************************************************************************
              日中情報ネットニュース（日本語、中国語二カ国語）
              http://www.ask.or.jp/~jcin/index.html
★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★
★本ニュースへの広告申し込みはjcin@ask.or.jpへ。非営利目的なら、無料  ★
************************************************************************

●中国がドル建て債発行へ、５億ドル以上の資金調達
 
  日本の新聞報道によると、９日付の米紙ニューヨーク・タイムズ
は、中国が９日、１０年物ドル建て債を発行すると報じた。米銀行
クレディット・スイス・ファースト・ボストンと米証券ゴールドマ
ン・サックスが引受主幹事となり、５億ドル以上の資金調達が見込
まれている。
　利率は米国国債より３ポイント弱高くなる見通しだが、アジア諸
国の中では日本に次ぐ低い利率で発行可能となる。需要が多ければ
１０億ドルまで発行されるという。
　同紙は、中国の債券発行は今年８月のロシアの債務不履行以来、
アジア諸国による初の海外での起債と指摘。ロシアの経済危機後、
国際市場で大規模な資金調達が可能となったのはアルゼンチンと中
国の２カ国だけで「通貨切り下げ圧力に耐えた報酬」との市場関係
者の見方を伝えた。

●絶滅危ぐ種の動物の毛の衣料品を違法販売、環境庁が中止指導
 
　日本の新聞報道によると、絶滅のおそれがあるとして国際取引が
禁止されているウシ科の動物「チベットアンテロープ」の毛で作っ
た衣料品が、日本国内の輸入品店で販売されていたことがわかり、
環境庁では、販売の中止を指導するとともに、流通の実態について
調査を始めた。
　「チベットアンテロープ」は中国のチベット高原に生息している
、カモシカに似たウシ科の動物で、絶滅のおそれのある野生生物を
保護する国際条約＝「ワシントン条約」によって商業目的の国際取
引が禁止されている。
　ところが、環境庁の調べで、東京・銀座にある輸入品店が、この
「チベットアンテロープ」の毛で作ったショールを一枚数十万円で
販売していたことがわかった。
　環境庁によると、「ワシントン条約」が批准される前の製品であ
ったとしても、販売する場合は、法律で登録が義務付けられている
が、今回の場合、登録もなされていなかった。
　このため環境庁では、店に対して販売を中止するよう指導した。
　指導に対してこの店では「イタリアの業者から仕入れたものだが
、ヤギかヒツジの毛だと聞いていたので非常に驚いている。直ちに
販売をやめ在庫は処分したい」と話している。
　環境庁では、これ以外に「国内の複数の業者が問題のショールを
販売している」との情報もあることから流通の実態について調査を
始めた。
　今回の問題は、環境保護団体の指摘で明らかになったもので、こ
の団体によると、問題のショールは高級品として海外でも出回って
おり「チベットアンテロープ」は、密猟によって最近生息数がとみ
に減ってきているという。
 
●中国、改革・開放の落とし子？性病が大流行？
  
  日本の新聞報道によると、中国広東省広州市の夕刊紙・羊城晩報
が８日、全国性病抑制センターの統計として、中国で淋病（りんび
ょう）や梅毒など性病患者の発生件数が昨年、４６万件余り（前年
比１５．８％増）に上り、大流行していることが分かったと伝えた
。性病は結核を抜いて、伝染性下痢症、肝炎に次ぐ中国で第３の伝
染病となったという。
　衛生省によれば、性病患者は正規の医療機関に行かずに、もぐり
の施設で治療を受けることが多く、実際の患者数は報告の５倍から
１０倍になるとみられる。報告が多いのは広東省、江蘇省、浙江省
、上海市、四川省の順で、改革・開放の先進地域が多い。　
 
●取引所統合やアジア危機で中国の先物売買高４６％減

　日本の新聞報道によると、９日付の中国の市場専門紙は、１―１
１月の中国の先物取引の売買高が３兆６００億元（約３６９６億ド
ル）で、前年同期比４６％減少したと伝えた。また出来高は８９０
０万枚で、同４１％減少した。
　中国政府が１４の先物取引所を３つに統合、３５種類の先物約定
を１４種類に削減すると決定したことや、アジア金融危機、さらに
相場の低迷が取引の落ち込みを招いた。政府が違法な先物取引の取
り締まりを強化したことも、投資家の不安を誘った。

●国有企業改革で朱鎔基首相、広東省の資金を投入

  日本の新聞報道によると、９日の香港英字紙、サウスチャイナ・
モーニング・ポストは消息筋の話として、中国の朱鎔基首相が、深
刻な経営不振に直面している遼寧省など東北３省の国有企業の改革
のために、経済的に発展している南部の広東省の資金を投入する方
法を検討している、と報じた。
　故トウ小平氏が提唱した、先に豊かになった地域が貧しい地域を
助けるという「先富論」に基づくアイデアとみられるが、広東省も
アジアの経済危機のあおりで成長率が鈍化しており、実行には反発
が予想される。
　同筋によると、企業改革で職を失った労働者についても、広東省
の珠江デルタ地帯にある工場に引き受けさせる案もあるという。
　東北３省では、国有企業の経営者がリストラと称して、資産を友
人や親戚に安値で売り払う風潮が高まっており、朱首相は強く反対
しているという。

●洪水の復興資金調達で中国が来年の起債を検討

  ９日付の中国の英字紙チャイナ・デーリーによると、国家発展計
画委員会の当局者は、ことし夏の洪水被害の復興資金に充てるため
、来年債券を発行する可能性があることを明らかにした。
　報道は、債券を国内と海外のどちらで発行する計画か明らかにし
ておらず、詳細は不明。

●中国が香港上場リスト発表　　資金調達再開が狙い？
 
  日本の新聞報道によると、八日の香港各紙は、中国証券監督管理
委員会がこのほど、第五次の香港上場予定の国有企業リストを明ら
かにしたと伝えた。アジア経済危機で停滞している香港市場での資
金調達を再開するのが狙いとみられる。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　リストに掲載されているのは、農場や化学肥料工場を抱える農業
関連企業「黒竜江北大荒実業発展」や、空港拡張を進めている「北
京首都国際空港」など計八社。　　　　　　　　　　　　　　　　
　業種別では、農業関連二社、空港、港湾、道路など交通インフラ
関連五社、旅行業一社となっており、いずれも中国が経済成長のけ
ん引役として重点を置いている産業。大半は来年後半に上場すると
いう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　中国は昨年、香港株の暴落などアジア経済危機の影響で、Ｈ株と
呼ばれる国有企業株の上場を見合わせた。しかし、今年の国内総生
産（ＧＤＰ）成長率の目標である八％の達成が危ぶまれる中、イン
フラ建設などを中心に成長率を維持する必要があると判断、再び香
港上場の動きを活発化させたとみられる。　　　　　　　　　　　
　香港商報によると、「北大荒」は約二十億香港ドル（約三百十五
億円）の資金調達を予定している。山東省の山東基建、浙江省の温
州基建などは、香港で調達した資金を高速道路や港湾整備に充てる
とみられている。

●中国の公害物質が太平洋を横断米国に、米国で初の調査報告
 
  日本の新聞報道によると、中国の工場ばい煙などの公害物質や中
央アジアの砂ぼこりが気流に乗って太平洋を横断、はるか米国にま
で達していることが、米科学者の調査で初めて確認され、六日、米
地球物理学会で発表された。　　　　　　　　　　　　
　カリフォルニア州モントレーにある海洋調査研究所の海洋気象学
者らが報告した。報告によると、大気汚染物質が米国に到達するの
は春と秋に多く、昨年三月に米西海岸で観測された例では、一酸化
炭素の濃度が一○％、微粒子の濃度が五○％、それぞれ通常値より
増加。観測地点は汚染のない森林地帯であることから、汚染源は米
国とは考えられないとしている。　　　　　　　　　　　　　　　
　また、ことし四月から五月にかけて、ゴビ砂漠などアジアの砂漠
からの大量の砂ぼこりが、テキサス州まで到達した。西海岸のシア
トルやポートランドなどでは空が白っぽくなり、鉱物の組成を調べ
たところ、アジア起源であることが分かった。　　　　　　　　　
　公害物質や砂の微粒子の濃度は、一時的に米国の環境基準の三分
の二にまで達した地域もあった。約六千メートル上空の気流に乗り
、時速約百キロの速度で移動しているらしく、衛星による観測から
四―七日後に米国に到達している。　　　　　　　　　　　　　　
　今のところ、西海岸の都市部の大気汚染に与える影響は小さいが
、科学者らは、アジアの工業化の進展に伴う公害物質や、熱帯雨林
火災のばい煙などの増加を極めて憂慮している。

●中国市場への布石着々　日系ビール会社が投資拡大
 
　日本の新聞報道によると、世界第二のビール大国に成長した中国
で、日本のビールメーカーが積極的な投資を計画しており、現地生
産の拠点拡大に動き出した。　　　　　　　　　　　　　　　　
　日本のビール会社で一九八四年に初めて中国へ進出したサントリ
ーは、今年末までに上海近郊の昆山に、ビール工場建設の製造免許
を取得する見込みだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　二○○一年稼働を目指し、約六千五百万ドルを投じて敷地面積約
二十万平方メートルに年産十万キロリットルの工場を建設する。　
　新工場稼働後の中国での全生産量は三十万キロリットルとなり、
上海での圧倒的なシェア（占有率）獲得を目指す戦略だ。　　　　
　アサヒビールは、杭州、泉州、煙台、北京に合弁会社を設立し現
地生産しているが、さらに深☆にも合弁会社を設立した。一九九九
年から本格稼働し、非熱処理の生ビールを製造、中国南部向けの販
売のほか東南アジアへの輸出も計画している。　　　　　　　　　
　キリンビールは、瀋陽、珠海の南北二カ所に製造拠点があるが、
華中進出を狙い、傘下に収めたニュージーランド最大のビール会社
、ライオンネイサンの蘇州の工場を活用し、キリンブランドの製造
を検討している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　中国進出が遅れたサッポロビールも今年五月に南通で現地生産を
開始、日系四社がそろい踏みしている。　　　　　　　　　　　　
　キリンがまとめた九七年の世界のビール生産量によると、中国は
前年比一○・九％増の千八百六十六万キロリットルと、米国に次ぐ
第二位のビール大国。十年前と比べると約三・五倍と驚異的な成長
だが、一人当たりの消費量はまだ日本の約四分の一にすぎず、業界
関係者は「今後も成長を続け、近い将来に米国を抜くのは確実」と
みている。

●中国が今年３度目の利下げ　　高成長維持が狙い
 
  日本の新聞報道によると、六日の新華社電は、中国人民銀行（中
央銀行）が七日から銀行など金融機関の預金、貸出金利をそれぞれ
平均○・五％引き下げると発表した。中国の利下げは七月一日以来
で、今年に入って三度目。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　人民銀行は、利下げにより「企業は年間二百三十億元（約三千七
百億円）の利息支出を削減できる」としており、アジア経済危機の
影響を受けている輸出企業などの負担軽減が狙いだ。また、国内総
生産（ＧＤＰ）の年間八％成長の目標達成が困難になっていること
から、高成長維持のため、内需拡大の狙いもある。　　　　　　　
　金融筋は「利下げは人民元の下落につながる恐れがあったが、米
国などの最近の利下げで、中国の利下げが可能になった」としてい
る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　今回の利下げで一年物定期預金金利は四・七七％から三・七八％
に、一年物の流動資金の貸出金利は六・九三％から六・三九％にな
る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、金融機関が人民銀行に預ける準備金の預託金利が三・二四
％と○・二七％の引き下げとなるのに対し、人民銀行からの再貸付
利率は平均で○・五五％の引き下げで、商業銀行の融資拡大を促進
することになる。

●凶悪事件の犯人、中国で処刑
 
　日本の新聞報道によると、新華社電は、中国広東省の高級人民法
院が五日、香港で凶悪事件を起こしたとされるグループの裁判で、
「大富豪」と呼ばれる主犯の張子強被告（香港出身）ら五人に対し
、一審の死刑判決を支持する最終判決を言い渡した。判決直後に死
刑が執行された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　張被告らは中国で捕まったが、弁護人らは事件現場が主に香港だ
ったことなどから、香港での裁判を要求。　　　　　　　　　　　
　しかし中国側は、犯行計画が国内で練られたとして裁判を進めた
。死刑が凶悪犯罪への当局の厳しい姿勢を示す好機になるため、死
刑制度のない香港に移送したくなかったとみられる。　　　　　　
　裁判にかけられた犯罪グループは三十六人。香港の財閥、長江実
業の李嘉誠会長の長男の誘拐で身代金を奪ったり、宝石店強盗など
をしたとされる。張被告は犯罪で稼いだ巨額の資金をマカオのとば
くにつぎ込むなどして大富豪と呼ばれた。

●歌舞伎町に特捜隊新設

　日本の新聞報道によると、巧妙化する外国人犯罪を取り締まるた
め、警視庁は四日、新たに刑事、公安、生活安全の三部から捜査員
を出し、約百人態勢の「特別捜査隊」を東京最大の歓楽街の新宿区
歌舞伎町に発足させることを決めた。　　　　　　　　　　　　　
　これまでは各部で外国人犯罪を摘発してきたが、特捜隊ではそれ
ぞれの分野で専門のノウハウを持つ捜査員が連携。殺人や強盗など
の凶悪犯罪から薬物、旅券偽造などの事件に幅広く対応する。　　
　警視庁によると、特捜隊は今月二十一日、歌舞伎町のビル内に新
設。国際組織犯罪対策本部（本部長・林則清副総監）の直轄で、刑
事、公安、生活安全三部兼務の担当参事官を配置し、捜査のベテラ
ン警視を隊長に充てる方針。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　警視庁幹部は「外国人による犯罪は以前に比べ、手口が巧妙化し
ている上、表面化しない犯罪や日本人と連携した密輸入、密航ビジ
ネスも増えている」と特捜隊新設の理由を説明している。　　　　
　東京では今年、密入国した中国人が仲間割れから二人を殺害する
事件や日本人と偽装結婚して密入国を図る事件などが続発。歌舞伎
町では一九九四年に中国人グループが乱闘、青竜刀で二人が殺害さ
れる事件が起き、警視庁は三カ月にわたって集中取り締まりを実施
したこともあった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　最近は薬物密売や地下銀行による海外への不正送金などが潜在化
しており、特捜隊は歌舞伎町を足場にこうした水面下に潜む事件も
掘り起こしていくという。

●中国で上司の汚職防止義務を明確化
 
  日本の新聞報道によると、四日付の中国各紙は、中国共産党と国
務院（政府）は、綱紀粛正に関する新たな規定を政府機関や地方行
政府、軍に通達したと報じた。規定は、職場内の不正や汚職に対す
る上司の監督責任や罰則を明文化した厳しい内容。江沢民政権は、
国民の不満が強い地方役人・党員の汚職一掃を図り、党中央の威信
を高める方針だ。
　規定は、各職場の上司が、汚職・不正防止の指導責任を負うと定
め、綱紀粛正の模範になることを求めている。そのうえで、汚職防
止のあらゆる措置を講じ、職場内の風紀をただし、昇進や採用など
人事での不正を防ぐ義務を有することなどを明確化した。
　また、規定は、綱紀粛正への取り組みぶりが上司自身の昇進・賞
罰の判断材料になるばかりか、「（不正の）見て見ぬふり」や「も
み消し」など、粛正に甘さがある場合も処罰対象となると明記した。
　江沢民指導部は、政権の威信をかけて、「党と国家の存亡にかか
わる汚職の摘発」（人民日報紙）に力を入れているものの、党員だ
けでも五千万人を超える巨大組織（職場）を擁する国柄だけに、各
地方・部門の取り組みぶりもまちまちなのが実情。今回の通知は、
上司の責任を明確にすることで、党中央の「厳命」を、末端各組織
に浸透させようというものだ。

************************************************************************
  本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連の重要情報を日本
語及び中国語(日本語JIS版）の二カ国語で無料で提供しているものです。本メー
ルの全文転載は非営利目的に限り自由です。メールの一部を取り出しての部分転
載や営利目的の再配信は固く禁じます。
  二カ国語ニュース配信の無料購読及び退会は以下の手続きでできます。
  無料購読：jcin@ask.or.jp宛に、本文として、#join を送付して下さい。
  自動退会：jcincnjp@mx2.dns-ml.co.jp宛に、本文として、leave jcincnjp 退
            会したい貴方のアドレス を送付して下さい。
  尚、日本語のみのニュース配信の購読退会手続はこれと違うので、ご注意を。
★ご希望やその他のお問い合わせは、jcin@ask.or.jpへどうぞ。
***********************************************************************