************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.or.jp/~jcin/index.html ★本ニュースへの広告申し込みはjcin@ask.or.jpへ。非営利目的なら、無料 ★ ************************************************************************ ●朱首相、広東改革に大なた 日本の新聞報道によると、中国の広東省で金融改革が猛スピード で進行中だ。香港に隣接し中国の国内総生産（ＧＤＰ）の約一割を 稼ぐ同省には、無計画な投資で経営が悪化した企業も多く、朱鎔基 首相は改革のモデル地域とする考え。統制が利かなくなった地方に 対する中央政府の締め付けの狙いもあるようだ。 　改革の幕開けは、同省の外貨調達の窓口だった大手ノンバンク、 広東国際信託投資公司（ＧＩＴＩＣ）に対する十月初めの清算発表 だ。米格付け会社の格下げなど予兆はあったが、「中央が地方政府 の直轄企業を見捨てるとは…」と、香港の金融機関には一様に寝耳 に水だった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　中国の信託投資会社は、改革・開放の波に乗り雨後のたけのこの ように増え、五度にわたる統廃合を経た今でも、全国で約二百四十 社に上る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　香港の金融機関は、信託投資会社とその子会社に、総額五百五十 億香港ドル（約八千六百億円）に上る債権があるという。　　　　 　邦銀関係者によると、信託投資会社の情報開示は、欧米基準とは ほど遠い状態だが、地方政府のお墨付きで、何に使うのか知らされ ないまま貸し込んだという。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　中央政府は来年三月までに業界を数十社に集約する方針で、手始 めが業界大手のＧＩＴＩＣだった。　　　　　　　　　　　　　　 　改革を指揮する朱首相は十月下旬、急きょ広東省入りした。香港 紙によると、この際、ＧＩＴＩＣ問題の余波で信用不安が広がって いた広東省系の投資企業などに、約百八十七億香港ドルの資金を投 入し救済することを決めた。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　同省は、違法な外貨取引と密輸の取り締まりの最大のターゲット であり、今年一月には中国建設銀行の前の行長で朱首相の腹心、王 岐山氏が副省長に就任するなど改革の下地が徐々に作られてきた。 　しかし政治が強引に経済の現場を押さえ込む光景に、香港の外資 系金融機関の間では「中国のリスクは高まった」と懸念する声も出 始めている。 ●「江沢民全集」来春にも出版 日本の新聞報道によると、中国共産党中央党校と同党機関紙・人 民日報は、今秋から“江沢民全集”の編集作業に着手した。昨秋の 第十五回党大会で党規約に盛り込まれ、現指導部の正式な指導理念 となったトウ小平理論を継承、発展させた江沢民国家主席（党総書 記）の功績を集大成し、毛沢東―トウ小平に続く第三世代指導者と しての権威を確立するのが狙いと見られる。中華人民共和国成立五 十周年にあたる来年春にも出版される。 　“全集”の正式タイトルは未定ながら、新中国建設の核心理念と なってきた「毛沢東思想」「トウ小平理論」を継承、発展させた為 政者との位置付けから「江沢民政策」に焦点を当てる編集方針とな る予定だ。 　江主席の重要講話や発言、施策などを各項目の冒頭に配し、政治 、経済、外交、軍事、自然科学、歴史、思想の各分野の中国の発展 、進歩ぶりを検証する専門家の論文集となる。全編を本人の講話、 論文で編さんした毛沢東選集（全五巻）、トウ小平文選（全三巻） とは異なるものの、ボリュームでは十五巻前後に達する模様で、新 中国建設に巨大な足跡を残した毛沢東、トウ小平の両氏をしのぐこ とになる。 　編集の総責任者を務めているのは、中央党校副校長と党理論誌「 求是」編集長を兼務するケイ賁思（ふんし）氏。第十五回党大会で の「トウ小平理論」公式化の功労者で、江主席が厚い信頼を寄せる 論客として知られる。 　執筆者は中国の一線で活躍する学者、作家、ジャーナリストなど で、今月から編集作業を本格化する。一部の内容は、全集出版のテ スト版として近く先行出版される手順になっている。 ●２日人民元レート 　中国人民銀行２日発表の元レートは次の通り。（単位、元） 日本円（１００円）　　　　　７・１４２６ 米ドル（１００ドル）　　　　８２７・７８ 香港ドル（１００ドル）　　　１０６・７３ ●中国、来年も人民元の安定維持 　日本の新聞報道によると、三十日付の中国各紙は、戴相竜・中国 人民銀行行長（中央銀行総裁）が二十九日、訪中している欧州委員 会のサンテール委員長と会談、「来年も人民元の安定を維持する基 盤がある」と述べ、人民元切り下げ回避の政策を続ける姿勢を明確 にしたと報じた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　戴行長はさらに、「次に危機に見舞われるのは中国だという論調 には全く根拠がない」と自信を示し、人民元を切り下げない一方で 、通貨供給量増加、外貨管理強化や国際収支バランス維持を図った 政策が効果を上げ、経済安定をもたらしていると指摘した。　　　 　一方、サンテール委員長は、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟 問題に関し、「欧州連合（ＥＵ）は、次のラウンドの多国間交渉の 前に中国が加盟することを望む」と述べた。 ●人民元は将来の世界通貨、シュミット元西ドイツ首相が予測 日本の新聞報道によると、台湾訪問中のシュミット元西ドイツ首 相は中国時報紙主催の講演会で、欧州連合（ＥＵ）が二十一世紀に は米国と中国大陸と並び世界の「三強」になると指摘し、「人民元 は二○二五年には、米ドル、ユーロに加え世界的な通貨になろう」 と予測した。二日付の同紙が報じた。 　日本円については「世界的な通貨の地位を獲得するのは困難」と しながらも、日本が現在の経済衰退期を乗り越えれば驚異的な貯蓄 を背景に主要な資本輸出国となり、米国は引き続き最大の債務国で あり続けると語った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　さらに、大陸と台湾の統一問題について、二十一世紀半ばには統 一が可能で、「朝鮮半島の統一より容易だ」と指摘した。 ●胡錦濤氏を“後継者”として国際会議へ 　日本の新聞報道によると、３０日付の香港の英字紙サウス・チャ イナ・モーニング・ポストは北京の消息筋の話として、江沢民国家 主席兼共産党総書記が若手実力者の胡錦濤国家副主席を自らの後継 者とみなして、その地位を強化する計画を進めており、胡氏を国際 会議などに出席させる機会を増やすだろうと報じた。 　同紙によると、江主席は本来なら自分か朱鎔基首相が国家を代表 して出席する国際会議に胡氏を出席させる考えで、中国外交当局は 外国政府に対し、既に胡氏の特別な地位を説明している。また、朱 首相も胡氏がより大きな外交的役割を果たせるよう支援を与えてい るという。　 ●米中が麻薬摘発で共同作戦 日本の新聞報道によると、三十一日付の米紙ワシントン・ポスト は、米国と中国は一九九五年からミャンマー国境に隣接する中国雲 南省瑞麗に共同で秘密の盗聴施設を設置、ミャンマーからヘロイン などの麻薬を密輸する組織を摘発していると報じた。同紙は両国の 情報、捜査機関の協力関係の劇的な進展を示す動きと指摘した。　　 　盗聴施設には米中両国の捜査官が常駐。米側は盗聴施設の運営や 麻薬摘発のための資金、数十台の車も中国側に提供している。 ●中国保守派の袁木氏自殺か 日本の新聞報道によると、三十一日の香港紙東方日報は消息筋の 話として、一九八九年の天安門事件当時の国務院スポークスマンで 保守派イデオローグの袁木・前国務院政策研究室主任（７０）が二 十七日、北京の自宅で自殺したと報じた。 　同紙によると、袁氏は経済開放に伴い、共産党の指導が緩み、官 僚の腐敗などが深刻化している現状に失望。九五年に国務院を更迭 された後も論文を発表し、「外国企業の中国市場参入で、中国の有 力企業の市場占有率が低下している」と主張、外資による重点企業 買収や併合を制限、禁止するよう訴えていた。　　　　　　　　　 　同紙は、こうした左派的主張が中央に受け入れられなかったこと を苦にした袁氏が、死をもって、自説の正しさを訴えようとした可 能性もあると指摘している。 ●中国、米スタンフォード大の中国人ミサイル研究者を逮捕 　日本の新聞報道によると、米スタンフォード大学の著名な中国人 ミサイル研究者が今年一月、九年ぶりに中国に一時帰国した際、国 家機密を漏らした容疑で中国当局に逮捕されていたことが二十九日 、明らかになった。 　この研究者はスタンフォード大国際安全保障軍備管理研究所の華 棣研究員（六二）。国務院の中国航空宇宙工業省第一研究所に長年 務めた中国の弾道ミサイルの専門家だったが、八九年の天安門事件 の直後に渡米。スタンフォード大学の研究員として、中国のミサイ ル計画などについて論文を発表していた。 　しかし、大学当局によると、今年一月に事件後初めて帰国した際 に逮捕され、以来そのまま拘置されている。華氏は今年七月に米国 の市民権を取得する予定だったという。機密漏えいとの容疑につい て、同大学は「使われた資料は中国当局から提供されたか、公開済 みのもの」と反論。「即時釈放を希望する」としている。 　ペリー前国防長官ら同大学の同僚が中国政府に釈放を働きかけて おり、米国務省のフォーリー副報道官も同日、華氏の健康状態に懸 念を表明。「具体的な逮捕容疑がわからないので、情報を集めてい る」と述べた。 ●米パソコン大手デル、中国に生産販売拠点 日本の新聞報道によると、米パソコン大手、デルコンピュータの マイケル・デル会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日、北京で記 者会見し、中国でのパソコン生産、販売とサービス提供の拠点とな る福建省アモイの顧客センターを同日から正式に開業したと発表し た。 　中国のパソコン市場は２００２年には現在の約３倍の１０６０万 台に達するとの予測も出ており、デル会長は「巨大なマーケットだ」 と期待を表明した。 　同社は今年８月に北京、上海、広州など９都市に直接販売と技術 サポートのための拠点を開設、またインターネットを通じての販売 も始めており、中国の市場に本格的に力を入れ始めた。 ●元中国籍 卓球選手偉関を日本代表に登録 　日本の新聞報道によると、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は 二日、バンコク・アジア大会卓球の日本男子代表として元中国籍の 偉関晴光（ラララ）を選手登録する、と発表した。アジア・オリン ピック評議会（ＯＣＡ）から十月三十日に、中国オリンピック委員 会からは十月二十八日に、偉関の出場について了承するとの回答を それぞれ得たため。　　　 　偉関は中国代表の韋晴光として一九八八年ソウル五輪男子ダブル スで優勝し、七年前に来日。昨年七月に日本国籍を取得した。今年 のアジア選手権シングルスでは準優勝している。　　　　　　　　 　ＪＯＣは手続き上、ＯＣＡと中国五輪委に同選手の出場の可否を 照会し、十月二十一日に発表された日本選手団には、偉関に代わっ て仲村錦治郎（グランプリ）が登録されていた。 ●日本政府、中国への円借款規模を１年ごとの決定で調整へ 　日本の新聞報道によると、日本政府は、中国に対する円借款につ いて、これまでの六年から三年分をまとめて総額を決める方式では なく日本側の財政事情に応じて一年ごとに決めるやり方に改める方 針を固め、中国側と調整を行うことになった。 　中国への円借款について日本政府は、これまで、中国の近代化に 必要な社会資本の整備を長期的な視点で進められるように六年から 三年分まとめて供与額を決めてきた。 　しかし、中国への円借款の規模が年々膨らむ一方で、日本の不況 が長引いていることから、日本の財政事情をより反映しやすい方式 として、ほかの国に対して行っているのと同じように一年ごとに円 借款の額を決めることにした。 　これについては、中国への円借款を巡って今週、北京で再開され る両国政府の局長級の協議で、中国側と調整を行うことにしており 、了解が得られれば西暦二千一年度から実施することにしている。 ●隋代の「万里の長城」発見 　日本の新聞報道によると、２日、中国内陸部の寧夏回族自治区に あるモウス砂漠の地中から、隋代（五八一―六一八年）に建造され た長さ二十五キロの「万里の長城」が発見された。　　 　この長城は、米国のスペースシャトル「エンデバー」が一九九四 年四月に宇宙からレーダー観測したデータを、米中の研究グループ が解析し存在が判明。長年の発掘作業で、厚い砂に埋もれた約千四 百年前の長城の遺跡が確認された。　　　　　　　　　　　　　　 　見つかった長城は、高さ一―二・八メートル、幅五―一三メート ル。他の長城に見られる灰色のれんが製とは違い、赤色の砂土と紫 色のシルト岩を材料にした特徴的な建造方式が採られているという. 　地元の考古学専門家によると、同自治区から山西省にかけ計三百 五十キロに及ぶ隋代の長城は、ほとんどが明代に改修されているが 、今回の長城は、隋代に建造されたままの姿で発見されたとしてい る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　現場近くで、砂漠の緑地化が進んでおり、ここを足掛かりにして 、同自治区の考古学研究班が砂を取り除き発見にこぎ着けた。 ●ＫＣＯＭ、インターネット国際電話サービスの通話料値下げ 　日本の新聞報道によると、ＫＤＤの１００％子会社である株式会 社ＫＤＤコミュニケーションズ（ＫＣＯＭ、本社：東京都千代田区 、社長：村上仁己）は、１２月１５日（火）から、インターネット 国際電話サービス「ＫＣＯＭスーパーエコノミーフォン」の通話料 の値下げ及びフリーダイヤル地域の拡大を行うと発表した。今回の アジア地域への通話料値下げ後の料金は、それぞれ以下の通り。 中国：９０円/分、韓国：７０円/分、タイ：１００円/分、フィリ ピン：１１０円/分、インドネシア：１３０円/分。 ●日中情報ネット事務局からのお知らせ 本ネットでは、ニュース配信サーバーの変更によって、１１月よ り、会員が簡単なコマンドを送信するだけで、即時、自動退会でき るようになりました。入退会方法はそれぞれ以下の通りです。 ▲無料入会方法：jcin@ask.or.jp 宛に、 日中２ヶ国語ニュースを希望の会員は、#join を、 日本語ニュースのみを希望の会員は、 #join-jp を それぞれ、送付して下さい。 ▲自動退会方法： 日中２ヶ国語ニュースの会員は、jcincnjp-request@mx2.dns-ml.co.jp 宛に、leave jcincnjp Your E-mail Address を、 日本語ニュースのみの会員は、jcinjp-request@mx4.dns-ml.co.jp 宛に、leave jcinjp Your E-Mail Address を、 それぞれ、本文の内容として送付して下さい。 どうぞご利用下さい。また、今後も一層のサービス向上に努めて 参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 日中情報ネット事務局 jcin@ask.or.jp ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆無料入会方法：jcin@ask.or.jp 宛に、日中２ヶ国語ニュースを希望の会員は、 #join を、日本語ニュースのみを希望の会員は、#join-jp を送付して下さい。 ◆自動退会方法：日中２ヶ国語ニュースの会員は、jcincnjp-request@mx2.dns-ml .co.jp 宛に、leave jcincnjp Your E-mail Address を、日本語ニュースのみ の会員は、jcinjp-request@mx4.dns-ml.co.jp 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