************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.or.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ★本ニュースへの広告申し込みはjcin@ask.or.jpへ。非営利目的なら、無料 ★ ************************************************************************ ●中国政府、１５日から着手軍関連企業の接収 　日本の新聞報道によると、１４日の新華社電は、全国の軍隊や武 装警察部隊が経営に関与している企業の接収が１５日から始まると 報じた。 　軍関連などのビジネスは、密輸や腐敗の温床と指摘されており、 中国政府はこれを禁止する政策を７月に打ち出し、今年末までに接 収完了を目指している。 　同電によると、軍などから切り離された企業は中央や地方の各行 政単位に設けられた接収部門に移管され、経営管理体制などの改編 を急ぐことになる。 　香港紙によると、中国軍関連の企業は全国で１万５０００社あり、 年間の利益は合計で１０００億ドルに達するという。 ●１５日人民元レート 　中国人民銀行１５日発表の元レートは次の通り。（単位、元） 日本円（１００円）　　　　　　　　　　　　　　７・０８１６ 米ドル（１００ドル）　　　　　　　　　　　８２７・７７００ 香港ドル（１００ドル）　　　　　　　　　　１０６・７７００ ●携帯電話加入者　５年後には世界で６億人に 　日本の新聞報道によると、世界中で加入者が急増している携帯電 話は、今後アジアを中心に大幅に需要が伸びて、五年後には加入者 が世界で六億人を超えるという予測がまとまった。 　これは、日本電子機械工業会が世界の四十三か国を対象に行った 市場調査を基にまとめたもので、今年末の時点で二億九千万人余り の携帯電話の加入者は、五年後の二千三年には二倍以上の六億一千 万人になると予測している。 　国別では、現在加入者数が最も多いアメリカが今より二倍増えて 一億六千二百万人、次いで今年二千万人を超えたばかりの中国が三 倍以上伸びて七千五百万人と第二位となる見通し。 　日本の加入者数は五十％ほど増えますが、中国市場に追い越され て第三位の七千百万人と予測している。 　このように、携帯電話の加入者が急増するのは▼デジタル方式へ の移行で回線が増えて通話料金が安くなることや▼一般の電話回線 が整備されていない地域では、設備投資が少なくてすむ携帯電話が 普及しやすいことなどによるものである。 　今回の予測について業界では「海外市場で売り上げを伸ばすには 、電話機の販売だけでなく回線や交換機などの整備からかかわって いくことが重要だ」と話している。 ●中国ＧＤＰは上昇傾向 日本の新聞報道によると、クレディ・スイス・ファースト・ボス トン（ＣＳＦＢ）のエコノミスト、ドン・タオ氏は１４日付のリポ ートで、中国の経済成長は低下よりも上昇する可能性の方が強いと いう見方を示した。 　ＣＳＦＢでは今年の中国国内総生産（ＧＤＰ）成長率を７・５％ と予測。来年は８・２％、再来年は８・９％とみている。しかしタ オ氏は、成長の質は１９８０年初め以来で最低だとし、インフラス トラクチャー（社会的生産基盤）投資を通じた需要創出効果が相対 的に弱まってきていると付け加えた。 　タオ氏は来年、中国人民銀行が０・５ー１・０％の利下げを実施 すると予想している。 ●河南省で炭鉱事故、６４人死亡・不明 　北京放送が１４日夜伝えたところによると、中国中部の河南省平 頂山市宝豊県の炭鉱で１２日、ガス爆発が発生、２９人が死亡、３ ５人が行方不明となった。 　中国では１１月２９日に雲南省、今月１３日に浙江省でそれぞれ 数十人が死亡・行方不明となる炭鉱事故が起きている。 ●申し出の半分も集まらず、洪水被害への寄付で当局が督促 　日本の新聞報道によると、中国で今年夏に起きた大規模な洪水の 被災者を救援するため、民政省と中央テレビが８月に共催したチャ リティー番組で全国から寄付の申し出のあった計６億元（約９０億 円）のうち、半分以上が４カ月たっても納金されていないことが明 らかになった。民政省は「年末までに約束を守らなければ、個人や 会社、機関の名前をマスコミを通じて公にする」と警告している。 　１４日付の共産党機関紙・人民日報はコラムの中で「視聴者の前 で寄付すると言いながら約束を守らないのは売名的な不道徳行為だ 」と非難し、裁判所が強制執行してでも取り立てることを提唱した 。 ●中国初のＦ１開催延期 　日本の新聞報道によると、国際自動車連盟は、来季のＦ１世界選 手権シリーズの日程変更を発表。３月２１日の第２戦で初の中国開 催が決まっていたが中止。 　代替はアルゼンチン。中国での開催は２千年に行われる見込み。 ●中国、金融改革が加速、初の銀行吸収合併を発表 　日本の新聞報道によると、中国国家開発銀行は十一日、中国投資 銀行を吸収合併すると発表した。　　　　　　　　　 　中国で銀行間の吸収合併が行われるのは初めて。合併の時期は不 明だが、両行とも中央政府系金融機関で、中国人民銀行（中央銀行 ）は合併を既に承認している。　　　　　　　　　　　　　　　　 　中国政府は、十一月半ばに人民銀行の全国九支店への統合計画を 発表するなど金融改革を加速させており、今後、銀行再編の動きが 強まりそうだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　国家開発銀行は、合併の目的について、経営体質の強化を挙げて いるが、投資銀行の全国二十九の支店網を通じて地方に対する中央 の指導力を強め、投資の効率化を図る狙いとみられる。　　　　　 　国家開発銀行は、投資銀行側に不良債権などの問題はないと強調 する一方で、同行の債権、債務はすべて引き受ける方針も示してい る。また合併後も、投資銀行の行名を残すとしていることから、事 実上の子会社化とみられる。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　国家開発銀行の業務は、社会基盤整備への投資など、政府の重点 プロジェクトに対する投資が中心で、投資銀行の業務と一部重複し ていた。 ●中国、来年の成長目標は７％、今年を１％下回る 　日本の新聞報道によると、１１日付の上海の英字紙スターは、中 国の来年の経済成長について「政府は来年の国内総生産（ＧＤＰ） の伸び率を７％とする目標を定めた」と報じた。北京で１０日開か れた中央経済工作会議の内容を伝達した黄菊・上海市党委書記（党 政治局員）の演説を紹介する記事の中で伝えた。今年の目標８％を １％下回る。 ●上海、日本人に花嫁紹介し罰金 　日本の新聞報道によると、上海市民政局は十日、営利目的で日本 人男性に結婚相手として五十二人の女性を見合いさせようとした台 湾出身、張栄宗容疑者（５０）に罰金三万元（約四十五万円）を科 した。　　　　　　　　　　　　 　張容疑者は十一月二十日、上海市内のアパートで一人の日本人男 性に二十歳から三十歳の女性十一人を一度に紹介。男性が選択に迷 っているうちに、付近の住民の通報で警察が駆け付けた。さらに四 十一人を紹介しようとしていたとみられる。　　　　　　　　　　 　張容疑者はこれまで、結婚に至った場合、一人百五十万円の成功 報酬を得ており、五人を日本に嫁がせたという。　　　　　　　　 　同市は、今月一日施行の規定により、営利目的で外国人、台湾、 香港住民との結婚をあっせんした場合、最高五十万元（約七百五十 万円）の罰金処分と定めている。 ●技術移転疑惑で米報告書、中国への技術向上招いた 日本の新聞報道によると、米国防総省のベーコン報道官は１０日 の会見で、衛星打ち上げに絡む米ヒューズ社による中国への技術移 転疑惑について、同社の情報提供が中国のロケット技術の向上を許 したとの報告書を同省がまとめたことを認めた。 　報道官は報告書の内容について（１）ヒューズ社の情報により、 中国がロケット打ち上げの信頼性を高めた（２）この種の情報提供 は、国務省の許可を経てから実施されるべきだった（３）この情報 提供によって米中間の戦略バランスが変化したとは見られない−− と説明した。 　中国はヒューズ社の委託で１９９５年に衛星を打ち上げたが失敗。 事故原因究明を理由に、同社からロケット打ち上げに関する情報を 入手した。 ●シェブロンが中国で探査活動 　日本の新聞報道によると、米国の石油大手シェブロンは１４日、 約６０００万ドルを投じて中国で新たな石油探査活動を行うととも に、アジア事業本部をカリフォルニア州サンラモンから北京に移転 させる計画を明らかにした。 　それによると同社は、恵州油田での探査・生産を続ける方針で、 既存の契約鉱区で少なくとも９本の探査井を堀る。また、それ以外 の油田・ガス田でも、他と協力したプロジェクトを検討するという。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆無料入会方法：jcin@ask.or.jp 宛に、日中２ヶ国語ニュースを希望の会員は、 #join を、日本語ニュースのみを希望の会員は、#join-jp を送付して下さい。 ◆自動退会方法：日中２ヶ国語ニュースの会員は、jcincnjp-request@mx2.dns-ml .co.jp 宛に、leave jcincnjp Your E-mail Address を、日本語ニュースのみ の会員は、jcinjp-request@mx4.dns-ml.co.jp 宛に、leave jcinjp Your E-Mail Addressを、それぞれ、本文の内容として送付して下さい。 ◆ご希望やお問い合わせは、事務局 jcin@ask.or.jpへどうぞ。 ***********************************************************************