************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.or.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ★本ニュースへの広告申し込みはjcin@ask.or.jpへ。非営利目的なら、無料 ★ ************************************************************************ ●社会主義・中国の生産隊消滅 日本の新聞報道によると、中国紙「経済参考報」は三日、中国に ただ一つ残っていた生産隊が今年一月に解散していたと報じた。 　人民公社の末端単位で、二、三十戸が集団で生産に従事、労働点 数制で収益を配分する生産隊は、かつては社会主義・中国を象徴す る存在だったが、改革・開放二十周年を迎えた社会主義市場経済の 中国で“絶滅”を余儀なくされた。 　この生産隊は、黒竜江省南部双城市の黎明村第四生産隊。 　一九五六年の発足当初から九五年までの約四十年間、同一人物が 隊長を務め、七八年以降の改革・開放時代にも「農繁期は男十一点 、女九点――」などとする人民公社時代の労働点数制を用いていた。 　隊では「働き者は損をする」との心理がまん延し、隊経営の工場 も債務漬けになった。 　農家ごとの生産請負制を同隊が導入しなかったのは、改革・開放 が始まった当時、相対的に豊かな状況にあり、隊員がきつい労働や 請け負いで生じる個人的なリスクを避けようとしたためだ。 　しかし、二十年間で立場は完全に逆転。隊員の収入が伸び悩む中 で、黒竜江省の農民一人当たりの平均年収は七八年の約十四倍に達 した。 　結局、同隊は今年一月十二日、投票で隊解散と請負制導入を正式 に決め、隊員に農地、工場資産を分配した。 ●中国当局が会議名目の景勝地観光、後絶たずで禁止令通知 　日本の新聞報道によると、中国では会議を名目にした観光が今年 三月禁止された後も、懲りない役人が後を絶たないため、中国の共 産党中央と国務院はこのほど改めて「名所での会議厳禁」を通知し た。今回は十二の具体的地名を挙げた。党や政府機関はこれらの景 勝地で会議を開くことが禁じられ、他の地方で会議を開く機会を利 用して、こうした名所に遊びに行くことも禁じられた。夏に中央の 幹部が避暑に訪れ、会議を開く河北省の北戴河は、含まれていない。 　会議開催が禁じられたのは、廬山（江西省）、黄山、九華山（安 徽省）、峨眉山、九寨溝（四川省）、普陀山（浙江省）、五台山（ 山西省）、武夷山（福建省）、張家界（湖南省）、黄果樹の滝（貴 州省）、シーサンパンナ（雲南省）、三亜（海南省）。古代から文 人などが遊び、毛沢東ら革命時代の指導者も、こうした景勝地で多 く会議を開いてきた。 　今回の通知では、党・政府機関が開く会議では、公費を使って会 議参加者を組織し、会議開催地の行政区以外の景勝地に旅行するこ とも許されない。地方の党・政府機関はその行政区内で会議を開か なければならない。違反すれば関係者は処分される。 　労働組合や共産主義青年団、婦女連合会、党・政府機関に関係す る各種学会や協会も、この措置が適用される。 　朱鎔基首相は今年三月、就任後の会議で、役人の無駄遣いを指摘 し、「財政を食いつぶしている」と批判、名所での会議を禁じた。 その後も観光地での物見遊山を目的にした会議が目立つため、再び 禁止令が出されることになった。一方、名所にとっては観光収入に 大きく響くと見られる。 ●中国、食糧企業で９千億円の不正 日本の新聞報道によると、中国会計検査署の李金華検査長は３日 の記者会見で、市場整備の立ち後れが指摘されている食糧流通関連 の企業などでこの６年間に、計６００億元（９３００億円）余りの 不正経理が見つかったことを明らかにした。 　約３万の食糧関連の企業と金融機関や行政部門について、１９９ ２年までさかのぼって調査。資金の流用や虚偽の書類による国家資 金の引き出しなどの違法行為が計１１８０件見つかった。既に計１ ６６人が行政処分などを受け、２７人が刑事訴追された。 　食糧流通をめぐっては、個人商の違法な穀物の買い付けが物価高 騰を招いたことがあり、今年５月に朱鎔基首相が流通体制の強化を 訴えていた。 ●中国、来年から陪審員制度を導入 　日本の新聞報道によると、中国最高人民法院（最高裁）の肖揚院 長は２日、北京で開いた全国高級法院長会議で、来年から全国で裁 判を全面公開するとともに、人民陪審員制度を本格導入するなど、 大幅な司法改革を行う計画を明らかにした。陪審員制度の導入は、 市民代表を法廷に直接参加させることで裁判の透明性や公正性を印 象付けるのが狙い。同院長は、一連の改革は「政治体制改革の重要 な一環」としている。　 ●中国内陸開発、来春に重点事業選定＝高速鉄道検討継続へ 日本の新聞報道によると、日本、中国の次官級経済協議が２日、東 京で開かれ、渡辺修通産事務次官、李栄融・中国国家発展計画委員会 副主任らが出席した。先月２６日の日中首脳会談での合意を受け、経 済協力について事務レベルで具体的に議論。中国内陸部開発では、官 民を交えた協議会を設置し、来年春に北京で初会合を開いて重点事業 を選定することで合意した。また、北京〜上海間の高速鉄道建設につ いて、通産省以外の関係官庁とも連携して意見交換することにした。　 ●人民解放軍も初参加、香港と米軍の救難訓練 日本の新聞報道によると、香港政府が米軍と共同で二日から開始 した海上救難訓練に、香港駐留の中国人民解放軍が初参加する。訓 練は軍事演習とは異なり小規模だが、一部香港紙は、米中両軍の共 同訓練は第二次世界大戦以来の歴史的な出来事と報じている。　　　　　　 　解放軍が加わるのは、三日に香港南方約百三十キロの海上で行う 訓練。航空機が海に墜落したとの想定で、香港政府が米空、海軍と 解放軍に捜索と生存者救出への協力を依頼。米軍は周辺地域に展開 中の部隊などから航空機やヘリコプターを出動させ、解放軍からも 香港駐留部隊の軍事用船舶一隻が参加する。　　　　　　　　　　 　香港駐留解放軍部隊のスポークスマンは訓練への参加について「 香港政府から要請があり、中央軍事委員会が承認した」と話してい る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　香港は米軍との共同救難訓練を年一回実施。昨年の訓練では解放 軍はオブザーバーを派遣しただけだった。　　　　　　　　　　　 ●ゴールドマンが広東省傘下の投資会社５％強取得へ　 日本の新聞報道によると、２日付の香港経済日報は、米大手証券 ゴールドマン・サックスが、中国の広東省政府傘下の投資会社、広 東エンタープライゼスの株式の５％強を取得すると伝えた。 　ゴールドマンは、リストラクチャリング（事業再構築）に取り組 む同社の顧問にもなる。リストラ計画は年内にまとめられる見通し。 　広東エンタープライゼスは、香港に上昇している広東インベスト メントの親会社。 ●女生徒に強制妊娠検査、中国紙が暴露 　日本の新聞報道によると、中国江蘇省の張家港市にある約三十の 中学、高校の女生徒の大多数に対し、一九九四年から強制的な妊娠 検査が年二回行われていることが一日、中国青年報紙の報道で明ら かになった。一人っ子政策の中国では、「計画外の出産」は本人だ けでなく、学校や行政の担当者も処分される。処分を恐れた市関係 者が考えついたらしいが、生徒が「人格に対する侮辱だ」と中国青 年報に投書し、問題が発覚した。 　同紙によると、張家港市では、女生徒が出産し、大問題になった ことがある。再発を防止するため学校側が年二回、超音波による妊 娠検査をすることにした。同市のある高校長は、「生徒や親からの 不満はない。検査は我々もしたくないが、生徒たちが早熟になり、 重大な結果を招いている」と答えた。一方、生徒側は「気にしない 」という声もあったが、「年二回は多すぎる。一斉に検査するので 大変恥ずかしい」との不満も聞かれた。 　市教育委員会の幹部は「生徒が出産すると、校長、副校長が責任 を追及され、学校所在地の地元行政機関の幹部も降格され、我々に も責任が及ぶ」と語り、生徒の出産が自分たちの地位に影響するこ とを認めた。 ●中国、報道法を制定へ 　日本の新聞報道によると、中国の李鵬・全国人民代表大会（全人 代）常務委員長（国会議長に相当）はこのほど、ドイツ紙ハンデル スブラットの取材に応じ、報道の規範となる「新聞法」（報道法） を制定する手続きを全人代で進めていることを明らかにした。 　１日の新華社電によると、李委員長は「改革開放で報道界の自由 度は大きくなったが、事実をわい曲した報道や、人民を誤って導く ものもある。報道の自由は国家の発展、社会の安定に有益でなけれ ばならない」と述べ、報道法が報道の自由の保障より規制強化に重 点を置いていることを示唆した。　 ●中国、一時解雇者７１４万人に、国有企業改革は可能 日本の新聞報道によると、中国で国有企業改革を所管している国 家経済貿易委員会の盛華仁主任は３０日、北京で記者会見し、改革 に伴う一時解雇者は約７１４万人に減少したと発表、今年初めに約 １２００万人に達し社会問題化した一時解雇者問題が一段落したと の見解を示した。 　また、アジア経済危機の影響で輸出が伸び悩み、人民元のレート 維持政策により中国市場で一部の国の競争力が強まっていると認め ながらも、２０００年までの改革の完成という政府目標は、破産や 合併の継続などを通じ「十分に実現可能」と強調した。 　盛主任によると、一時解雇者の問題で各企業は今年９月末までに、 再就職サービスセンターの設立を終え、約７００万人が既に登録。 最低限度の生活を保障する基本生活費が全額支給されている人は同 登録者全体の７９・５％となり、社会保障体系が整ってきていると いう。 　盛主任はこのほか、中国共産党が最近、国有企業改革を担当する 行政と党幹部を統一的に管理する目的で「大型企業工作委員会」を 設立、呉邦国副首相を書記に選任したことを明らかにした。 ●中国、国有企業の権限　地方政府への移管、年内に手続き完 日本の新聞報道によると、国家経済貿易委員会の盛華仁主任（閣 僚）は３０日記者会見し、政府系機関、軍などが、傘下の関連国有 業に対して持つ権限を地方政府に移管する手続きが、年内に基本的 に完了すると明らかにした。 　これら機関は、傘下企業の人事、原材料の仕入れ、販売ルートな どを押さえており、汚職の温床になっていた。権限移譲は、運営の 透明性確保と管理強化を図るのが狙い。今年すでに、企業に査察官 を派遣する制度を作っており、来年からはさらに徹底を図るため「 大型企業工作委員会」を政府内に設ける。 　盛主任はまた「今年１〜９月に全国で出た国有企業の下崗労働者 ７１４万人のうち、７０１万人が再就職プログラムを受けている」 と述べ、計画の遂行に自信を示した。 ●中国首相、余剰労働力の整理、企業管理の徹底推進を指示 日本の新聞報道によると、中国の朱鎔基首相はこのほど、大規模 国有企業の多い東北部の遼寧省を視察し、国有企業改革の柱となる 余剰労働力の整理、企業管理の徹底などを積極的に推進するよう指 示した。とくに、国有企業代表に対しては「管理のまずさが原因で 赤字を出した企業の責任者は、１年でイエローカードの警告、２年 連続ならクビだ」と言い渡した。洪水復旧やアジア通貨危機対策、 国内需要の掘り起こしに重点を置いてきた政府が、国有企業改革に 再び本腰を入れ始めたといえそうだ。 　３０日の報道によると、朱首相は２３〜２７日の５日間、同省の 大連、錦州両市などを回った。朱首相は省内の国有企業の代表者を 集めた会合で「赤字の主要因の一つが過剰な人員にある。人減らし をし、効率を上げねば出口は見えない」とゲキを飛ばし、同時に余 剰人員の下崗（一時帰休）労働者の生活を保障するよう命じた。 　さらに朱首相は、「ワイロを受け取るのは裏切り行為だ。そんな 企業責任者は必ず法によって厳しく処罰する。絶対に手を緩めない 」と国有企業問題のもう一つの課題、幹部の汚職に対しても厳しい 姿勢で臨むことを改めて示した。 　朱鎔基首相が、江沢民主席の訪露、訪日という重要な時期にあえ て自ら視察に赴いたのは、手綱を締め直すのが狙いとみられる。 　朱首相は今年３月に就任した際、３大改革の一つとして「国有企 業改革を３年以内に基本的に解決する」と公約していた。しかし、 遼寧省など東北３省や西北部地域では給料の未払いなどの深刻化も 伝わっている。 ●中国の主要紙が江主席の訪日意義を論評 日本の新聞報道によると、中国の主要各紙は一日、江沢民・国家 主席の訪日終了を受け、一斉に評論を発表し、日本が過去の歴史を 十分認識することの必要性と台湾問題での原則順守を改めて訴え、 両問題での日本側の姿勢になお疑念を抱いていることをうかがわせ た。 　中国共産党機関紙「人民日報」は、社説の中で江主席の訪日中の 発言を踏まえ、「中国側は歴史問題で前向きな態度をとることを望 んでいるが、その前提は歴史を直視し、認めることでなければなら ない。日本軍国主義がかつて中国を侵略した歴史的事実を抹消する ことは許されない。日本は平和的発展の道を堅持し、いかなる形の 軍国主義思想、勢力の新たな台頭をも決して許してはならない」と 強調した。また、今回の共同宣言では「歴史を正しく認識すること が中日関係を発展させる重要な基礎」と規定されたと指摘、小渕首 相から「反省とおわび」の表明があったことを再確認した。 　台湾問題については、日本側の「独立不支持」表明を受け、「誠 実に誓約を守るよう望む」とクギを刺した。同紙社説は「解放軍報 」「光明日報」など主要他紙も一日付で転載した。 　一方、英字紙「チャイナ・デーリー」は、「半世紀も前の戦争の 影から抜け出したいという日本の願望は理解できる。しかし、過去 の重圧は、日本がそれを直視しない限り、なくなることはない」と の評論を掲載、日本が歴史、台湾問題に関する中国側の原則を無視 しないよう厳しく警告した。 　このほか、時事週刊誌「瞭望」（三十日号）の国際時評も「中日 関係には無視できない障害がなお存在している。歴史問題は一貫し て両国関係をかき乱す主要な要因だ。日本の一部の政治家はしばし ば歴史を否定、わい曲し、かつての侵略戦争を糊塗している」と批 判した。 ●江主席の人民服は非礼でないと日本官房長官 　日本の新聞報道によると、野中官房長官は三日夕の記者会見で、 一部週刊誌が先月下旬に来日した江沢民中国国家主席が宮中晩さん 会に中山服（人民服）を着用して出席したのは非礼だと報道したこ とについて、儀礼上問題はなく、非礼には当たらないとの見解を明 らかにした。 　報道は、週刊新潮（十二月十日号）によるもので、「江沢民主席 は宮中晩さん会に中山服で現れ、日本の軍国主義を痛烈に批判して のけた。礼節の国の指導者とは思えない信じられない非礼だった」 などとしている。 　この報道に対し、野中氏は「外交上、意図的に国論をゆがめるも ので、中国に対しても非礼」と抗議の念を示した。そのうえで、野 中氏は「国賓が来日された時の宮中晩さん会はホワイトタイの着用 が原則だが、それぞれの国の習慣があり、その国の希望を踏まえて 決定されている。十月の段階で、わが方としては（江主席に）中山 服を着ていただくことで合意していた。中山服は中国においては正 式な服装だ」と説明した。 　一方、自民党が三日、党本部で開いた外交関係合同部会では、出 席者から、江主席が小渕首相との会談や講演などで繰り返し歴史認 識問題に言及したことについて、「（今後は歴史問題を持ち出さな いと表明した）金大中韓国大統領とは対照的で、日本国民にいい印 象は与えなかったのではないか」「中国は言いたいことを言い、取 りたいものを取った」などと、中国に対する否定的な評価が大勢を 占めた。 ●日本、中国キャベツ緊急輸入２００トン追加 　日本の新聞報道によると、中川昭一農水相は２日、高騰している キャベツの緊急輸入を２００トン追加することを明らかにした。農 水省は１日、今月中に中国からキャベツを２００トン緊急輸入する と発表したが、輸入量を倍に増やすことになった。 　キャベツの取引量は、東京中央卸売市場で平年の１２月中旬が１ 日当たり６００トン程度。キャベツの１１月２８日の卸価格は同市 場で平年の４．４倍になっている。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆無料入会方法：jcin@ask.or.jp 宛に、日中２ヶ国語ニュースを希望の会員は、 #join を、日本語ニュースのみを希望の会員は、#join-jp を送付して下さい。 ◆自動退会方法：日中２ヶ国語ニュースの会員は、jcincnjp-request@mx2.dns-ml .co.jp 宛に、leave jcincnjp Your E-mail Address を、日本語ニュースのみ の会員は、jcinjp-request@mx4.dns-ml.co.jp 宛に、leave jcinjp Your E-Mail Addressを、それぞれ、本文の内容として送付して下さい。 ◆ご希望やお問い合わせは、事務局 jcin@ask.or.jpへどうぞ。 ***********************************************************************