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●中国、香港にも配慮か、人民元切り下げ否定に躍起

　日本の新聞報道によると、東南アジア通貨の下落に伴い、中国が
輸出競争力確保のために人民元を切り下げるとの観測が香港などで
出ており、中国は否定キャンペーンに懸命だ。
　中国は１９９４年に人民元の公定レートと実勢レートを一本化、
実勢レートの１ドル＝８・７元に３３％切り下げた。この切り下げ
が東南アジア各国の輸出競争力に打撃を与え、今回の通貨危機の遠
因になったとの見方もあり、香港などでは中国が対アジア諸国との
競争上、再度切り下げに向かうとの観測がある。
　中国の朱鎔基副首相は最近、再切り下げの可能性を強く否定。輸
出競争力確保は他の政策努力を通じて行う方針を示した。
　４日付の中国証券報も一面の論説で、中国は経常収支も資本収支
も黒字であり、外貨準備も１３４０億ドルに達したと強調。人民元
は完全自由化されていないため、他のアジア各国のように短期的な
投機資金の流入もないと指摘、人民元が安定基調で推移する流れに
変化はないと訴えた。
　５日の中国系香港紙文匯報の社説も「切り下げは輸入価格上昇を
招き、国有企業改革にも良いことはない」として、切り下げ説に反
論した。
　東京三菱銀行は最近発表したリポートで、中国の輸出競争力は非
常に強く、アジア通貨下落は簡単には影響しないと指摘。その上で、
むしろ香港ドルへの悪影響を懸念して人民元安定を優先すると分析
したが、今後輸入規制緩和などで外貨需要が顕在化した際に人民元
の下落圧力が高まる、と予測している。

●中国、金融・流通分野で開放策提示
 
  日本の新聞報道によると、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を
審議するＷＴＯ作業部会と日中二国間協議が五、六の両日当地で行
われた。この中で、中国の竜永図・対外貿易経済協力省次官は、金
融および流通分野で包括的な市場開放策を提示した。
　しかし、米国が関心を寄せる電話、移動通信など基本電気通信分
野での開放策が遅れているため、交渉筋は「中国が希望する来年五
月の関税貿易一般協定（ガット）体制発足五十周年までの加盟は困
難」としている。
　中国側は金融分野で、 1銀行の登録資本金に対する貸し付け規制
を撤廃、外国銀行にも内国民待遇を付与する 2上海の外国銀行のみ
に許可していた人民元の扱いを加盟二年後に他の五つの経済特区で
も認める 3保険会社の百パーセント小会社設立を認可する−などの
政策を示した。
　また、流通分野では、加盟五年後に小売り店の地域規制を撤廃し
、中国全土での出店を許可すると表明。さらに、セブン・イレブン
などのフランチャイズ店の出店についても、加盟三年後に関係法令
を整えることを約束した。

●上海、中国初のオフショア金融、試行へ
 
　日本の新聞報道によると、六日付の経済紙・上海証券報は、上海
でのオフショア金融業務の試行を目指した中国政府の管理規定が既
に策定され、業務開始に向け国内金融機関への許認可手続きが近く
始まる見通しだと報じた。
　上海市は国際金融センター形成に向け、中国初のオフショア市場
を浦東新区の外高橋保税区に創設し、アジアの資本取引を誘致する
方針を掲げており、試行開始はその第一歩となる。試行される業務
の詳細については報じられていないが、国内金融情勢などへの影響
を配慮し、限定的な条件下で進められるとみられる。

●東南アの金融危機で中国紙、日本に学んだのが原因

　日本の新聞報道によると、５日付の中国紙、中国信息報は東南ア
ジア各国で相次いで発生した金融危機について、日本の経済発展を
モデルに学んだため、日本のバブル崩壊の再現となった、と述べた。
　同紙は、日本経済の急速な発展が東南アジア各国に与えた見本は、
証券市場の発展を厳格に規制して貯蓄を銀行に投入させ、その資金
を鉄鋼、造船、電子、自動車などの大産業に投資、発展させる方法
だったと指摘。
　さらに、４大銀行が国内融資額の半額を抑えているタイをはじめ、
東南アジア各国では資金が少数の銀行に集中。経済繁栄の基礎がぜ
い弱で、日本と同様に政府が資本市場に資金を投入しなかったため、
健全な証券市場が発達しなかったと批判した。

●中国の実際の失業率は２１％　

　日本の新聞報道によると、このほど出版された中国の「１９９８
年経済青書」に国家計画委員会マクロ経済研究院の楊宜勇氏が寄せ
た失業問題に関する論文によると、中国の実際の失業率（全社会総
合失業率）は昨年で約２１％にも上っており、失業者は約３０００
万人に達している。
　これには農村は含まれておらず、農村では１億５０００万人から
２億人が余剰労働力として転業が必要とされている。
　中国が発表している都市登録失業率は昨年３・０％、失業者は５
５３万人だが、最近問題になっているレイオフ（一時帰休）対象者
がさらに昨年末段階で８９０万人おり、さらに操業停止中の企業に
勤める労働者が同８００万人おり、こうした“半失業者”を合計す
ると約３０００万人に達するという。
　効率化を進める経済改革でレイオフが増加するのが必至で、今年
末には１４００万人と推計され、楊氏は就業先を探したり経済的に
補助する「各地労働部門による委任管理委員会」、また失業対策に
副首相を責任者とする「国務院反失業工作指導グループ」を設立す
るよう提言している。
　また楊氏は長期的な総合失業率について、２０００年が１９％、
２０２０年に１３％に下がると推計している。

●トヨタ、中国の電気自動車プロジェクトに参加

　日本の新聞報道によると、トヨタ自動車は五日、中国の電気自動
車（ＥＶ）運行試験・評価プロジェクトに参加すると発表した。同
プロジェクトは、中国国家科学技術委員会が一九九八年春から二○
○○年末まで、広東省汕頭（すわとう）市などでＥＶ三十台を使用
、将来中国でＥＶの普及を図るために必要な社会的条件を検討する
というもの。
　トヨタは同プロジェクトに自社のＥＶ「ＲＡＶ４　ＥＶ」五台を
寄贈するほか、技術教育や工具、部品なども無償で提供。トヨタの
ほか、米ゼネラル・モーターズと仏シトロエンも参加する。

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