機。スホイ２７の電子機器を改良し、精密誘導による対地攻撃を可 能にした。中国は最新型の購入を希望していたが、ロシアは通常エ ンジン型を１機３０億円で約５０機を売却。すでに引き渡しが始ま っており、近く中国で初飛行が実施される見通し。ロシアは追加売 却を希望しており、中国がさらに百機単位で取得する可能性もある。 ●中国で新世紀記念紙幣登場　プラスチック製 日本の新聞報道によると、新世紀の到来を記念する百元札（約千 三百円）が中国で発行され、北京では三十日から市内の銀行を通じ て一般流通が始まった。 　黄金の昇竜が描かれた記念百元札はごく柔らかなプラスチック製 。その特性を生かして「透かし」ならぬ本当の透明部分もある。裏 面には昨年北京に建設されたモニュメント、中華世紀壇が大きくデ ザインされ、ミレニアムのムードたっぷり。 　プラスチックを使った理由について、中国人民銀行は「海外でも 登場し始めており、耐久性を試すのも狙い」。記念の十元硬貨も同 時に造られ、紙幣とそれぞれ一千万枚ずつ発行される。 ●収賄の元市長と妻に無期懲役、死刑＝中国・安徽省 　日本の新聞報道によると、中国・安徽省の合肥市中級人民法院は ２９日、収賄などの罪で起訴された同省阜陽市元市長、蕭作新被告 とその妻で元同市社会保険局責任者、周継美被告に対し、それぞれ 無期懲役と２年間の執行猶予付き死刑の判決を言い渡した。 　蕭被告は、地区および市の党委員会や市政府で指導的地位にあっ た間、周被告と共謀して就職・登用やプロジェクト審査で他人に便 宜を図り、その見返りとして約１１６万元（約１５５０万円）、５ 万ドル（約５５０万円）などを受け取ったとされる。また周被告は 社会保険局責任者として、所轄する機関のオフィス・宿舎の建設に 絡み、「詐欺的手段」によって約４３０万元（約５７００万円）を 横領したとされる。 ●中国で「孔子大学」設立へ 日本の新聞報道によると、儒学の開祖である孔子（紀元前五五一 〜前四七九年）の思想を継承し、中華民族精神を子々孫々まで伝え ていこうと、中国の研究団体などが共同で私立の総合大学「中国孔 子大学」を設立することになった。 　二十八日付の共産党機関紙「人民日報」によると、設立準備を進 めているのは中華愛国工程連合会、国際儒学研究会、中国社会科学 院社会学研究所などの関係団体。孔子を代表とする儒学は「中華民 族の伝統文化の基礎を成し、時代と国境を超えた大きな影響がある 」との認識に立ち、関係団体がこのほど深センで開いた孔子・儒学 シンポジウムで設立を決めた。 　大学は儒学、歴史文化、法学など十六学部で構成され、儒学研究 を通じて伝統文化の普及、発揚を目指すとしている。全国人民代表 大会常務委副委員長（国会副議長）の許氏が学長を務める予定とい う。 　孔子は文化大革命期には封建道徳の祖として徹底的に批判された が、一九八○年代以降、改革・開放の中で見直しが進み、中国本土 、台湾はもとより、世界に散在する華僑・華人を“統合”する民族 精神として、その重要性が再評価されている。 　孔子大学の設立は、国民への神通力が低下したマルクス・レーニ ン主義、毛沢東思想に替わって、愛国主義や民族主義が声高に叫ば れるようになった昨今の中国の政治傾向とも無縁ではなさそうだ。 ●対中援助削減へ＝外務省懇談会が提言案 日本の新聞報道によると、中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ） の見直しを検討している外務省の懇談会は２９日、提言の素案をま とめた。焦点の援助額については、国内の厳しい財政事情や中国の 軍事費増大への批判を踏まえ、削減方針を強く示唆。同時に、援助 の重点を沿海部のインフラ整備から環境対策などに移すよう求めて いる。 　同懇談会は１２月中旬をめどに提言を発表。政府は与党の意向も 考慮し、２００１年３月末までに対中援助計画を作成する。 　提言は、アジアの安定に果たす中国の重要性に触れながらも、財 政状況が悪化する中、援助への日本国内の見方が厳しくなっている と指摘した。その上で、「中国が自ら実施できることは自ら行う」 「従来の支援額を所与のものとせず、個別具体的に案件を審査する 」などと対中ＯＤＡの減額をにじませている。 ●批判広告は不当と罰金　中国・上海、商業紛争で初めて 日本の新聞報道によると、上海市閔行工商管理局は二十九日まで に、シンガポールなどの合弁企業、上海民楽ビールが、競争相手の サントリービール（上海）を批判する広告をしたのは不正競争に当 たるとして、広告禁止と罰金一万元（約十三万円）の支払いを命じ た。不正競争防止条例に基づくもので、同局は商業紛争でこのよう な行政命令を下したのは初めてとしている。 　中国では外資を含めたビールメーカーが激烈な販売合戦を繰り広 げており、世界貿易機関（ＷＴＯ）入りを前に公正な商業環境つく りを目指す当局の姿勢を示すと言えそうだ。 　関係者によると、民楽はことし七月から上海紙などに「上海のあ るビール工場は、石灰分を含んだ地下水を使用してビールを製造」 とする一方、自社製品は「価格の高い地上の水を使用」とする広告 を掲載した。 　サントリーは、同社が地下のミネラルウオーターを原料にしてい ることを売り物にしていることから、民楽の広告がサントリー批判 を狙ったのは明らかだと訴えた。民楽側は、自社広告の内容が正し いと証明できる材料を提出できなかったという。 ●南京大虐殺生存者が日本の出版社を名誉棄損で提訴 日本の新聞報道によると、中国政府公認の社会団体「中国人権発 展基金会」は二十八日、「南京大虐殺」の被害者の中国人女性が日 本の書籍でニセ証人のように記述され名誉を傷つけられたとして、 出版社と著者二人を相手取り、総額百六十万元（約二千万円）の損 害賠償などを求める訴訟を南京中級人民法院（地裁）に起こしたこ とを明らかにした。「南京大虐殺」をめぐる日本の議論をめぐり、 中国内で訴訟が起こされたのは初めてという。 　訴えたのは、一九三七年十二月の事件で、一家九人のうち七人が 殺害されたとする夏淑琴さん（７１）で、損害賠償のほか、日中両 国のメディアでの公開謝罪も求めている。訴えられたのは「『南京 虐殺』の徹底検証」の著者、東中野修道・亜細亜大学教授と、「『 南京虐殺』への大疑問」の著者、松村俊夫氏、出版元の展転社（東 京都文京区）。 　同基金会側は「（両氏の著書は）虐殺の歴史資料を否定し、生存 者である夏さんらをニセの証人と推断、夏さんの名誉を侵害した。 彼女は精神的な苦痛を受けた」と提訴の理由を説明している。 ●エイズアジアで一気に拡大の恐れ　中国などの人口移動を警戒 日本の新聞報道によると、世界保健機関（ＷＨＯ）と国連エイズ 合同計画（ＵＮＡＩＤＳ）は二十八日発表の年次報告で、アジアは 大規模な人口移動が続いており、将来エイズが一気に拡大する恐れ があると警戒感を示した。特に中国が潜在的に危険だとしている。 　報告によると、東アジア・太平洋地域のエイズウイルス（ＨＩＶ ）感染者は今年末の時点で約六十四万人。これは地域全体の成人人 口の○・○七％にすぎないが、性産業や麻薬密輸の拡大に加え、毎 年一億人以上が国境を越えて移動しているため「（感染者数が）増 える余地は十分にある」と明記した。 　特に中国の場合は「かつてないほどの人口移動を経験しており、 （エイズ以外の）性病も急速に増えている」と懸念を表明。こうし た性病の拡大が「将来はＨＩＶ感染拡大につながる可能性もある」 としている。 　報告はまた、タイなどエイズの拡大に歯止めがかかってきた国に 対しても「自己満足に陥ることのないよう」要請。政府が音頭を取 ってコンドームの使用を奨励するなどの対策を続けなければ、低下 傾向にある感染者数が再び上昇に転じる危険性があると述べた。 ●＜中国＞巨額密輸事件容疑者を加当局逮捕　引き渡し、外交問題 日本の新聞報道によると、中国福建省アモイ市を舞台にした建国 以来最大の巨額密輸事件で、主犯とされる頼昌星容疑者が移民法違 反容疑でカナダ当局に逮捕された。中国は身柄引き渡しを求めてい くとみられるが、カナダは死刑になる可能性がある容疑者の身柄引 き渡しには応じておらず、両国間の外交問題に発展しそうだ。 　中国英字紙、チャイナデイリーは２７日付けで頼容疑者逮捕を中 国国内メディアで初めて報道した。中国外務省は２８日の定例会見 で「頼容疑者は海外に逃亡した。（逮捕されたという）報道に注意 している」と関心を示した。 　同事件では、今月８日に中国国内で収賄罪などに問われたアモイ 市の元税関長、元副市長ら１４人に死刑（うち執行猶予３人）、同 市元副書記ら１２人に無期懲役刑が言い渡されている。このため、 主犯とされる頼容疑者が中国に引き渡されれば死刑は確実とみられ ている。 　香港からの報道によると、頼容疑者の引き渡しをめぐる中国とカ ナダ当局の接触はすでに始まっており、カナダから香港特別行政区 を経由して中国へ引き渡す妥協案なども浮上しているという。 ●２００人不法監禁し荒稼ぎ　中国安徽省 日本の新聞報道によると、二十四日付の中国紙、中国青年報は、 中国安徽省利辛県で昨年五月、農村幹部三人が住民二百人余りを無 許可出産などを理由に旧警察施設に監禁し、家族から保釈金名目で 計十六万元（約二百十万円）をだまし取る事件が起きていたことが 明らかになったと報じた。 　三人は自らを「人口学校」の職員を名乗り、住民らを監禁。「無 許可懐妊」に問われた女性が、旧警察施設内で出産を余儀なくされ たり、六十歳代の女性は保釈金の支払い能力がなかったため、拘束 期間が計百七十日にも及び耳が不自由になったりするなど、不法監 禁は凄惨（せいさん）を極めた。 　地元の司法部門は今月八日、懲役三―二年、いずれも執行猶予付 きの判決を公表したが、同紙は「あまりの刑の軽さに住民は不満を ぶちまけている」と判決を批判的に伝えた。 ●ドル、最大で２０％下落へ 日本の新聞報道によると、スイスの銀行大手ＵＢＳ傘下のＵＢＳ ウォーバーグのチーフエコノミスト、ジョージ・マグナス氏は２４ 日、来年は米景気の減速に伴い、ドルが他の主要通貨に対し最大で ２０％下落する可能性があるとの見方を示した。 　同氏は、欧州、アジア、日本から米国への資金流入が減速したこ とを示す初期の兆しがあると指摘。ドル下落の前兆だと述べた。現 在は金融の引き締め状態がドルを押し上げているが、いずれ金融緩 和政策に転じれば、大幅なドル安をもたらすと主張。主要通貨に対 し、最低で１０％、最大で２０％下げることになると述べた。 　ユーロの反発には時間がかかるものの、不信感を克服できれば、 かなりの回復を見込めるという。 ●携帯電話はしつけの“敵”＝中国・上海 　日本の新聞報道によると、上海では学校に携帯電話を持ち込む子 供が急増しており、教師が警鐘を鳴らす事態となっている。 　同紙によれば、上海では生徒のほぼ３人に１人が携帯電話を使っ ているといわれ、携帯電話をしつけへの脅威と見なす教師らが、学 校への持ち込み禁止を求めている。これに対し、子供たちは携帯電 話を禁止する法的規制はないと主張しており、教師らの注意は無視 されているという。 ●中国日系工場で７千人がスト 日本の新聞報道によると、日本の一部上場通信機器メーカー、ユ ニデンが１００％出資している中国広東省深セン市の「友利電電子 有限公司」の携帯電話製造工場で、２５日から２７日にかけ作業員 約７０００人が低賃金への不満などから超過勤務を拒否するストラ イキを行った。日本人スタッフが作業員を殴ったこともストの一因 という。 　同センターによると、同市の規定では一カ月の最低賃金が４１９ 元（１元＝約１３円）だが、この工場では２２１元しか支払われて いなかった。市労働局などが調停に入り、工場側が賃金を４１９元 に引き上げることを決めたため、作業員らは２８日朝から職場に戻 った。 ●新華社、論評抜きで花岡事件「和解」報道 　日本の新聞報道によると、中国国営新華社通信は２９日夜、「花 岡事件」の生存者・遺族と鹿島の間で和解が成立したことを報じた 。新華社電は「鹿島が中国人被害者に補償するため５億円の基金を 設立することに同意した」とし、これで５年に及んだ法廷闘争が終 結したと指摘した。同電は事件の概要と訴訟の経緯を簡単に紹介す るにとどめ、特に論評は加えていない。鹿島が１９９０年に責任を 認め、謝罪したことには触れていない。 ●三洋電機が中国で携帯電話用充電池の新工場建設 　日本の新聞報道によると、三洋電機は二十八日、中国・北京市内 に携帯電話用の充電池の新工場を建設すると発表した。二〇〇五年 までにリチウムイオン電池を月産で四百万個生産できる体制を築き 、今後の携帯電話市場の成長が見込める中国の拠点工場とする方針 だ。 　三洋電機グループの全額出資で今月初めに「三洋能源（北京）有 限公司」（北京市）を設立しており、来年二月からフィンランドの 大手通信機メーカー、ノキアの中国工場向けに月産六十万個の電池 パック加工を始める。二〇〇二年度から電池本体の生産を始め、他 の携帯電話メーカー向けにも出荷する。 　三洋電機の中国での電池の生産拠点は、香港を含めて五か所目に なるが、電池本体の生産は初めて。今後、ハンガリーとメキシコで もリチウムイオン電池本体の生産を始める計画で、これで世界四極 体制が整うとしている。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆自動無料入退方法： 本文の内容として、入会時は、join <貴方のアドレス>､ 退会時は、leave <貴方のアドレス> をそれぞれ ★日中２ヶ国語ニュースの場合：jcincnjp-request@a1.goodml.com 宛てに ★日本語のみのニュースの場合： jcinjp-request@a1.goodml.com 宛てに 送付して下さい。 ◆ご希望やお問い合わせは、事務局 jcin@ask.ne.jpへどうぞ。 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