************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.or.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ★本ニュースへの広告申し込みはjcin@ask.or.jpへ。非営利目的なら、無料 ★ ************************************************************************ ●中国貿易１６年ぶり前年割れ、輸出は微増を確保 日本の新聞報道によると、１９９８年の中国の貿易総額は前年比 ０・４％減の３２３９億３０００万ドルに落ち込み、１９８２年以 来１６年ぶりにマイナスとなった。 　輸出は同０・５％増の１８３７億６０００万ドルだったが、輸入 が同１・５％減の１４０１億７０００万ドルに低下したのが響いた。 貿易黒字は４３５億９０００万ドルで、昨年の４０３億４０００万 ドルから７・９％伸び、過去最高を更新した。 　輸出については、国家統計局が昨年暮れに推計値として１８２０ 億ドルと発表、１８２７億ドルだった前年を割り込む見通しを示し ていた。同電によると、輸出振興策の効果が表れたことで１２月の 輸出が前年同月比４・３％増と持ち直し、辛うじて通年でのプラス を確保した。 　一方、輸入は９８年１−７月期に前年同期比で２・５％減少した が、下半期に密輸取り締まりを徹底した結果、減少傾向に歯止めを かけた。 ●広東省が出資の「官営ノンバンク」不信、香港で強まる 　日本の新聞報道によると、中国広東省が１００％出資していたノ ンバンク、広東国際信託投資公司（ＧＩＴＩＣ）の経営破たんで、 海外金融機関に対する債務の返済が破産法に沿って処理される方針 が示されたため、香港の金融界に１１日、大きな動揺が広がった。 中国人民銀行（中央銀行）がこれまで示していた「ＧＩＴＩＣの債 務は、香港を含む中国外の金融機関に優先的に返済」との方針が覆 されたからだ。中国ビジネスのリスク（損失の危険）への警戒感が 、香港でも顕著になっている。 　ＧＩＴＩＣは不動産や先物取引などの失敗により、１４７億元（ 約２０７０億円）の債務超過に陥ったと発表された。だが香港では 「債務超過額は最終的にもっと膨らむのでは」（地元銀行の中国業 務担当者）との観測が一般的。外資への優先返済方針も、返済資金 のめどがたたないため転換せざるを得なかったという見方が出てい る。 　香港の金融当局によると、ＧＩＴＩＣに対する香港金融機関の融 資総額は１１０億香港ドル（約１７６０億円）。法に沿い「内外無 差別」に債務処理されるという建前の下で、このうちの大部分が回 収不能に陥りかねないという不安が強まっている。 　金融機関はまた、中国各地方の国際信託投資公司（ＩＴＩＣ）に ４４０億香港ドル（約７０００億円）の債権を保有する。ＩＴＩＣ は現在中国全土に約２４０社あるが、中国の金融当局は、野放図な 経営にメスを入れるため、大幅に整理する方針を打ち出している。 市場は福建省のＩＴＩＣなど、やはり多額の債務を抱えるとみられ る他地域の「官営ノンバンク」の経営状況に改めて警戒の目を向け 始めた。 　１１日の香港株式市場では、中国本土系企業株（レッドチップ） など中国銘柄が大きく値を崩した。「ＧＩＴＩＣショック」により 、ＩＴＩＣやレッドチップなど、これまで「官」の信用力をフルに 使ってきた企業の資金調達が当面難しくなることは避けられそうに なく、減速傾向を強めている中国経済への影響も懸念され始めた。 ●中国の昨年の貿易総額、１６年ぶりに前年割れ 　中国の税関統計によると、昨年の輸出入は前年より０．４％少な い３２３９億３０００万ドルとなり、１９８２年以来１６年ぶりに 前年割れとなった。アジア金融危機の中で輸出の伸びが前年の２１ ％から０．５％まで落ち込み、輸入も国内景気の低迷で同１．５％ 減になった。 　輸出は１８３７億６０００万ドル、輸入は１４０１億７０００万 ドルで、貿易黒字は前年比７．９％増の４３５億９０００万ドルだ った。新華社電は「輸出の伸びは１５年で最低水準だが、増加を実 現したことは大変すごいことだ」と自賛した。今年も政府は「人民 元を切り下げない」と言っており、輸出は厳しい状況が続きそうだ 。 ●中国本土から香港旅行者が過去最高に 　新華社電によると、中国本土から香港に旅行した人は、昨年１月 から１１月までに延べ２３３万人に達し、過去最高だった１９９６ 年の年間２３１万人を超えた。年間では前年より約１３％多い２５ ０万人になる見通しだという。 　香港への海外旅行客は昨年約９６０万人。金融危機の影響で、日 本や韓国、東南アジアからの客が減り、前年の１０４０万人を下回 った。一方、中国本土からは１日に渡航できる人数の枠が広がり、 通貨価値も下がっていないため旅行者が増えた。 ●中国のオンライン通信網事業に本腰 　日本の新聞報道によると、ＮＴＴデータが、オンライン通信網の 構築など中国でのシステム統合事業に本腰を入れている。　　　　 　通信インフラの拡充や国産メーカーの育成などハイテク産業の基 盤強化を進める中国は、二○一○年の情報通信市場を九十六兆円と 世界最大規模にまで成長させる目標を掲げている。　　　　　　　 　ＮＴＴデータは中国が構築中の郵便貯金システム事業で受注を重 ねており、実績を基に中国の情報通信市場での地歩を拡大する方針 。昨年暮れには大連市のソフトウエア会社との合弁企業を北京市に 設立、郵貯システムのプロジェクトチームを現地法人化した。　　 　中国の郵便貯金システムは、国内五十の主要都市にセンターを設 置し、日本と同様にＡＴＭ（現金自動預払機）での自動入出金など 郵便貯金業務をシステム化してネットワークで接続、他局や他都市 での入出金を可能にする構想。ＮＴＴデータは一九九四年の北京市 を皮切りに、天津など十二都市の郵貯システムや全国を結ぶ広域決 済システムを受注している。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　だが、中国市場には「急速な発展に伴う金融制度の変更で、業務 仕様の変更が多く開発に時間がかかる」（同社）など特有の難しさ があるほか、今後ＩＢＭなど米国メーカーや低価格を武器にした中 国の国内メーカーとの競争激化も避けられないとみられている。　 　このため、現地法人の設立で、短期間で低コストの開発を実現す る体制を強化し、郵貯システムでの追加受注や金融改革で需要が増 す銀行オンラインシステムの分野でも事業拡大を狙う。　　　　　 ●広東信託投資公司の破産手続きを開始へ 　日本の新聞報道によると、閉鎖された中国のノンバンク、広東国 際信託投資公司（ＧＩＴＩＣ）の清算委員会幹部は１０日、この日 開かれた債権者会議の後記者会見し、ＧＩＴＩＣに対し破産法の手 続きを開始する方針を明らかにした。これまでの調査で、ＧＩＴＩ Ｃが１４６億９０００万元（約２０００億円）の債務超過に陥って いることが判明したという。 　２１４億７０００万元の総資産に対し、負債総額は３６１億６０ ００万元。短期信用供与やデリバティブ（金融派生商品）取引によ る未登録負債はこの中に含まれていない。 　広東省の武捷思・省長助理は、破産手続きがどのくらいかかるか 分からないとした上で、全く返済を受けられない債権者が多数に上 る可能性もあると述べた。また、「外国、国内債権者の区別はしな い」とし、外国金融機関に対する返済を優先する考えのないことを 明らかにした。 　昨年１０月６日、ＧＩＴＩＣは期限の到来した外国金融機関から の融資を返済できなかったため、中国人民銀行（中央銀行）により 閉鎖された。 ●中国のネット利用者、２０００年には９００万人 　日本の新聞報道によると、調査会社の米マトリックス・イースト と香港のビッグ・ブレインは１０日、中国のインターネット利用者 数が２０００年には、同国政府の推定を４００万人上回る９００万 人に達するとの調査結果を発表した。 　それによると、現在のインターネット利用者数は２４０万人以上 で、政府の推計１２０万人の倍となっていることがわかった。　 ●中国、日本観光を解禁へ 　日本の新聞報道によると、中国政府は、自費での日本観光旅行を 解禁することを決めた。 　広東省の夕刊紙の報道。今後、日中政府が実施方法を協議すると いう。現在、日本への渡航は公務や留学などに限られている。 ●中国の「たばこ大王」に無期懲役＝３５５万ドルを横領 　日本の新聞報道によると、１０日付の中国紙・検察日報などは、 雲南省高級人民法院（高裁）が９日、同省の玉渓紅塔煙公司の元理 事長で「たばこ大王」の異名を取った×時健被告（７１）に対し、 公金横領などの罪で無期懲役、政治的権利終身はく奪の１審判決を 言い渡した。 　判決によると、同被告は１９９５年、同公司の副理事長、経理責 任者とともに外貨で公金約３５５万ドルを横領、山分けした。また 、同被告の財産のうち約４００万元（約５２００万円）が説明のつ かない所得とされ、この点でも罪に問われた。 ●中国、国有企業改革で今年は３百万人の一時解雇 　日本の新聞報道によると、このほど発売の時事中国誌「瞭望」最 新号は、国有企業改革に伴う一時解雇者について、関係部門当局者 の話として、「今年は新たに３００万人以上増える見通し」と伝え た。 　実質的な失業者である一時解雇者は９７年末に約１２００万人に 達した。朱鎔基政権は、一時解雇者の増加が社会不安につながるこ とを恐れ、再就職対策を最重点政策として推進、昨年１０月には、 約６７６万人（同誌）にまで減少している。 　しかし、今年もアジア経済危機の影響が続き、国有企業改革がさ らに進められる状況下で、一時解雇者は増加するすう勢にあると当 局者は指摘、さらに多くの再就職を実現する努力が必要と訴えてい る。 ●中国が密輸専門警察を新設、捜査官１万人 　日本の新聞報道によると、六日付の中国各紙は、中国政府が五日、 税関総署に密輸犯罪捜査局を新設、エスカレートしている密輸を徹 底的に取り締まる新体制をスタートさせた。　　　　　　　　　　 　同捜査局は六月末までに全国四十二カ所の税関に密輸取り締まり 警察官一万人を配置し、新たな警察組織とする。　　　　　　　　 　政府は昨年から、密輸の温床だった軍によるビジネスの禁止を断 行するなど密輸対策を強化してきたが、五日の捜査局新設式で呉儀 副首相は「捕まえた密輸組織のボスはまだわずか」と危機感を表明 した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　これまでは、関税逃れにかかわる密輸事件で、税関職員に容疑者 の拘束や尋問の権限がなかったため、発覚した事件のうち起訴でき たのは二割だった。新たな密輸取り締まり警察官には捜査、逮捕権 が与えられる。一万人の人員は税関や公安当局、軍、武装警察部隊 などから人選する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●中国が新燃料税導入へ 　日本の新聞報道によると、中国の項懐誠・財政相は６日記者会見 し、全国人民代表大会（全人代）の承認が得られれば、１０月１日 から新たなガソリン・ディーゼル油税を導入する方針だと明らかに した。財政相は「個人的には１０月１日の新税導入を望んでいるが 、全人代常務委員会を通さなければならない」と語った。 　財政相によると、ガソリン税は１リットルにつき１・１５元、デ ィーゼル油は同０・９５元とするよう提案されている。財政相は、 これは国際的に見て低い税率だと付け加えた。 　中国政府は当初、今年１月１日からの新税導入を計画していたが、 全人代委員からの強硬な反対で導入が遅れていた。 ●「中国女性１０００万人を送ろう」＝毛主席が米補佐官に提言 日本の新聞報道によると、「中国の女性１０００万人を送ろうか 」―中国の故毛沢東主席が１９７３年にキッシンジャー米大統領補 佐官（当時）と会談した際、人口問題についての悩みをユーモアた っぷりに語っていたことが明らかになった。台湾紙・中国時報が１ ０日、近く刊行される「キッシンジャー会話録」の内容として報じ た。 　同紙によれば、毛主席は米国との貿易問題に言及、「中国は非常 に貧しい。何もない」と語った後、突然、「しかし、女性は多過ぎ る」と話題を一転。キッシンジャー補佐官が「女性には（輸入）割 当額もなければ、関税もかからない」と応じると、毛主席は「中国 の女性が必要なら、１０００万人送ろうか。わが国には女性が多過 ぎる。彼女らが子を産むので、子供が増え過ぎてしまう」とユーモ ア交じりに語った。　 ●中国・江西省で有毒ラード出回る、２百人以上が食中毒 　日本の新聞報道によると、中国江西省南部で昨年末から今年初め にかけて、有毒の化学物質を含んだラードが出回り、２百人以上が 中毒症状を訴え、２人が死亡する騒ぎになっている。 　新華社電などによると、当局が脂を売っていた７人を拘束して調 べたところ、工業用油に加工されたブタの脂を食用として売ってい た。さらに工業用であることが分からないように脂を農薬などが入 っていたドラム缶に移し替えていたという。 　５５００缶分がすでに国内の市場に出回っており、うち２８００ 缶分の行方がはっきりしないという。７日には呉邦国副首相が徹底 調査を厳命。当局は被害の拡大防止に懸命になっている。 ●インターネットで遺跡巡り、中国、多彩な資料入力 日本の新聞報道によると、中国国家文物局はこのほど、中国五千 年の歴史を彩った文化財や遺跡などを展示するインターネット博物 館として、ホームページ「中国文物」を開設した。日本など海外の 文化財ファンも、広大な中国大陸に点在する古代遺跡や博物館をイ ンターネット上で巡ることができる豊富な内容で、人気を呼びそう だ。　　 　ホームページには、ポタラ宮（チベット自治区ラサ）などの世界 文化遺産や、敦煌の莫高窟、北京の故宮、さらに約三千年前の王朝 の遺跡、殷墟（いんきょ）などを写真入りで紹介。またネット展覧 会として「中国古代科技文物展」が開かれており、古代の天文技術 や造紙技術などに関する文化財が展示されている。　　　　　　　 　ホームページにはこのほか、文化財ニュースのコーナーで、古代 陵墓や化石などの発掘最新情報、博物館の展覧会情報なども伝えて いる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　ホームページのアドレスは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎａｃｈ． ｇｏｖ．ｃｎ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆無料入会方法：jcin@ask.or.jp 宛に、日中２ヶ国語ニュースを希望の会員は、 #join を、日本語ニュースのみを希望の会員は、#join-jp を送付して下さい。 ◆自動退会方法：日中２ヶ国語ニュースの会員は、jcincnjp-request@mx2.dns-ml .co.jp 宛に、leave jcincnjp Your E-mail Address を、日本語ニュースのみ の会員は、jcinjp-request@mx4.dns-ml.co.jp 宛に、leave jcinjp Your E-Mail Addressを、それぞれ、本文の内容として送付して下さい。 ◆ご希望やお問い合わせは、事務局 jcin@ask.or.jpへどうぞ。 ***********************************************************************