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●中国政府も承認済み、２００８年北京五輪招致

  日本の新聞報道によると、バンコク・アジア大会に関連して当地
に入っている国際競技連盟関係筋は十九日までに、中国オリンピッ
ク委員会（ＣＯＣ）関係者の情報として、二○○八年夏季五輪招致
への北京市の立候補は、江沢民国家主席が訪日した十一月二十五日
の同市の正式表明の三日前の同二十二日に国務院（政府）で既に機
関決定されていたことを明らかにした。　　　　　　　　　　　　　
　ＣＯＣは来年一月六日の総会で、北京市招致を正式決定するとし
ているが、大阪市招致を今月十一日に閣議決定したばかりの日本よ
りもいち早く、国家を挙げた招致態勢を中国が整えていたことを示
している。また、中国では政府よりも共産党の決定が重要なため、
同筋は「これよりさらに前に党中央が北京招致を正式承認している
はず」とも述べた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　同筋は「中国は昨年秋から招致問題を真剣に検討し始めたようだ
が、決定への動きは急展開だった」とし、今夏の大水害で国民の団
結が高まったことや、経済発展の次の目標年である二○一○年に向
け、この五輪を起爆剤にとの思惑などが背景と説明した。　　　　
　また同筋は「中国は最大のライバルを大阪とパリとみている。北
京の立候補表明を江沢民国家主席の訪日に合わせたのもそのため」
と語った。

●中国が、機関紙論文で「米国は覇権主義」と非難

　日本の新聞報道によると、中国の共産党中央機関紙・人民日報は
十八日、米国のイラク攻撃について「強大な軍事力を頼りに、武力
で一つの国の合法政府を転覆しようとしている。これは典型的な覇
権主義と強権政治だ」と非難する評論員論文を掲載した。中国は、
米国批判の度合いを強めている。
　論文は「国連憲章や国際法を無視して、一方的に主権国家に武力
を行使し、危険で悪質な先例をつくった」と指摘。「中国は一貫し
て国際紛争を平和的に解決するよう主張してきた。どのような場合
も武力行使や威嚇に反対する」とし、軍事行動の即時停止を改めて
求めた。
　一方、江沢民国家主席は十八日の改革・開放二十周年記念大会の
演説で、「国際社会の覇権主義には断固反対する」と述べ、米国の
「一極支配」に対する不満を示した。

●香港、今月２度目の利下げ

  日本の新聞報道によると、香港銀行協会は十八日、預金金利を現
行四・五○％から○・二五％引き下げ四・二五％にすると発表した
。市場金利の低下が理由で、これを受け香港上海銀行など主要行は
、優遇貸出金利を同率引き下げ九・○○％にすることを決めた。　
　いずれも実施は週明け二十一日から。香港の金利引き下げは十二
月七日以来。

●中国銀行格下げも、Ｓ＆Ｐ

  日本の新聞報道によると、米格付け会社スタンダード・アンド・
プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１８日、中国銀行はじめ、中国建設、中国工
商、交通の大手商業銀行と、中国国際信託投資公司（ＣＩＴＩＣ）
の計５行の格付けについて、格下げの可能性も含め見直すと発表し
た。
　いずれも現在の格付けは長期債で「トリプルＢ」となっており、
債務履行能力に投機的要素を含む「ダブルＢ」への引き下げもあり
そうだ。
　Ｓ＆Ｐは「悪化を続ける中国の事業環境が既に弱っている財務状
態に与える影響」を考慮しながら、１月中に見直すとしている。

●中国・四川でくわ入れ式、トヨタ、初の車両生産へ

　日本の新聞報道によると、トヨタ自動車は十八日、中国の大手バ
スメーカー、四川旅行車製造廠などと合弁で設立した小型バスの製
造・販売会社「四川トヨタ自動車」が、四川省成都市の新工場建設
用地で開業・くわ入れ式典を行ったと発表した。　　　　　　　
　トヨタの高橋朗副社長は「中国内陸部の経済発展に貢献できれば
と願っている。現地調達率は当初より高い目標を掲げ、四川旅行車
とともに現在部品会社の選定に当たっている」と述べ、プロジェク
トの成功に向けて全面的に支援する意向を示した。　　　　　　　
　トヨタは中国で、エンジンなどの部品を製造する合弁会社四社を
天津市に設けているが、四川トヨタは二○○一年から初めて車両を
生産する工場となる。

●ＷＴＯ加盟支持困難と警告、米、中国の市場開放遅れで

  日本の新聞報道によると、デーリー米商務長官は十七日にワシン
トンで開催された米中商業・貿易合同委員会で、農業や情報通信、
保険分野などでの中国の市場開放措置が不十分だと指摘し「新たな
（貿易）制限が行われるなら、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）への
加盟を支持していくことが困難になる」と警告した。　　　　　　
　両国は昨年十月と今年六月の二度の首脳会談を通じて、中国のＷ
ＴＯ早期加盟に向けた交渉を続けることを確認しているが、米政府
内には中国の市場開放の遅れにいらだちが募っている。商務長官は
「中国の市場開放がなければ、中国との恒久的で正常な貿易関係を
築く上で大統領が難しい議会対応を迫られる」と語った。　　　　
　長官は米国の対中国貿易赤字が、今年六百億ドル、来年は七百億
ドルに膨らむとの見通しを示し「貿易赤字に対し米国の労働者が脅
威を感じている」と、貿易不均衡の是正に取り組む必要性を強調し
た。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　合同委員会には米中両国の政府、産業界代表らが出席した。　　

●天津市、来年の世界体操へ準備急ピッチ

　日本の新聞報道によると、中国の天津市は来年の世界体操選手権
（１０月９―１６日）の準備を急ピッチで進めている。大会には国
際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のサマランチ会長が出席を表明。
２００８年夏季五輪の北京招致実現に向け国際大会を大成功に導き
、中国をアピールする考えだ。
　天津世界体操選手権は体操強国としての中国が初めて開く最高レ
ベルの大会で、中国が今世紀に開く最後の世界大会。このため、大
会組織委員会は準備作業を重視し、積極的に進めている。敷地面積
５万平方メートル、座席数１万以上の天津体育館はすでに姿を一新
している。練習館、ウオーミングアップ館、競技館が一体となり、
専用通路でつながっている。天津春合スポーツ用品工場の提供する
すべての体操機材は既に大部分が検査を終え、国際競技の基準に達
している。
　また、組織委員会の資金調達部も動きだしている。天津技術開発
総公司と天津服装連合総公司の２社は大会の広告代理権を購入した
。かってアトランタ五輪の中国での標識専用権を代行した天津開発
区の農業銀行は記念カードの発行を計画。組織委員会も大会のため
にスポーツ宝くじを発行する。
　２０００年シドニー五輪の出場資格を得る大事な大会。８０数カ
国・地域から１１０００人以上の選手の参加が見込まれている。組
織委員会によると、大会の模様は衛星で６０以上の国と地域に実況
中継され、延べ５億人が見るとしている。

●中国の高速鉄道協力で日本運輸省が審議官派遣

  日本の新聞報道によると、運輸省は１７日、中国の北京−上海間
（約１３００キロｍ）の高速鉄道建設計画への協力問題について中
国政府担当者と協議するため、土井勝二運輸審議官を２１日から２
４日まで北京に派遣すると発表した。中国政府は、２０００年にも
着工する同鉄道の協力事業者を国際競争入札で選ぶ方針で、日本は
フランス、ドイツと競争関係にある。　

●上海ＧＭが生産開始

　日本の新聞報道によると、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との
合弁自動車会社「上海通用汽車有限公司」は十七日、中型高級乗用
車の生産を開始した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　当面、年産約一万五千台体制とし、来年四月に、本格操業に入る
。将来的には年産十万台を目指すという。国内販売開始は一九九九
年六月から。部品の国産化率は現在四○％で、九九年には六○％に
高めたいとしている。

●中国副団長が馬軍団を批判　

　日本の新聞報道によると、アジア大会の李富栄・中国選手団副団
長は十七日の記者会見で、陸上女子中長距離界で圧倒的な力を誇る
「馬軍団」の選手が出場せず、女子千五百メートルや同一万メート
ルなどで中国選手が振るわなかったことに関連し、「馬軍団には国
内予選への出場権を与えているのに参加しなかった」と述べ、同軍
団を率いる馬俊仁コーチを暗に批判した。　　　　　　　　　　　　
　李副団長は中国オリンピック委員会副会長でもあり、中国スポー
ツ界幹部がこの問題に言及したのは初めて。　　　　　　　　　　
　李副団長は「馬軍団には何度も選考会に参加するよう促した。参
加もしないで、その選手がアジア大会で国のために好成績を残せる
かどうか、どうしてわかるだろう」と語気を強めた。

●中国が失業保険条例制定へ

　日本の新聞報道によると、中国国務院（政府）常務会議が１６日
開かれ、「失業保険条例」と「不正な外貨取引の処分規定」の原案
を採択した。さらに修正を加えた後、公布の見通し。
　条例は、１９９３年４月公布の失業保険規定を廃止して新たに制
定する。国有企業改革で失業者が増加している現状に合わせて、失
業保険制度を整備する狙い。
　外貨取引処分規定は、外貨の不正な取引や海外への送金などを行
った者への厳罰を盛り込み、人民元の下げ圧力となるヤミのドル買
いなどの不正取引への取り締まりを強化する。

●中国企業の利益大幅減　　１―１０月期、６０％減

  日本の新聞報道によると、中華工商時報が１６日中国国有企業の
１―１０月期の利益は、前年同期比６０％減の２３６億元となった
と報じた。
　国有鉱工業企業の同期の利益は前年同期比２６％減。１―６月期
の前年同期比４３％減に比べて減少幅が縮小した。

●中国の１１月関税収入　　前年同月比５２％増加

  日本の新聞報道によると、１６日付の中国証券報が税関当局の統
計として、１１月の中国の関税収入は１１２億元に達し、前月比１
２％、前年同月比５２％それぞれ増加したと報じた。
　同紙によると、税収の急増は７月に始まった密輸取り締まりの成
果。政府幹部が率先した取り締まりにより数十億ドルに及ぶ密輸入
が正規ルートに変わり、課税できるようになったという。１１月の
輸入額は前月比１０％増、前年同月比で４４％増の４５億ドルだっ
た。

●戦域ミサイル防衛の日本配備批判、中国軍縮局長が米紙に論文

  日本の新聞報道によると、中国外務省の沙祖康軍縮局長は十四日
発売の米軍事専門週刊紙「ディフェンスニューズ」最新号に「ミサ
イル防衛は愚行」と題する論文を寄稿、朝鮮民主主義人民共和国（
北朝鮮）のミサイル発射実験で日本への戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ
）配備の機運が高まっていることを批判した。　　　　　　　　　
　沙局長は「日米のＴＭＤ共同開発は両国間の軍事・安全保障協力
を冷戦時代にもなかった高みまで押し上げることになる」と指摘。
「それは日本の防衛上の妥当な必要性をはるかに超えるものであり
、北東アジア地域の不安をかき立て、軍拡競争を激化させる」と警
告している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　さらに「ＴＭＤの有効性を信じているのは、冷戦意識を捨てられ
ず、世界覇権を求める国だけだ」と米国をやり玉に挙げている。　

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