************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.or.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ★本ニュースへの広告申し込みはjcin@ask.or.jpへ。非営利目的なら、無料 ★ ************************************************************************ ●中銀総裁が人民元レート切り下げずと強調 日本の新聞報道によると、中国人民銀行（中央銀行）の戴相竜総 裁は二十七日午前、北京での記者会見で「人民元レートは切り下げ ない」と強調し、国外に根強い人民元切り下げ懸念の払しょくに努 めた。 　総裁は国際収支の黒字や世界第二位の外貨準備高（約千四百五十 億ドル）などを理由に切り下げの必要性を否定し「切り下げれば、 中国の対外債務を増やすことになり、アジアの金融市場の安定にも 不利だ」と語った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　中国政府はこれまで元レート維持の方針を重ねて表明してきたが 、国外ではブラジル金融危機を受けて元切り下げ観測が強まり、二 十五日のアジア株は不安心理から急落した。　　　　　　　　　　 　相場急落の引き金になったのは、元切り下げが他のアジア通貨の 下落を必ずしも招かないとの見方を紹介した二十四日付の中国英字 紙チャイナ・デーリーの記事だったが、戴総裁は「エコノミストの 見方はさまざまだが、政策を決めるのは中国政府だけだ」と語った 　総裁はまた、中国政府が元切り下げ圧力となるヤミ外貨市場での ドル買いや海外への外貨の不正送金を厳しく取り締まるなど、人民 元レート維持のため外貨管理を強化していることをあらためて強調 した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●中国、主要国有企業の半数以上が赤字 日本の新聞報道によると、来年の末までに主な国有企業の大部分 を黒字経営に転換することを目指している中国で、去年の上半期は 、半数余りの企業が依然赤字を記録していたことが明らかになり、 国有企業改革が極めて難航している実態が浮き彫りになった。 　これは、中国の英字紙「チャイナデイリー」がきのう、国家統計 局の報告として伝えたもの。 　それによると、中国で国有企業改革の主な対象となっている中規 模以上の国有企業およそ一万五千社のうち、去年の上半期に赤字を 記録した企業は五十五・一パーセントに上り、前の年の四十・五パ ーセントよりむしろ増えていることがわかった。 　このため、国家統計局の報告は、より現実的な目標としてこれら の赤字企業のうちの二十パーセントを黒字に転換させることを、当 面の目標にすべきだと提言した。 　中国政府は、去年三月「三年以内に主要な国有企業の大部分を黒 字経営に転換する」と宣言し、赤字企業を整理したり、業績の良い 国有企業と合併させるなど、改革を急ピッチで進めている。 　しかし、今回の統計で、国有企業の改革が極めて難航している実 態が浮き彫りになり、中国では、今年春に開かれる全人代＝全国人 民代表大会に向けて、国有企業改革の目標をめぐる論議が激しさを 増しそうだ。 ●中国が輸出管理を緩和 日本の新聞報道によると、中国対外貿易経済協力省は、輸出管理 対象品を今年初めに百十五品目から五十八品目に削減した。アジア 経済危機で伸び悩む輸出の拡大などが狙い。　　　　　　　　　　 　同省当局者は、現在の輸出割り当てや輸出許可証による管理が「 不透明で効率の良くない方法」と認め、「限られた輸出企業が割り 当てと許可証を独占して、他の企業の輸出を妨げている」と指摘。 輸出管理対象品をさらに減らしていく方針を明らかにした。　　　 　このほか、今月四日に初めて私営企業二十社に輸出入の権限を与 えたが、さらに多くの私営企業に権限を拡大していくという。　　 ●中国が建国五十周年で軍事パレード 日本の新聞報道によると、北京市の賈慶林市長は２５日、北京で 香港の経済団体メンバーに対し、今秋の建国５０周年祝賀式典の一 環として大規模な軍事パレードが計画されていることを明らかにし た。故トウ小平氏が中央軍事委員会主席だった１９８４年の建国３ ５周年式典以来のパレードとなり、軍の現代化ぶりを示すために最 新兵器の一部も公開される見通しという。 ●中国、大洪水救援物資の横流し役人を摘発… 日本の新聞報道によると、昨年夏、歴史的な大洪水に見舞われた 中国の長江（揚子江）流域で、被災民用の支援物資を横流ししてい た現地役人が相次いで摘発されている。 　二十六日付の中国英字紙「チャイナ・デイリー」によると、被害 が大きかった江西省の新建県で、被災民への物資配給を担当してい た民政局幹部二人は、ミネラルウォーターや衣類、肥料など計二十 万元（約二百九十万円）相当の支援物資を地元業者に転売していた ことが発覚、このほど起訴された。また、湖南省華容県の中学校教 頭は、支給物資の値段をつり上げて被災地で救援活動を行っていた 警官たちに売りつけ、五千九百元（約八万五千円）の利益を得たた め、このほど、懲役二年の有罪判決を受けた。 　四千人以上の死者を出した大洪水の影響で、多くの被災農民がテ ントなどでの避難生活を続けており、中国政府は、国民の募金や、 日本など海外からの支援金などをもとに、全国の被災地域に救援物 質配給を続けてきた。だが、不正を働く現地役人は後を絶たず、同 紙によると、北京の最高人民検察院汚職取締り局は、不正の監視と 摘発を継続する方針だ。 ●上海、「金融安全区」で経済発展目指す 日本の新聞報道によると、経済特区の次は金融安全区――中国・ 上海で、金融不安の起こらない安全区を作ろうと、異例のキャンペ ーンが始まった。 政府系ノンバンクの破たんで混乱する広東省などを意識したもの で、中国を代表する商工業都市・上海のイメージダウンをくい止め ようとの狙いもありそうだ。 　金融安全区作りを主導するのは呉暁霊・中国人民銀行（中央銀行 ）上海支店長。同支店が管轄する上海市及び浙江・福建両省が安全 区の対象地域だ。深センなどの経済特区を擁して急成長した広東省 が苦境に陥ったのを反面教師に、安全区として経済発展を目指す作 戦だ。 　具体的には、一般金融機関に対する監督の厳格化や法規定の厳密 な適用などを追求し、安全区内の金融秩序を確立・維持する。外部 に対しては安全区政策を積極ＰＲし、国内外から資金を集中的に誘 致する計画だ。また、今後三―五年かけ金融関連の行政指導を強化 し、乱脈融資などを防止する。現在、上海の金融機関の不良債権比 率は１１％とされ、全国平均の２５％の半分以下の水準にある。し かし、広東省の混乱で外国人投資家の間に広まった金融システムへ の不信が、今後上海にも影響を及ぼすとの見方は強い。呉支店長が 、「債務を容易に踏み倒そうとの風潮がまん延している。金を借り たら返すというのは基礎の基礎」とキャンペーンで強調しなければ ならないあたり、上海の現状もまだまだ“安全区”にはほど遠いよ うだ。 ●中朝国境で密漁取り締まり強化 日本の新聞報道によると、中国新聞社は二十五日、中国が今年に 入って、中朝国境の遼寧省丹東沖の海上で越境漁業の取り締まりを 強化していると伝えた。ここ数年、同地域では密漁事件が増加して おり、中朝双方に死傷者が出ていると報じている。 　報道によると、この海域での取り締まりの強化は一九九六年後半 以来、六度目。同海域では、海水汚染の広がりなどで、新たな漁場 を求める中国漁民の密漁が目立ってきていた。技術力の上回る中国 漁民の進出に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）側から苦情が出て いたとされる。 　丹東周辺では北朝鮮側からの難民問題もあり、中国としては外交 問題に発展するのを防ぐために密漁防止に取り組む姿勢を打ち出し ている。一九九四年の金日成主席の死去後、国家指導者の相互訪問 が途絶えるなど良好とは言い難い中朝関係において、新たな火種を つくりたくないとの思惑もあるようだ。 今回は、死傷者も出る事態になったことで、国境管理にも影響が 出ているとし、中国漁民に対して座談会を開くなど教育宣伝活動や 、中朝の船上合同検査も行われたという。 ●中国、６年ぶり憲法改正へ、私営経済の位置づけ強化か 　日本の新聞報道によると、中国の全国人民代表大会（全人代＝国 会）常務委員会の正副委員長会議がこのほど開かれ、憲法改正案に ついて、二十九、三十日に開催される常務委員会に諮ることを決定 した。　　　　　　　　　　　　　　　　 　新華社電は、憲法改正案の具体的な内容について触れていないが 、憲法で「社会主義公有経済の補充」と規定されてきた、自営業・ 私営企業から構成される「私営経済」の位置づけを強める案などが 盛り込まれるとみられる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　憲法改正に向けた動きが事前に公表されるのは異例。改正案は、 中国共産党中央の審議を経たとされ、三月初旬にも開かれる予定の 全人代に常務委員会が改正案を上程する可能性が強い。同案が可決 されれば、一九九三年以来、六年ぶりの憲法改正となる。　　　　 　「非公有制」と呼ばれる私営経済については、九七年秋の党大会 の活動報告で「社会主義市場経済の重要な構成部分」と規定され、 （１）財産に関する法律の整備（２）企業の合法的権益と競争の保 護―などの必要性が明記された。しかし、昨年三月の全人代では憲 法改正が見送られ、私有財産の保護などの憲法明記を求める声が強 まっていた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　憲法改正は、全人代常務委員会か五分の一以上の全人代代表が提 案できる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●上海に「金融不安なし」、市長が強気発言 日本の新聞報道によると、徐匡迪・上海市長は２５日、海外記者 団と会見し、アジア経済危機波及の懸念を否定し「上海の金融機関 が抱える不良債権は全国最低で９％未満だ」と述べた。 　カナダのカナダ・ロイヤル銀行（ＲＢＣ）の上海支店閉鎖など外 銀撤退の動きについても「去る者もいれば、多くの人も訪れる」と、 強気の姿勢に終始した。 　ノンバンク、広東国際信託投資公司（ＧＩＴＩＣ）の破産を発端 に広がった信用不安に触れ、「上海国際信託投資公司（ＳＩＴＩＣ Ｏ）の経営状況は良好である」と強調した。 　その理由として、（１）上海市がＳＩＴＩＣＯに財政投入してい る（２）ＳＩＴＩＣＯの対外債務は１億７０００万ドル（約１９６ 億円）だが、それは人民元建て総資産の１５％にすぎない−−など と述べた。 ●中国が繊維輸入削減へ、今年中に約１０％ 　日本の新聞報道によると、中国政府は国内の繊維業界支援のため 、１９９９年の年間の繊維輸入額を前年比１０億ドル（約１０％） 削減することを計画している。２５日の新華社電が中国繊維管理当 局の発行する機関紙の報道として伝えた。 　この削減が実施されれば、国内の繊維供給業者の売上高は１％増 加するという。今年の中国国内の売上高は５４億元と見積もられて いる。 ●中国、招致疑惑めぐるＩＯＣの決定支持と表明 　日本の新聞報道によると、オリンピック招致をめぐる疑惑につい て、中国のオリンピック委員会は一部委員の追放処分などを決めた ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の決定を支持するとともに、西暦 二〇〇八年夏のオリンピック大会を北京で開催することを目標に、 今後、公正な招致運動を進める考えを表明した。 　これは２５日の中国の新聞各紙が、中国オリンピック委員会のス ポークスマンの談話として伝えたもの。 　それによると中国オリンピック委員会は、オリンピック招致をめ ぐる疑惑で、ＩＯＣが一部委員の追放処分などを決めたことについ て「深い驚きと遺憾の意」を表明する一方、シドニーとソルトレー クシティーでのオリンピック大会を予定どおり開催することについ ては、支持する考えを示した。 　さらに中国オリンピック委員会は、オリンピック開催地の決定方 法について「今後、改革を進めるべきだ」としたうえで、中国とし ては、西暦二〇〇八年夏のオリンピック大会を北京で開くことを目 標に、ＩＯＣの規定を厳密に守って招致運動を進める考えを表明し た。 ●中国が重大な関心、＜五輪疑惑＞シドニーのスキャンダル 日本の新聞報道によると、２４日付の中国主要各紙は、シドニー 五輪の招致活動で豪オリンピック委員会のコーツ会長が１９９３年 ９月の開催都市決定投票の前日、アフリカのＩＯＣ委員２人に、そ れぞれ３万５０００ドル（約４００万円）を渡していたとする豪州 などの報道を詳しく伝えた。北京市も２０００年五輪の開催地に立 候補、同投票でシドニーにわずか２票差で敗れている。アフリカの ＩＯＣ委員２人への資金提供がなければ、開催地決定の結果が逆転 していた可能性もあり、中国は重大な関心を持っている模様だ。 　中国紙の報道は「五輪招致疑惑が続く中で、またも特大のスキャ ンダルが表ざたになった」との表現で、シドニー五輪招致に関連す る豪州五輪委の資金提供の経緯、豪州側の釈明などを詳しく伝えて いる。中国五輪委は誘致でシドニーに敗れたのを受け、２００８年 の五輪の北京再招致を今年１月に正式決定したばかり。疑惑にまつ わるＩＯＣ理事会の協議の行方を注意深く見守っている。 ●中国、海外こぼれ話　給料は煙に 　日本の新聞報道によると、中国湖北省の貧困地区にある監利県で 、小学校から高校までの先生たちが、給与の一部をたばこで支給さ れ、苦悩している。　　　 　同県では公務員の半数を教師が占め、平均給与は年五千元（約七 万五千円）。財政不足に悩む当局は昨年、給与のうち一人当たり三 百四十元分を地元産たばこ「玉沙」で現物支給した。　　　　　　 　街頭で売ろうにも、まずくて人気がなく、半値以下でしか買い取 ってもらえないという。ある校長は「多くの教師が昨年夏の大水害 で大きな被害を受け、生活苦に見舞われている」と窮状を訴えてい る。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆無料入会方法：jcin@ask.or.jp 宛に、日中２ヶ国語ニュースを希望の会員は、 #join を、日本語ニュースのみを希望の会員は、#join-jp を送付して下さい。 ◆自動退会方法：日中２ヶ国語ニュースの会員は、jcincnjp-request@mx2.dns-ml .co.jp 宛に、leave jcincnjp Your E-mail Address を、日本語ニュースのみ の会員は、jcinjp-request@mx4.dns-ml.co.jp 宛に、leave jcinjp Your E-Mail Addressを、それぞれ、本文の内容として送付して下さい。 ◆ご希望やお問い合わせは、事務局 jcin@ask.or.jpへどうぞ。 ***********************************************************************