************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.or.jp/~jcin/index.html ★会員の皆様、明けまして、おめでとうございます。 今年もよろしくね！ ★ ★本ニュースへの広告申し込みはjcin@ask.or.jpへ。非営利目的なら、無料 ★ ************************************************************************ ●中国版の会計検査院の監察特派員を今月から地方派遣 日本の新聞報道によると、中国政府は今月から、「中国版会計検 査院」ともいえる「監察特派員調査官」を地方に派遣、相次ぐ公共 工事の不正や手抜きに目を光らせる。監察特派員制度は懸案の国有 企業改革を進めるため、企業の経営実態などを監視するため、昨年 つくられた。 しかし、昨夏の大洪水以来、全国視察を続ける朱鎔基首相が、手 抜き工事の実態を目の当たりにして怒りを爆発。景気浮揚策として 発行した１０００億元（約１兆４０００億円）の赤字国債を無駄に しないため、当面は道路建設に重点を置いて、監視することを決め た。 　先月２８日、天津市の天津大学で国家発展計画委員会が任命した ６０人の特派員が４カ月間の研修を終えた。一行はさっそく今月か ら各地方に派遣され、１０００億元の国債発行事業について監察を 実施する。 　監察特派員制度は、１人の特派員に４人の専門助手を加えたチー ムで５つの企業を監察することにしている。昨春、中南海で行われ た発足式で、朱首相は、「企業からいかなる報酬も受けてはならな い。宴会などの接待や贈り物は絶対に受けてはならない」と、特派 員に厳しい自己管理を求めた。 　先に発表された７８項目の監察結果では、地方幹部が建設資金を 流用し、手抜き工事をしている例が相次いで報告された。 　昨年５月に完成した雲南省の昆禄道路では、完工後わずか１８日 で路面の陥没やでこぼこ、亀裂などが発見され、政府は修復のため にさらに１億元を投資する羽目になった。年末にテレビで実態が暴 露され、関係者が刑事処分を受けた。また遼寧省の瀋四高速道路に かかる橋では、コンクリート不足から路面に陥没ができ、交通事故 が起きた。 　中国は昨年秋、朱首相が公約として掲げた成長率８％を達成する ため、１０００億元の赤字国債を増発。洪水とアジア経済危機の影 響を受けた景気の浮揚をはかったが、成長率は結局７．８％にとど まった。公共工事の手抜きや不正は、インフラ整備の遅れた地方の 開発に影響するばかりでなく、国の投資を無駄にし、結果的に景気 の回復も遅らせる。 　年末に国家プロジェクトである三峡ダムを視察した朱首相は、「 品質を保つ責任は泰山よりも重い。一点のいい加減さも子孫に残し てはならない」と品質管理の重要性を説いた。「腐敗根絶」を身上 とする朱首相にとって、手抜き工事対策はメンツにかけても手を緩 められない仕事といえる。 ●中国に密輸専門の警察発足 　日本の新聞報道によると、中国政府は５日、密輸を専門に取り締 まる警察部隊を税関内に発足させた。密輸製品は国内産業の脅威と なっているほか、外貨の流出にもつながっており、朱鎔基首相自ら 、部隊の早期設立を指示していたという。 人民公安報紙によると、部隊は、自動車やたばこ、石油製品の密 輸など関税逃れにかかわる事件を担当する。北京の本部に密輸犯罪 捜査局を設置したほか、密輸がはびこる広東省内や上海、南京、福 州など十九の地方税関に捜査分局を置き、税関や警察、人民解放軍 などから選抜された約６０００人が職務に就く。残り２３の地方税 関にも６月までに捜査分局が設置される。 　税関統計によると、昨年１―１１月に摘発された密輸事件は約６ ４００件、額は約１２０億元相当に上ったという。 ●中国、成長率鈍化だが税収増加 日本の新聞報道が４日伝えた中国の国家税務総局統計（速報値） によると、１９９８年の中国の工商税収は前年比１３・３％増の８ ５５１億７４００万元となり、政府が設定した前年比１０００億元 の増収目標を突破した。 　アジア経済危機や国内での大洪水の影響で、９８年の国内総生産 （ＧＤＰ）成長率が７・８％に低下する中での税収大幅増の達成に、 朱鎔基首相も「税の徴収と腐敗一掃が徹底できた」と高く評価、異 例な形で感謝状を関係部門に送付したという。 　付加価値税、消費税という２つの間接税の税収は、計４５５３億 ３４００万元と同１２・５％増だった。 ●中国版バイアグラを開発＝最終段階の臨床試験へ 日本の新聞報道によると、米国製のバイアグラに対抗する性的不 能治療薬がこのほど、中国で開発され、バイアグラの中国名「威哥 」にちなみ「威得」（威力を得る）と命名された。速効性があり、 心臓病患者などへの副作用もないのが特徴という。 　中国各紙によると、この薬を開発したのは湖北省武漢市の同済医 科大学生殖医学センター。最終段階の臨床試験を進める一方、製造 許可を申請した。 これまでの実験では、服用後約１３分とバイアグラに要する三分 の一以下の時間で効果が表れたほか、心臓の血管などへの悪影響も なかったとしている。 ●中国の成長率７％に設定か 日本の新聞報道によると、四日付の香港経済日報は消息筋の話と して、中国が今年の全国人民代表大会（全人代＝国会）を例年より 早い二月二十三日に開幕し、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を 七％前後とする経済発展目標を承認する見通しだ、と報じた。 　固定資産投資は対前年比一二％の伸びとし、小売物価上昇率は二 ％以内とする方針も決定するという。 　同筋によると、ＧＤＰ成長率目標は（１）今年、国際経済環境が 改善するかどうか不透明（２）（中国の）輸出や外資導入状況が短 期間に好転する可能性は低い―などを考慮して控えめに設定される 見通しという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　一方、今年の財政赤字は、内需拡大策継続や教育費増加、ビジネ ス活動を禁じられた軍への補償費計上などで、対前年比三八％増の 千三百億人民元（約一兆八千億円）に膨れ上がる見込みという。　 ●上海の学生、内定まだ１割 日本の新聞報道によると、上海市は経済改革の一環として来年か ら、大学卒業生に対する大学などによる就職あっせん制をやめ、就 職自由化に踏み切る。しかし、アジア経済危機、国内の行政改革の 余波により、深刻な就職難が確実だ。 日本企業への就職をあっせん「パソナ・グループ」が２９日開催 の第１回就職指導会には、名門・復旦大学生ら約４００人が参加。 　同大の学生新聞「復旦報」が、来夏の同大卒業予定者への聞き取 り調査として伝えたところによると、１２月初めの時点での就職内 定率は約１０％。就職活動本番はこれからとはいうものの、今年３ 月末の内定率約３０％に追いつくのも容易ではない。 　経済基盤のある上海はこれでもまだよい方で、他の地域の大卒予 定者を取り巻く就職情勢は上海以上に厳しい。 　就職先として最も人気があるのは、外資系企業だが、日本はじめ 周辺諸国の経済不振により、今年１−１１月の海外からの対中投資 新規契約額は前年比０・１８％減で、大規模な企業進出は望めない。 　国有企業では一時解雇（レイオフ）者が相次いでおり、行政改革 はさらに雇用環境を切迫させそうだ。役所直属の企業を辞職したば かりの元幹部の１人は「来年早々にも、この種企業は独立採算制に 移行されることになっており、そうすると倒産しかねない」と話し た。 ●中国、国内企業のユーロ使用承認 日本の新聞報道によると、中国人民銀行（中央銀行）と国家外貨 管理局は二十八日、来年一月から導入される欧州単一通貨ユーロに ついて、国内の金融機関、企業、個人に使用を認めると発表した。 　来年一月一日から欧州連合（ＥＵ）十一カ国との間で貿易や金融 取引などをする際、ユーロ決済を認めるとしている。二○○一年十 二月末までの三年間は過渡期として現在のＥＵ各国通貨とユーロの 併用も認めるという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　中国はユーロ導入によって世界の通貨体制が事実上のドル一極か らの脱却へ向かうよう期待し、外貨準備に占めるユーロの比率を「 かなりのものにする」とＥＵ側に伝えている。　　　　　　　　　 ●中国、毒物で同級生５人殺した女子学生に死刑判決 　日本の新聞報道によると、中国・河南省で同級生の誕生パーティ ーの飲み物に毒物を混入して五人を殺害した二十歳の女子学生に対 し、裁判所がこのほど死刑判決を言い渡した。集団自殺を装って自 分も死のうとした犯行だったが、被告は生き残り、法廷で裁きを受 けた。 　当地の日刊紙・浙江経済日報によると、この女子学生は信陽市の 師範学校二年生。六月に寄宿舎で誕生パーティーが開かれた際、本 人も含めた参加者十人が殺鼠（そ）剤を混入した乳飲料で乾杯した 。全員が激しい中毒症状を起こしたが、五人は奇跡的に助かった。 　女子学生は農村出身。入学後、何度か自殺を計画したが死に切れ ず、「集団自殺の形をとれば、わたしだけが奇異に思われることは ない」と犯行を思い立ったという。中国では農村地域で殺鼠剤がな お大量に使用されており、これを使った死亡事故、殺人事件も多発 している。 ●中国で、銀行ハッカーに死刑判決 日本の新聞報道によると、中国・江蘇省揚州市の中級人民法院（ 地方裁判所）は二十八日までに、パソコンを使って銀行のコンピュ ーターシステムに侵入し、二十六万元（約四〇〇万円）を盗んだと して、双子の兄弟に死刑判決を言い渡した。中国では急速にパソコ ンが普及、ハッカー対策も強化されているが、死刑判決は初めてと 見られる。 　二十八日付上海紙「文匯報」などによると、死刑判決を受けたの は中国工商銀行職員とレストラン経営者。二人は今年九月、同行営 業所に侵入、自作のコンピューターシステム侵入装置を設置した後 、パソコンを使って、あらかじめ開設しておいた計十六の仮名口座 に計七十二万元を振り込むよう操作した。二人は、八か所で計二十 六万元を引き出したが、新たに四万元を引き出そうとして身分証の 提示を求められ、犯行が発覚した。 ●中国、国有企業の人材が大量流出 日本の新聞報道によると、中国の国有企業の科学技術者が外資系 企業などに大量に移籍し、国有企業の事業の発展の障害となってい ることが、中国社会調査事務所のデータで浮き彫りになった。 　同事務所は北京、上海、武漢、重慶、広州の大型、中型国有企業 ５００社を対象に調査を行い、３２７社が回答。過去５年間に計７ ８１３人の技術者が採用されたが、７１％にあたる計５５２１人が 流出していた。 　給与などの「待遇」を理由に辞めた技術者が６３・９％と最も多 かった。再就職先は外資企業が５４・７％で、私営企業などに移っ た人は２５・４％だった。 ●中国政府、違法出版物の摘発を強化 日本の新聞報道によると、中国共産党・政府は二十六日までに、 来年の年頭から違法出版物の集中摘発に乗り出すことを決めた。中 国当局が政治的に問題があると判断した書籍、海賊版、ポルノ関係 の出版物やビデオ・ディスクなどが対象となる。 　建国五十周年を来年に控え、政治的な「安定団結」を訴える政権 がとりわけ重視しているのが、政治関係の出版物。最高人民法院（ 最高裁）は二十三日、違法出版物の刑事事件処理に関する公告を発 表、その第一条で、「国家分裂や国家統一の破壊、政権や社会主義 の転覆を扇動した出版物」には、刑法の国家政権転覆罪などを適用 するとの方針を明示した。 　また、二十四日に開かれた関係各部門の電話会議でも、「重大な 政治的問題を含む出版物」の取り締まりの必要性が強調され、厳罰 加える方針を確認した。 ●中国各地、買売春の隠れミノ、マッサージ店を摘発 日本の新聞報道によると、中国各地で美容院やサウナ、マッサー ジ店などを隠れミノにした買売春やわいせつ行為が後を絶たないた め、当局はこのほど全国的に摘発を始めた。営業許可や衛生状態も 合わせて調べ、「社会の悪い風潮をなくす」としているが、住民は 「こうした店は当局と密接な関係がなかったら、もともと開業もで きない。摘発しても根絶はできないだろう」と白け気味だ。 　摘発は公安省、衛生省などが来年四月末まで共同で実施し、無許 可の営業や従業員の無資格就労を取り締まる。対象はマッサージ、 美容、サウナのほか、こうした施設をもつホテル、レストランなど で、行政処分とともに刑事責任も追及する、という。当局は、店の 名前や宣伝に「医療保健」「薬浴」「中国医学マッサージ」などの 言葉を使ってはならない、としている。 　こうした「産業」が広まったのはここ数年で、改革・開放のあだ 花といえる。国有企業改革に伴う一時帰休者が増え、就職先が少な い地方都市などでは、手っ取り早い収入源として、店を開いたりす る人が多い。失業者のための職業訓練センターでも、マッサージや 美容は自活の道の一つになっている。店で働く従業員も一律月三百 元（約四千五百円）の税を納めれば、堂々と仕事ができる地方もあ る。風俗営業が半ば公認された形だ。 ●トヨタ、中国政府に乗用車生産を正式申請 　日本の新聞報道によると、トヨタ自動車の奥田碩社長は五日、中 国・天津市での乗用車の合弁生産に向けて中国政府に正式に認可申 請したことを明らかにした。東京都内のホテルで記者団の質問に答 えた。　　　　　　　　　 　トヨタは傘下のダイハツ工業が昨年から、乗用車「シャレード」 の技術供与先の天津汽車工業総公司向けにエンジンを現地生産して いる。トヨタによると、中国政府は天津汽車が新たな乗用車生産に 入る条件としてシャレードを年間十万台販売、十五万台生産する体 制の構築を挙げているが、昨年中にほぼその水準は満たしたという 。 　奥田社長は認可が出る時期や生産台数の計画については明らかに していないが、車種は「カローラ」などが有力とされる。 ●東芝、中国でサーバーなど生産へ 　日本の新聞報道によると、東芝は５日、中国第２位のパソコン製 造会社「同創信息産業集団有限公司」（南京市）などと合弁企業を ２月に設立し、４月からサーバーをはじめとする企業向けコンピュ ーター関連製品を製造、販売すると発表した。 　東芝は家電などで中国に合弁会社を持っているが、情報通信関連 は初めて。ＮＥＣなど一部の電機大手は同様の事業を既に始めてい る。 　新会社は「江蘇宏芝同創網絡系統設備有限公司」で、資本金は５ ００万ドル。東芝が４９％出資する。主に中国市場向けに出荷し、 初年度に２６億円、２００３年度に１６０億円の売り上げを目指す。 ●米企業が中国共産党学校と講座を共催 日本の新聞報道によると、４日、中国共産党学校と米半導体大手 インテルの共催で情報技術をテーマにした講座が開かれ、党や政府 、軍から集まった幹部約４００人が受講した。 　党の最高研修機関である同校で、外国企業が協力して講座が開か れたのは初めて。インテル側の代表も、米カリフォルニアからコン ピューターネットを通じて、スピーチを行った。 　同校では、マルクス・レーニン主義や毛沢東思想、トウ小平理論 といった政治理論のほか、市場経済化の進展に合わせて科学技術、 法律、企業管理などの研修にも力を入れており、この日の講座でも インターネットなどに関する質問が相次いだという。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆無料入会方法：jcin@ask.or.jp 宛に、日中２ヶ国語ニュースを希望の会員は、 #join を、日本語ニュースのみを希望の会員は、#join-jp を送付して下さい。 ◆自動退会方法：日中２ヶ国語ニュースの会員は、jcincnjp-request@mx2.dns-ml .co.jp 宛に、leave jcincnjp Your E-mail Address を、日本語ニュースのみ 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