************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.or.jp/~jcin/index.html ★本ニュースへの広告申し込みはjcin@ask.or.jpへ。非営利目的なら、無料 ★ ************************************************************************ ●中国外務省、江主席訪日を正式に発表◇ 　日本の新聞報道によると、中国外務省の朱邦造報道局長は五日の 定例記者会見で、江沢民国家主席が二十五日から三十日まで日本を 公式訪問すると正式に発表した。焦点となっている台湾問題の扱い については、「日本がさらに進歩的で前進した態度をとれば、中日 関係の発展に有利になる」と述べ、これまでより踏み込んだ態度表 明を求める姿勢を示した。 　朱局長は「中日間の共同声明と平和友好条約の中に明確な記述が あり、中日関係の政治的基礎をなしている」と指摘。「日本側がこ の原則を厳守すべきだ」としつつ、さらに従来以上の対応を求めた 。 　クリントン米大統領が表明した台湾の独立、「二つの中国」、主 権国家としての台湾の国際機関加盟をいずれも支持しない「三つの ノー」を日本側にも求めるかどうかについては、言及しなかった。 また日中間で調整している共同文書についても、台湾と歴史認識が 問題となることを認めつつ、具体的な言及は避けた。 　江主席の訪日は、中国の国家元首として初めてであり、天皇や小 渕恵三首相と会うほか、仙台、札幌を訪問する。 　朱局長はまた、江主席が訪日に先立ち、二十二日から二十五日ま でロシアを訪問することも発表した。両国首脳にとっては、ノー・ ネクタイの初の非公式首脳会談になる。江主席はモスクワのほか、 ノボシビルスクに立ち寄る。エリツィン大統領の健康状態に関して は、「関連の報道に注意している。現在は双方とも積極的に準備を 進めている」と述べた。 ●中国軍の商売禁止で特別委、来年２月を期限に企業分離 日本の新聞報道によると、５日付香港紙サウスチャイナ・モーニ ング・ポストが中国の消息筋の話として、中国共産党は軍、治安、 司法の各当局によるビジネスを全面禁止するとの方針に基づき、朱 鎔基首相を長とする高級レベルの特別委員会を政治局常務委員会の 下に設置したと伝えた。 　同委は、関連企業をそれぞれの当局から切り離す最終期限を来年 の旧正月（２月１６日）とし（１）軍中央などが経営する大規模企 業は、国家経済貿易委員会傘下の国有企業が吸収（２）政治的影響 や国家治安への影響が小さい小規模企業は、他の国有企業が吸収す るか、外国資本を含む民間に売却する−−との方法で切り離しを実 現する。 　香港と海外を拠点とする関連企業については、切り離し期限を延 長することが検討されているという。 　中国軍筋によると、政府は関連企業の切り離しに当たり、軍派遣 の幹部が企業の現職にとどまることを認め、従業員の解雇も最小限 にとどめることを約束したという。 　同紙は同委員会の副委員長は、胡錦濤・政治局員（国家副主席） と張万年・中央軍事委副主席が務めるとしている。 ●中国で県総ぐるみの税金巨額不正、四人に死刑 　日本の新聞報道によると、中国浙江省金華県で、県政府や党組織 、企業の幹部総ぐるみの税金巨額不正事件が摘発された。不正額は 四年間に約六十三億元（約九百十七億円）にのぼり、全国で関係者 八十九人が逮捕され、判明しただけで四人に死刑判決が出ている。 　商品の輸出時に一部が還付される付加価値税の仕組みを悪用した もので、偽の納付書を不正発行したり、輸出額を大幅に水増しする などの手口で不正利益をあげていた。党中央規律検査委員会による と、逮捕者には県の党委書記、宣伝部長、財税局長、国税局長、検 察院税制検察室主任らが首をそろえ、二百十八企業が加わっていた 。追加徴収された税金と罰金も十二億三千四百万元（約百七十九億 円）にのぼった。 ●中国固定資産投資１６％増へ 　日本の新聞報道によると、中国政府系シンクタンクの国家情報セ ンターは４日、中国政府の今年の固定資産投資額が前年比１６％増 の２兆８９３０億元に上る見通しだと明らかにした。来年は１７・ ５％増の３兆３９９０億元と、さらに伸びが加速するという。 　中国政府は洪水被害からの復興のため１０００億元の国債を発行 した。さらに国営銀行に１０００億元の固定資産投資向け融資を求 めており、こうした点が増加の要因とされた。 　国家情報センターの見通しでは、今年の固定資産投資のうち水道、 都市計画などの社会基盤整備関連は前年比２２・５％増、技術改良 関連が１８・８％増、不動産開発関連が１９・２％増となる見込み という。 ●中国が５年連続トップ、中期的な有望投資先 　日本の新聞報道によると、日本輸出入銀行が５日発表した製造業 を対象とする海外直接投資アンケートによると、３年程度先の有望 な投資先として中国が５年連続で１位となった。２位は米国。３位 タイ、４位インドネシア、５位インドとなるなど将来的な市場の回 復期待からアジア諸国も上位に並んだ。 　ただ、タイやインドネシアなどは通貨危機や経済混乱を反映して 有望と答えた企業は昨年度調査に比べ大幅に減った。好景気を反映 して欧州連合（ＥＵ）を挙げる企業が増加したのが目立った。 　しかし、海外拠点設立の一巡などで、２００１年度までに「投資 規模を増加させる」と回答した企業の割合は、昨年度調査の４１・ ３％から２８・０％へと大幅に低下するなど中期的な企業の海外投 資意欲は減退している。 ●中国当局がＩＴＩＣ規制案で国内証券業務を縮小へ 日本の新聞報道によると、中国政府当局者や証券業界関係者がダ ウ・ジョーンズ通信に、中国の金融市場規制当局は国際信託投資公 司（ＩＴＩＣ）の証券業務を制限する規則の立案を進めていると語 った。現在検討されている規則案でＩＴＩＣは（１）証券引き受け 業務の大幅縮小（２）トレーディングやブローカー部門の段階的な 分社化――を迫られることになる。 　ＩＴＩＣは債務負担が重く、過小資本に陥っている。今回の規制 はＩＴＩＣが国内株式市場で抱えるリスク債権を圧縮したり、投機 的な投資慣行を幅広く抑制するのが狙い。 　規則案に詳しい中国証券監督管理委員会当局者は「長期的な目的 は、証券業界からＩＴＩＣを完全に切り離すこと」と語った。別の 当局者は、規則案が既に国務院に提出されており、後日承認される 見込みだと述べた。 　広東国際信託投資公司（ＧＩＴＩＣ）が先月破たんして以来、Ｉ ＴＩＣの最大１００億ドルとみられる対外債務が注目を集めている。 しかし当局者や証券業界関係者によると、ＩＴＩＣの国内業務規制 は、ＩＴＩＣの中国経済に及ぼす影響が、巨額の対外債務をはるか に上回る危険性をはらむとみる当局の懸念を浮き彫りにしている。 　中国はＩＴＩＣ問題について、静かに合併を進めたり、散発的に 破たんを容認することで、債務負担を段階的に軽減する解決策を目 指している。ＩＴＩＣは今後数年間に閉鎖や合併を通じて現在の２ ４０社から４０社程度に減少すると、当局者は話した。 ●米マイクロソフト、北京に調査研究所を開設へ 日本の新聞報道によると、米マイクロソフトは５日、北京に国際 的な調査研究所を開設する計画を発表した。向こう６年間で８００ ０万ドルを投じて施設を建設する。同社の調査研究所としてはアジ アでは初めてで、世界でも２番目という。 　マイクロソフト幹部によると、調査研究所は中国政府、大学、調 査機関などと協力して、コンピューターの視聴覚、言語、学習能力 の開発を行う。 ●中国石油会社の原油生産量、今年は横ばいの見通し 日本の新聞報道によると、中国石油天然ガス総公司（ＣＮＰＣ） は５日、今年のＣＮＰＣの原油生産量が１億７５３万トン（前年実 績１億７２０万８０００トン）、天然ガス生産量が１４８億立方メ ートルになるとの見通しを示した。 　ＣＮＰＣ幹部は、生産量は当初は前年より大幅に増加する計画だ ったが、前年とほぼ同水準にとどまるだろうと述べた。記録的な大 洪水に加えて、原油価格下落や東南アジア諸国の経済低迷による原 油在庫増加が生産量の伸びを抑制したという。 ●中国の水利相が交代、洪水被害で責任追及か 　日本の新聞報道によると、中国は四日、鈕茂生・水利相（五九） を免職し、後任に汪恕誠・国家電力公司副社長（五六）をあてる人 事を発表した。今年夏の歴史的な洪水被害を受け、河川管理を担当 する水利相が責任をとらされた可能性が強い。 　水利相交代の理由は公表されていないが、朱鎔基内閣の大臣にな ってわずか半年余り、年齢も若く、しかも大洪水の再発防止のため 政府が水利建設を重点課題にしている時だけに、責任を追及されて 辞めた、との見方が強まっている。朱鎔基氏は首相就任後、閣僚に 「就任おめでとう。だが、辞めるのも簡単だよ」と語っていた。 　鈕氏は一貫して水利畑を歩み、李鵬首相時代に一九九三年に水利 相に就任、今年三月に発足した朱鎔基内閣の一員となり、洪水対策 本部の副指揮官も務めてきた。 ●反汚職総局長ら、規律違反で免職 　日本の新聞報道によると、中国の全国人民代表大会（全人代）常 務委員会は４日、最高人民検察院反汚職わいろ総局の羅輯局長と黄 立志副局長の免職を承認した。「規律に違反し、職務に適さない」 というのが免職の理由だが、羅局長らは摘発した事件で没収した現 金を着服したといわれている。 ●人気ソフトの海賊版密売で中国人留学生が逮捕される 　日本の新聞報道によると、警視庁万世橋署は四日までに、東京・ 秋葉原で人気パソコンソフトのコピーを密売していたとして、著作 権法違反の現行犯で東京都中野区沼袋三丁目、中国人留学生徐磊容 疑者（２７）と千葉市中央区今井一丁目、無職椿提博容疑者（４２ ）ら日本人二人の計三人を逮捕し、海賊版ソフト約百枚を押収した。 　調べによると、徐容疑者らは米国アドビ・システムズ社製のイラ スト制作用パソコンソフトなどをコンパクトディスク・レコーダブ ル（ＣＤ―Ｒ）に無許可でコピー。十月二十五日、千代田区外神田 の路上で一枚一万円で販売した疑い。ＣＤ―Ｒには十一種類のソフ トがコピーされ、中には正規価格が五十万円もするソフトもあった。 　日本人容疑者二人は失業中で「（東京）新宿で中国人にいい仕事 があると誘われた」と供述しているという。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆無料入会方法：jcin@ask.or.jp 宛に、日中２ヶ国語ニュースを希望の会員は、 #join を、日本語ニュースのみを希望の会員は、#join-jp を送付して下さい。 ◆自動退会方法：日中２ヶ国語ニュースの会員は、jcincnjp-request@mx2.dns-ml .co.jp 宛に、leave jcincnjp Your E-mail Address を、日本語ニュースのみ の会員は、jcinjp-request@mx4.dns-ml.co.jp 宛に、leave jcinjp Your E-Mail 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