************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.or.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ★本ニュースへの広告申し込みはjcin@ask.or.jpへ。非営利目的なら、無料 ★ ************************************************************************ ●中国公務員給与を３割アップ 日本の新聞報道によると、２０日付の中国系香港紙、文匯報は消 息筋の話として、中国政府が、公務員の給与を３０％近く引き上げ 、低迷している内需の拡大につなげることを計画している、と伝え た。 　同筋によると、改革・開放政策で大都市住民の所得が大幅に伸び たのに比べ、公務員は財政上の制約から“薄給”で、昇給率は年平 均で１０％前後だったという。 　しかし「汚職事件を減らすため、高給を保証することが必要」と の判断に加え、昨年来の行政機構改革で公務員数が減少、相対的に 財源が増えたのに伴い、従来以上の昇給を約束し、内需刺激につな げることが検討されているという。 ●中国河北省で線路が爆破される 日本の新聞報道によると、中国河北省の省都・石家荘の南方約百 キロ付近で今月二十日、北京市と広東省広州市を結ぶ京広鉄道の線 路が何者かに爆破された。事件当時、現場を通過中の列車はなく、 けが人は出ていないが、大量の爆薬が使われた模様だ。 　中国では、今月十七日に湖南省長沙市で走行中のバスが爆破され て三十七人が負傷したほか、今月四日には遼寧省凌海市で走行中の バスが爆破されて十九人が死亡するなど、公共交通機関を狙った爆 破事件が相次いでいる。 ●中国、バイアグラ解禁に慎重、今春の臨床試験結果見て判断 日本の新聞報道によると、インポテンス（性的不能）の特効薬と される「バイアグラ」は中国でも人気を呼び、北京や広州などでひ そかに売られているが、衛生省当局者は２２日、今のところ「この 薬の輸入には慎重だ」と述べ、解禁に消極姿勢を示した。国家薬品 監督管理局も「バイアグラが認可された場合でも、販売と使用には 一定の制限を設ける」としている。　 ●中国国有企業が上場延期　ノンバンク破たんが影響 日本の新聞報道によると、二月五日に香港株式市場に上場を予定 していた中国の国有企業、黒竜江北大荒農業有限公司は二十三日、 市場環境悪化を理由に上場を無期限延期する、と発表した。　　　 　香港株式市場は、広東国際信託投資公司（ＧＩＴＩＣ）の破産を はじめとする政府系ノンバンクの相次ぐ経営危機で中国銘柄が低迷 。投資家の間で中国系企業に対する先行き不透明感が募っているた め、北大荒農業は上場しても予定通りの資金調達ができないと判断 したもようだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　中国は今後も、発電や社会基盤整備事業関連の国有企業株（Ｈ株 ）の上場を計画しているが、この計画全体に遅れが出れば、国有企 業改革や経済成長にマイナスの影響が出そうだ。　　　　　　　　 　同公司は、小麦、トウモロコシなどの穀物や化学肥料の生産会社 。上場で最大十七億香港ドル（約二百六十億円）の資金調達を予定 していた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　中国は、返還後の一九九七年秋の香港株暴落以降、国有企業株上 場を絞り込んでおり、同社は今年初めての上場となるはずだった。 　しかし、広東省系企業に続き、大連国際信託投資公司（ＤＩＴＩ Ｃ）の経営不安が表面化したのに加え、中央当局が特別支援をしな い方針を表明したため、邦銀を含む外資系金融機関が、中国系企業 から資金を引き揚げる動きが活発化。　　　　　　　　　　　　　 　二十二日の香港市場で、レッドチップ（中国系香港企業株）指数 は約四・四％、Ｈ株指数が約五・○％続落したほか、中国の上海と 深☆の両取引所では、外国人向けＢ株指数がいずれも最安値を更新 するなど、中国企業への風当たりが強まっている。　　　　　　　 ●春節を前に、中国指導部が社会の安定の指示を立て続けに 日本の新聞報道によると、中国の江沢民国家主席ら指導部が、春 節（旧正月）を前にして、社会の安定を目指した細かな指示を立て 続けに流している。中国は１０月に建国５０周年を迎えるが、その 一方で社会不安も一部伝えられている。 江沢民主席は１８日、寧夏回族自治区銀川市で発生した不良ボイ ラーの爆発事故をテレビニュースで知ると、監督部門に対して早急 に製品の品質管理や安全の確保に取り組むよう自ら指示した。銀川 の事故では多数の負傷者が出た模様だ。 　また２０日の報道によると、朱鎔基首相も死傷者３０人を出した 四川省達川市の百貨店火災（１０日）を重視、翌１１日には公安部 などに対して火災予防に全力を尽くすよう命じた。 このほか、１３日まで政府主催の「国有企業下崗（一時帰休）労 働者の基本生活保障・再就職工作会議」が開かれた。大量のレイオ フを出す国有企業の従業員救済を目指したもので、地域社会が生活 困窮者に積極的に手を差し伸ばすよう求める中央の通達も、ほぼ同 じ時期に出された。 　旧暦の正月に当たる春節は、今年は２月１６日から始まる。この ため、今月下旬からは出稼ぎ労働者が一斉に帰省、休みが全国で始 まる。建国５０周年を迎え、例年以上に安定を重視する中国指導部 にとって、春節は最初の関門となりそうだ。 ●昨年の中国向け外国投資微増　　アジア分は減少 日本の新聞報道によると、昨年の中国向け外国直接投資（実績ベ ース）は前年比０・６７％増の４５５億８０００万ドルと、微増に とどまった。 　契約ベースでは同２・２％増の５２億１０００万ドルだった。し かし、アジア経済危機の影響で同地域からの直接投資が１３％減少 、米国や欧州からの投資増がこれを補う格好となった。　　　　　 ●中国が「私有財産の法的保護強化」へ憲法改正検討 　日本の新聞報道によると、中国当局は、外資を含む民間企業の財 産に対する法的保護を強化するため、今春の全国人民代表大会（国 会に相当）で憲法を改正する方向で検討を始めた。 現行憲法には具体的な規定がなく、民間の経営者は「私有財産の 没収」の恐怖から解放されておらず、発展の障害になっている。改 正によって、国有企業の民営化を促すとともに民間企業の育成を図 り、経済を活性化させる狙いがある。私有財産の法的保護の必要性 は一九九七年九月の共産党大会で合意事項となっている。 　社会主義革命の目的は「生産手段の公有制」で、中国は改革・開 放後も「公有制を主体」として経済を運営してきたが、国有企業の 多くが経営不振でお荷物になるとともに、民間、外資といった非公 有制部門が比重を増してきた。八二年に制定された現行憲法は、八 八年の改正で「私営経済は社会主義公有制経済の補充」とされ、「 国家は私営経済の合法的な権利と利益を保護する」と規定された。 　だが、党大会では所有制を巡る議論を一歩進めて、「公有制が主 体との条件下で多様な所有制を発展させる」と確認され、民間企業 や外資など「非公有制経済も社会主義市場経済の重要な要素」と位 置づけられた。さらに「財産に関する法律制度を完備し、法によっ て各種企業の合法的権益と公平な競争を保護しなければならない」 と指摘されている。 　憲法改正の必要性は、党大会の決定とのミゾを埋める狙いで、九 八年三月に開かれた前回の全人代の際、すでに民間企業の経営者や 法律専門家などから提起されたが、具体的な討議にはならなかった 。「国有制こそ社会主義」という保守的な勢力もまだ生き残ってい る。 　政府系の研究者（社会科学院の暁亮研究員）は「私有財産保護の 明確な保護規定がないため、民間企業に対する政府の乱脈な経費の 徴収、あるいは社内での着服事件をうまく処理できない。経営規模 が大きくなってくると、政府の介入や財産没収の可能性を恐れるよ うになって、経営者が再投資しなくなるなど問題が生じている」と 指摘する。 　非公有制部門は現在、従業員七人以下の個人経営が二千万あまり 続き、従業員八人以上の私営企業が約百万社、外資が約二十三万社 ある。憲法が改正されれば、国有企業の民営化や民間企業の発展が 最高法規で担保されることになり、経済体制改革に一段と弾みがつ くことになるだろう。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆無料入会方法：jcin@ask.or.jp 宛に、日中２ヶ国語ニュースを希望の会員は、 #join を、日本語ニュースのみを希望の会員は、#join-jp を送付して下さい。 ◆自動退会方法：日中２ヶ国語ニュースの会員は、jcincnjp-request@mx2.dns-ml .co.jp 宛に、leave jcincnjp Your E-mail Address を、日本語ニュースのみ の会員は、jcinjp-request@mx4.dns-ml.co.jp 宛に、leave jcinjp Your E-Mail Addressを、それぞれ、本文の内容として送付して下さい。 ◆ご希望やお問い合わせは、事務局 jcin@ask.or.jpへどうぞ。 ***********************************************************************