************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.or.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ★本ニュースへの広告申し込みはjcin@ask.or.jpへ。非営利目的なら、無料 ★ ************************************************************************ ●中国前公安相も不正で審査か？ 日本の新聞報道によると、香港の月刊誌「動向」は１５日付の最 新号で、中国の陶駟駒前公安相が昨年末、共産党中央委員や全国人 民代表大会常務委員の職を停止され、党中央規律検査委員会の調査 を受けていると報じた。 ●中国、腐敗や不正で１２万人余を処分 日本の新聞報道によると、中国共産党の尉健行・中央紀律検査委 員会書記は１３日の同委員会会議で、腐敗・不正を行ったとして昨 年１〜１１月に１２万４０００人に何らかの処分を科し、このうち 県（省・自治区の下のレベル）級の幹部３９７０人が含まれている ことを明らかにした。中国は国家を挙げて汚職や腐敗の撲滅運動を 展開しているが、経済発展の障害にもなっているこれら不正行為や 幹部の「役得」がまだまだ後を絶たない実態を示した。 　報告によると、これらの多くは関係者や一般からの情報提供によ るもので、１１カ月に１６１万件の密告があり、当局の内偵の結果 、１４万２０００件を摘発したという。不正糾明により４６億６０ ００万元（約６５０億円）分の経済損失を回収した。 　また公費の無駄遣いも多く、県クラス以上の党機関や党直属組織 が公費で購入した家庭用電話１４５万台、携帯電話７９万台をそれ ぞれ整理した。これによって通話料２５億元（３５０億円）が節約 できたという。腐敗の温床になっている軍や政府系機関によるサイ ドビジネスの禁止は昨年末までに基本的に完成し、母体である軍・ 機関と約２万社の系列企業の分離が図られた。 　江沢民国家主席ら指導部は繰り返し、反腐敗闘争の徹底を呼びか け、幹部の資質向上を要求している。尉健行書記も会議での演説で 「今年は腐敗の抑止にとどまらず、根元から断ち切る」と決意を語 った。 ●不正融資した中国人民銀行元支店長に死刑判決 　日本の新聞報道によると、金融機関の不良債権の処理が深刻な問 題となっている中国で、中央銀行にあたる中国人民銀行の元支店長 が、多額のわいろを受け取り、日本円で二十四億円余りの不正融資 を行っていたとして、死刑判決を受けた。 　新華社通信によると、判決を受けたのは、浙江（セッコウ）省寧 波（ネイハ）市の中国人民銀行の元支店長。 　判決の詳しい内容は明らかにされていないが、この支店長は、日 本円でおよそ一千万円のわいろを受け取り、総額二十四億円余りを 不正に貸し付けたとして、このほど地元の裁判所で、死刑判決を受 けた。 　中国では、現在、日本円で数十兆円に上るともいわれる、金融機 関の不良債権をめぐって、責任の追及や処理方法の検討が進められ ている。 　今回の判決は、不良債権の大きな原因となった不正融資について 、政府が事件に関与した金融関係者への判決として極刑という厳格 な姿勢を示すことで、再発を防ごうというねらいがあるものとみら れる。 ●中国の公費天国、改善の兆し 日本の新聞報道によると、中国共産党・中央規律検査委員会の尉 健行書記は１３日の同委員会総会で、党や政府の各機関に対し、過 剰接待や電話の公私混同などの取り締まりを強めた結果、”公費天 国”の状況が改善されつつあると強調した。 　過剰接待については、統一基準を設け、財務上も単独の費目で計 上するよう指導したところ、昨年１−１０月期に前年同期比で１０ 億３０００万元（約１４４億円）の節約が実現。各種の祝典は２万 ２０００回、海外視察も７４００組がそれぞれキャンセルになった と成果を誇示した。 　また、所属機関が提供した自宅の電話や携帯電話の多くに不適切 な使用が目立ち、これらを是正すれば、２５億元（３５０億円）が 節約できると指摘した。 ●「バイアグラ酒」に注文殺到、広州市当局が販売許可 　日本の新聞報道によると、男性のインポテンス（性的不能）治療 薬バイアグラがまだ認可されていない中国でこのほど、バイアグラ 入りの酒が南部の広東省広州市で売り出され、大きな人気を集めて いる。 　華僑向け通信社・中国新聞社によると、この酒はバイアグラを上 質の「白酒」（蒸留酒）で溶かしたもので、北京のある酒造会社が 製造した。薬の含有量がそれほど高くないため、飲み過ぎても害は ないとされ、広州市食品衛生監督署が販売を許可したという。　 ●中国のＩネット利用者激増、９８年は１５０万人 新華社電によると、中国のインターネット利用者数は１９９８年 末現在、１５０万人に達し、９７年末現在の６０万人の２・５倍に 激増した。 　地域別の利用者数は北京が４０万人と最も多く、続いて広東省、 上海の順。年齢別では３５歳以下が全体の８４・１％を占める。 　１週間当たりの利用時間は（１）１−５時間、４３・３％（２） ５−１０時間、２６・３％（３）１０時間以上、２０・１％となっ ている。 ●二○○○年、中国のマイカー需要１００万台へ 日本の新聞報道によると、中国英字紙チャイナ・デーリーは十三 日、中国のマイカー需要が最近五年間で年平均二八・一％増と大幅 に増え、二○○○年には百万台となるとの予測を報じた。　　　　 　北京の調査会社が最近、都市部の六百世帯を対象に実施した調査 の結果などから予測した。調査によると、全国で三十万世帯が二年 以内にマイカーを買う予定で、さらに三百万世帯が近い将来の購入 を検討していると推定されるという。　　　　　　　　　　　　　 　現在、都市部の世帯のマイカー保有率は一％前後とされているが 、調査結果では都市部の一一％を占める裕福な世帯がマイカー購入 を優先目標にしているという。　　　　　　　　　　　　　　　　 ●手抜き工事が中国で事故多発、背景に幹部の腐敗 　日本の新聞報道によると、道路や鉄道、橋などのインフラ建設に 力を入れる中国で、手抜き工事による事故が多発している。１月４ 日には重慶市で長江の支流にかかる歩道橋が倒壊し、４０人が死亡 した。公共事業による内需拡大を狙う中国政府は、腐敗やコネの横 行が手抜き工事の背景にあるとみており、事故の責任追及や工事の 一斉点検を進める方針だ。 　倒壊したのは、重慶市南部の中心街を流れる川にかかっていた「 彩虹橋」と呼ばれるコンクリート製の歩道橋。１月４日午後６時５ ０分ごろ、全長１００メートルを超える橋全体が崩れ落ち、散歩中 の市民や集団で走っていた武装警察官らが次々に川に落ちた。当時 の水温は５度。捜索の結果、幼児を含め４０人の遺体が発見された 。 　橋は４２０万元（約６億円）を投じて１９９６年２月に完成した ばかり。市当局の調査で、コンクリートや鋼管の強度不足といった 手抜き工事が見つかったほか、請け負った地元の個人経営の業者に 受注資格がなく、設計も正規の手続きを取っていないなど違続き 法行為が次々に明らかになった。 　この業者は県政府が発注した橋の建設を次々に請け負い、新たな 橋を建設していた。当局の調査で工事中の橋にも似たような手抜き や違法行為が発覚し、建設中止が命じられた。公安当局はこの業者 ら２人を逮捕、同県政府幹部２人についても業者と深いつながりを 持っていたとみて調べている。 　昨夏の長江の水害では、決壊した堤防に手抜き工事が発覚し、朱 鎔基首相が「豆腐渣（とうふさ＝おから）工程だ」と激怒したが、 その後も手抜き工事は後を絶たない。重慶市では昨年１月と１２月 にも橋の倒壊事故が起きており、住宅のバルコニーが崩れる事故は 日常茶飯事だという。 　また、雲南省では昨年、３億７０００万元（約５５億円）を投じ て建設中の「昆禄道路」の防護壁や道路が崩壊し、建設作業員８人 が死亡した。遼寧省の「瀋四高速道路」でも橋の路面の陥没で死亡 事故が起きるなど、国家レベルの大プロジェクトでも手抜き工事が 相次いで発覚している。 　背景にあるのは、地方政府が地元の利益を優先するために資格の ない地元業者に工事を発注したり、軍や警察をバックにした企業が 受注した事業を下請け業者に安く再発注して利益だけを得る、とい った腐敗体質だ。 　中国は昨年、１０００億元（約１兆５０００億円）の赤字国債を 発行、公共事業による内需拡大を目指しているが、手抜き工事が横 行しては投資効果も大幅に減る。 　国家発展計画委員会は昨年末、地方政府などに工事の一斉点検、 質の向上を求める通達を出していた。重慶の事故はその矢先に起き たもので、兪正声建設相も現場を視察し、「腐敗が事故の主要原因 だ」と指摘、注意を促す緊急通達を出した。 　国家発展計画委は今月中旬から査察官を各地に派遣し、違反を発 見すれば、資金の交付停止など厳しい措置を取る方針だ。 ●中国初のＦ１、来年にも珠海で開催へ 日本の新聞報道によると、自動車レースの最高峰、フォーミュラ ワン（Ｆ１）の開催準備が中国南部、広東省の珠海市で進んでいる 。Ｆ１グランプリが中国で開かれるのは初めて。今年秋の建国５０ 周年に合わせた開催がベストだが、間に合わない場合でも来年中に 実現する可能性が大きい。 　珠海は中国の５経済特区の１つ。その経済力を背景に、２億元（ 約２６億円）を投じて建設した国際サーキットでのＦ１開催を国際 自動車連盟（ＦＩＡ）に申請し、認められた。ＦＩＡは昨年秋、「 １９９９年第２戦を珠海で」と提案したが、施設増築などが間に合 わず、珠海側が延期を要請。結局「可能なら９９年秋に珠海グラン プリを追加する」ことになった。 　現地では余炳林副市長の指揮下で、１億元（約１３億円）の資金 をかけて、観客１万人を収容できる屋根付きスタンドやヘリコプタ ー発着所などを建設中。ただ、１０月１日の国慶節（建国記念日） のころの開催は難しいとみられ、施設完成後もＦＩＡの厳しい審査 をパスしなければならない。これらの事情から開催は２０００年春 となる公算が大きい。 モータリゼーションが進み、マイカー保有者も急増中の中国。珠 海グランプリが実現すれば、一大Ｆ１ブームを巻き起こすかもしれ ない。 ●２０００年問題で中国航空首脳に元旦搭乗を命令 　十五日付の英経済紙フィナンシャル・タイムズによると、中国政 府は、二○○○年になるとコンピューターが誤作動する恐れのある 二○○○年問題の究極の解決策として、中国の各航空会社の首脳に 二○○○年一月一日に飛行機に搭乗するよう命じた。　　　　　　 　中国情報産業省で二○○○年問題に取り組んでいる当局者は「航 空会社の首脳全員が飛行機に乗って、運航に何の問題もないことを 確かめねばならない」と語った。　　　　　　　　　　　　　　　 　一九九九年十二月三十一日から二○○○年一月一日に日付が変わ る際、コンピューターや電気製品が日付を認識できずに混乱する危 険性が指摘されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　アナリストによると、中国の場合は特に、使用中のソフトの九○ ％が海賊版といわれるほど海賊版のソフトウエアが大量に出回って いる。このため情報産業省当局者は、技術者たちが製造元に相談で きない状態だと語った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　また地方の中小航空会社は運賃の価格競争が激しいことなどから 、航空管制などに欠かせないコンピューターの更新が財政的に難し い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　同紙によると、米連邦航空局（ＦＡＡ）のジェーン・ガーベイ局 長が、米国の航空システムが安全であることを示すため、大みそか に飛行機に乗ることを決めている。 ●中国貿易総額の伸び率　１６年ぶりマイナスに転じる 日本の新聞報道によると、中国は、去年、アジア金融危機の影響 で輸出が伸び悩んだのに加えて、国内需要の不振で輸入も落ち込ん だことから、輸出と輸入を合わせた貿易総額の伸び率が、この十六 年間で初めてマイナスに転じたことが明らかになった。 　これは、中国の新華社通信が昨夜、税関総局の発表として伝えた ものである。 　それによると、中国の輸出は、去年、欧米向けが比較的好調だっ たのに対して、アジア向けが大きく落ち込んだことから、千八百三 十七億六千万ドルと前の年に比べて伸び悩み、辛うじて〇・五パー セントのプラスになった。 　一方、輸入は、国内の需要が振るわなかったことから、千四百一 億七千万ドルにとどまり、前の年より一・五パーセント落ち込んだ。 　この結果、輸出と輸入を合わせた貿易総額は、三千二百三十九億 三千万ドルで、前の年より〇・四パーセント減少し、一九八二年以 来この十六年間で初めてマイナスに転じた。 　中国は、八〇年代から急速な経済成長に伴って貿易総額が年々拡 大し、おととしは世界第十位の「貿易大国」となった。 　しかし、最近は日本の不況やアジア経済危機の影響で、輸出拡大 を経済成長のてこにすることが難しくなってきていて、公共投資の 増加などによる内需の拡大が中国にとって引き続き大きな課題にな っている。 ●中国の一次産品輸出１４％減、９８年、工業品は増加 日本の新聞報道によると、中国の昨年の一次産品貿易は、輸出が ２０６億ドルと前年比１４％減少し、輸入も２３０億ドルと前年を ２０％近く下回った。輸入では特に原油、飲料、たばこ、食品の落 ち込み幅が大きかった。 　工業製品貿易は、輸出が１６３２億ドルと前年比２・７％増加し、 輸入が１１７２億ドルと３％増加した。特に機械・電気製品の貿易 の拡大傾向が目立ち、輸出は前年比１２％増の６６５億ドル、輸入 は７・６％増の５９３億ドルとなった。 ●海外金融機関の対中国ノンバンク債権　４兆７０００億円 日本の新聞報道によると、中国国内のノンバンクの経営に懸念が 出ているなかで、中国のノンバンク全体に対して各国の金融機関が 抱えている債権の額は少なくとも四兆七千億円分に上ることがわか った。 　これは、十五日香港の金融当局が香港で営業する海外の金融機関 の支店なども含めて、去年九月末の時点で行った調査の結果として 明らかにしたもので、香港経由に限ったものとはいえ、その規模が 明らかになったのは今回が初めて。 　それによると、香港にある金融機関が中国のノンバンク全体に対 して抱えている債権の総額は日本円にして四兆七千億円に上ってお り、このうちの七十％余りは香港の地場を除いた日本など海外の金 融機関のものだとしている。 　これは、各国の金融機関が中国国内のノンバンクについて「地元 当局と一体となった組織で信用力が高い」とみて、積極的に資金を 提供してきたことを示すものである。 　しかし、中国でも最大級だった広東省のノンバンクがずさんな経 営から去年十月、事実上倒産したことや、このほかのノンバンクで も、経営が特に悪化したものは大幅に整理する方針を中国政府が示 していることから、海外の金融機関の間では懸念が出ている。 ●日本航空会社が中国市場への傾斜を深める 　日本の新聞報道によると、中国市場に対する日本の航空会社の取 り組みが活発になってきたという。日本航空は四月にも、自社の予 約システムと中国の航空会社の予約システムをオンラインで接続し 、中国の二十六の航空会社の予約を取ったり、残席数をリアルタイ ムで照会するサービスを始める。一方、日本エアシステムは三月か ら、成田―広州など中国向けの四路線を新たに開設する。太平洋路 線などが激烈な価格競争で収益率が落ちている中で、航空各社は今 後の成長路線として中国を重視し始めた。 　日本航空がシステムをオンラインで接続するのは中国民航計算機 信息中心（民間航空コンピューター情報センター）だ。これは日本 の運輸省航空局に相当する中国民用航空総局の一部門で、中国の航 空各社の予約システムを運用している。このシステムに接続するこ とで、中国への旅行者への中国国内での乗り継ぎ便の予約や残席照 会サービスがオンラインによってできるようになる。従来も、中国 の航空機を予約できたが、予約が取れるまで数時間かかるほか、予 約のトラブルもあった。 　また日本航空は、これとは別に、中国東方航空と成田―上海線で 、貨物便の共同運航を春から開始することで最終的な調整に入った 。日中間の貨物便は、生鮮食料品などの輸入、機械・電子部品など の輸出で需要が増えており、日本航空は共同運航で貨物便で拡大を 図る。 　一方、日本エアシステムの現在の中国本土への路線は大阪―広州 線だけだったが、来年三月末から四月末にかけて成田―広州、成田 ―西安、大阪―西安、大阪―昆明の四線を順次、開設する。このう ち、成田―広州、西安の二線は子会社のハーレクィンエアに運航委 託する。 　日中間の航空路線では、成田―北京、上海の基幹路線にはアメリ カの航空会社も入っているが、その他の路線は、日本と中国の航空 会社がほぼ独占している。このため、日米路線などに比べて競争に よる運賃の値崩れも少なく、高い収益率が見込まれる。 　中国政府は現在、日本への観光旅行を原則禁止しているが、九八 年十二月末に運輸省の外郭団体、国際観光振興会（ＪＮＴＯ）に北 京事務所の開設を許可しており、日本への観光旅行の自由化に踏み 切る兆しが見えてきた。こうした動きを背景に、日中間の航空路線 は、今後大きなマーケットに急成長すると予想されており、航空各 社の中国への取り組みは今後とも加速しそうだ。 ●興銀、中国の銀行と提携 　日本の新聞報道によると、日本興業銀行は１４日、中国の金融機 関、中国国家開発銀行と投資銀行業務で提携する方針を明らかにし た。 　中国の経済改革の進展により、国有企業などの買収が増加。上海 などでは債券発行市場が拡大しており、両行はこうした業務で協力 するほか、顧客の紹介などを相互に実施する。 　中国国家開発銀行は１９９４年４月、中国で第１号の政策金融機 関として設立。主に国家的プロジェクトに長期資金を提供しており、 中国国内で約３０００社の有力企業を顧客に持っているという。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して 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