************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.or.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ★本ニュースへの広告申し込みはjcin@ask.or.jpへ。非営利目的なら、無料 ★ ************************************************************************ ●中国、外国投資家の権利保障など憲法改正の討議を開始 　日本の新聞報道によると、中国の第９期全国人民代表大会（全人 代＝国会）常務委員会（李鵬委員長）は２９日、外国投資家の権利 を保障する契約法の一部改定など憲法改正について討議を開始した 。常務委の改正案として３月初めに開幕する全人代第２回会議に提 出する。改定案では、現行の契約法では含まれていない外国人の対 中投資と対中貿易に関する義務や権利を明記する内容。増加する外 国人ビジネスマンの中国での経済活動の保護と拡大を目的にしてい る。　 ●朱鎔基首相「密輸船は撃沈せよ」と呼びかけ 　日本の新聞報道によると、国民経済に影響を及ぼす密輸まん延に 業を煮やした中国の朱鎔基首相が、香港や台湾に近い沿海地域に足 を運び、「密輸船を撃沈してでも取り締まれ」などと督励を繰り返 している。タンカーで原油を運び込んだり、鋼材など重要物資を狙 う大がかりな密輸が横行し、軍や地方政府機関などの「影の力」が あるとされる。朱首相は「国家に与える重大な影響、危険性を認識 せよ」とし、長期的な反密輸闘争と腐敗幹部のあぶり出しを呼びか けている。 　反密輸闘争は昨年七月、江沢民主席の号令で火ぶたが切られた。 責任者となった朱首相は、まず十月下旬に香港との密貿易が活発な 広東省、広西チワン族自治区の重要港湾を視察。さらに密輸が多発 する海南、福建、山東、浙江、江蘇など沿海八省の責任者を集め、 「重要事案」の徹底取り締まりを指示した。 　この結果、一九九八年の摘発件数は急増し、十一月までで前年比 二三％増の約六千四百件。案件の金額はほぼ倍増の約百二十億元（ 約二千億円）に達した。 　重要事案とは、絶大な権限を持つ軍隊や武装警察、公安（警察） 、税関など本来は取り締まる側の当局が関与した事件をいう。内外 価格差の大きい原油や鋼材、さらに車や繊維原料、電子機器などが 密輸の対象で、市場価格を乱す結果、国内メーカーの経営に打撃を 与えるほどになっている。 　反密輸闘争は過去にも取り組まれたが、今回は同時に軍隊と警察 ・司法部門のビジネス禁止令が出るなど、中国指導部の決意は並々 ならぬものがある。 　新華社の時事誌「半月談」によると、朱首相は広東視察中、密輸 摘発船に乗り、「駆逐艦、巡洋艦が必要なら建造を許可する。いか なる（後ろ盾のある）密輸船でも撃沈せよ」と過激なハッパをかけ た。 　朱首相は年末に海南省を視察。一月初めには六千人規模で「国家 密輸取締警察」を発足させ、中旬には台湾との密貿易が盛んな福建 省に飛んで、「密輸犯罪への警戒を決して怠るな」と演説。次はさ らに北上し、韓国と密貿易が深刻な山東省に足を運ぶものと観測さ れている。 　朱鎔基首相は世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟をにらみ、健全な市場 経済化に打撃を与える密輸などの不正経済行為をまず取り締まり、 今後、一層の関税引き下げや非関税障壁の撤廃など「表門」を開く 措置をすすめる意向のようだ。 ●中国ノンバンク問題　海外銀行が債権回収へ共同歩調 　日本の新聞報道によると、中国の広東省が実質的に経営していた ノンバンクが、巨額の債務超過に陥り、経営破たんした問題で、融 資を行ってきた日本をはじめとする海外の民間銀行は、債権の回収 に向けて、共同歩調を取る方向で具体的な検討に入った。。 　この問題は、日本円で二千億円の債務超過に陥って経営が破たん した中国・広東省のノンバンクについて、中国の金融当局が、海外 の民間銀行から受けた四千億円分の融資は優先的に返済するとした 当初の見解を変更して今月破産の手続きに入り、海外の銀行への優 遇措置を取らない方針を打ち出したものだ。 　これに対して、ノンバンクへの融資を行ってきた日本や欧米など 海外の民間銀行は、中国側の見解の変更によって債権が回収できな ければ、多額の不良債権を生むことになると、強い懸念を示してお り、きのう（二十九日）香港で、関係者が協議した結果、今後、債 権の回収に向けて共同歩調を取る方向で具体的な検討に入ることで 一致した。 　この問題をめぐっては、中国の中央銀行・人民銀行の戴相龍（タ イソウリュウ）総裁が、二十七日、「海外への返済を優先すると国 内企業への返済ができなくなると判断した」と述べて、破産手続き を進める方針を改めて示しているだけに、今後、中国側と海外の銀 行との間で、摩擦が高まることも予想される。 ●中国検察最高幹部が、押収金を企業などに融通で解任 　日本の新聞報道によると、中国で、汚職の取締りを担当する検察 の最高幹部が、捜査で押収した金を企業や銀行に融通したとして、 解任されていたことが明らかになった。 　これは、中国の新華社通信が、このほど国会にあたる全人代＝全 国人民代表大会の常務委員会で行われた報告の内容として伝えたも のだ。 　それによると、解任されたのは、汚職の取締りを担当する最高検 察院の反汚職わいろ総局の羅輯（ラジ）総局長で、在任中、汚職事 件の捜査で押収した公金を企業や銀行に融通したとして公職を解任 されたうえ、中国共産党の規律違反にも問われ、二年間の観察処分 を受けた。 　中国では、去年、汚職事件にかかわったとして十二万人余りの共 産党員が処分を受けており、江沢民総書記は、今月中旬に開かれた 党の会議で、「規律の緩みは一部の組織でかなり突出している」と して、綱紀粛正を訴えたばかり。 　今回、汚職の取締りを担当する検察の最高幹部が解任されたこと は、中国の汚職問題の深刻さを改めて浮き彫りにした形となった。 ●中国、初のハイテク交易会開催へ 　日本の新聞報道によると、中国政府は、ハイテク技術の導入を加 速するため、今年秋、世界各国から最先端のハイテク技術を持つ企 業を集めた初めての交易会を開くことになった。 　この交易会は、中国政府が国内産業へのハイテク技術の移転を進 めるため、今年十月上旬に初めて開催するもので、広東省の深セン （シンセン）経済特別区に建設を進めているコンベンションセンタ ーを会場に、世界各国から最先端のハイテク技術を持つおよそ千七 百社が参加する予定である。 　交易会では、情報通信やレーザー技術、コンピューターなどの分 野を中心に、外国企業の製品を展示するほか、国内企業との技術協 力に関する商談会や、金融機関のためのベンチャー企業への融資相 談会など、ハイテク技術の製品化を進めるためのさまざまな催しが 行われることになっている。 　中国は、アジア金融危機の影響で、去年、経済成長の原動力とな ってきた輸出の伸びが〇・五パーセントにとどまったことなどから 、より付加価値の高い商品の開発と輸出の促進に力を入れている。 　このため主催者側では、今回の交易会を通じて、最先端のハイテ ク技術の導入を加速し、国内企業の技術レベルの向上や輸出の拡大 につなげていきたいと話している。 ●中国、国際投資公司を統合、「数十社に」 日本の新聞報道によると、中国人民銀行（中央銀行）の戴相竜総 裁は二十七日の記者会見で、全国二百三十九社の国際信託投資公司 （ＩＴＩＣ）について、合併などを通じて「数十社に減らす」との 方針を明らかにした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　ＩＴＩＣの多くは、過度の不動産融資などで経営が悪化しており 、戴総裁によると、全体の対外債務は計八十一億ドル（約九千二百 三十四億円）。このうち既に返済期限を過ぎた債務と近く返済期限 を迎える債務の総額は二十億ドル（約二千二百八十億円）ある。　 　戴総裁はまた、破産した大型ノンバンク、広東国際信託投資公司 （ＧＩＴＩＣ）の債権者会議が四月下旬に開かれ、債務返済の手続 きを協議すると語った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　ＧＩＴＩＣの債務超過額は約百四十七億元（約二千七十億円）に 上り、邦銀も多額の融資をしている。　　　　　　　　　　　　　 　戴総裁は「返済は合法的で公正に行われ、債権者の利益は法律で 保護される」と述べ、ＧＩＴＩＣの破産で国外の中国金融市場への 信頼が損なわれないよう希望を表明した。　　　　　　　　　　　 ●中国、全国の都市を外銀に開放へ 日本の新聞報道によると、中国人民銀行（中央銀行）の戴相竜総 裁は２７日の記者会見で、これまで２３都市と海南省に限られてい た外国銀行の開設許可を全国の主要都市に拡大するとの方針を表明 した。時期については触れなかった。 　また、一部の外国銀行に対し、試験的に認可している通貨・人民 元業務については「改善に努める」と強調。同時に、引き続き外貨 のやみ取引、やみ送金などを厳しく取り締まり、外貨管理を強化す る姿勢を示した。 ●香港、中国返還直後の未成年密入国者にも居住権 　日本の新聞報道によると、香港の最高裁にあたる香港終審法院は ２９日、香港の中国返還直後の１９９７年７月１０日以前に中国か ら香港に密入境した未成年者（１８歳以下）のうち、両親のどちら かが香港に永住権を持つ場合は香港での居住権を認める判決を下し た。 　香港政府は、永住権の有無にかかわらず違法入境が分かれば、い ったん強制退去できるように入管法を改正。改正前を含め、すべて の違法移民が適用対象になると主張したが、この日の判決は政府側 の主張を退ける形となった。この判決で退去なしに居住できる未成 年は約１５００人といわれている。 ●人民元２０％切り下げ予測も、米で強まる中国経済不安 日本の新聞報道によると、中国経済の先行きを不安視する報告が 、米国で相次いでいる。米格付け会社スタンダード・アンド・プア ーズの調査部門ＤＲＩは二十七日までに、中国がことし第四・四半 期に人民元を二○％切り下げると予測したほか、米議会調査局は中 国の一九九八年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の推計値七・八％が 「誇大」であることを強く示唆、数々の成長阻害要因を列挙した報 告書を議員に配布した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　ホワイトハウスの経済政策担当者は「中国の発表を疑う理由はな い」としているが、これらの調査報告を入手して分析していること は認めており、米政府が中国経済の動向に重大な関心を抱いている ことを示している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　ＤＲＩは、中国の九九年の成長率は四・三％にとどまると予測。 （１）国営企業改革に伴う労働者解雇が景気拡大を阻害（２）人民 元の現行レート維持は輸出拡大にマイナス―などの理由から、指導 部の否定にもかかわらず第四・四半期初めには人民元を二○％切り 下げざるを得ないだろうとしている。　　　　　　　　　　　　　 　時期を第四・四半期とした理由は、当局がアジア危機の安定化を ぎりぎりまで待ち、切り下げによる地域経済への影響を最小限に食 い止めるためとしている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　一方、ブルッキングズ研究所のニック・ラーディー研究員らワシ ントンの中国経済専門家の多くは、九八年の輸入額や電力消費量な どが、横ばいか微減だったと指摘。中国が発表した成長率が七・八 ％と突出していることに疑問を示している。　　　　　　　　　　 　議会調査局の報告書は、こうした指摘を踏まえた上で「金融機関 が赤字の国営企業に融資を続け、国営企業は売れない製品を生産し 続ける」という悪循環に懸念を表明。「こうした生産は経済成長に 寄与しないばかりか、近い将来の中国の貿易自由化を一層困難なも のにする可能性が高い」と警告している。　　　　　　　　　　　 ●広州信託投資も破産か、鋼鉄投資も支払遅延 日本の新聞報道によると、中国広東省広州市の沈柏年・副市長は ２７日、同市直轄の広州国際信託投資公司（ＧＺＩＴＩＣ）が破産 に追い込まれる可能性を示唆、香港の金融筋は同日、中国政府直轄 の中国国際鋼鉄投資公司が昨秋から借入金の返済遅延に陥っている ことを明らかにした。 　広東国際信託投資公司（ＧＩＴＩＣ）の破たんから表面化した中 国のノンバンクの経営悪化は、中央の国有企業にまで拡大。中国人 民銀行（中央銀行）の戴相竜・総裁はこの日の会見で、海外からの 信頼回復に決意を示したが、外国銀行が資金を引き揚げる動きは加 速する見通しだ。 　信用収縮は、内需主導による高成長路線の足かせとなるのは必至 で、人民元の安定政策にも影響を与える可能性が指摘されている。 　沈・副市長はこの日香港で記者団に、ＧＺＩＴＩＣについて、重 大な債務超過が発覚すれば破産に追い込まれると指摘。帳簿上は債 務超過でないが「数カ月かけて」資産価値を洗い直す考えを明らか にし、対外債務の残高は「４億米ドル（約４５０億円）以上」とし た。 　邦銀などＧＺＩＴＩＣに債権を持つ香港の外銀は、副市長発言を 受け破産法適用が濃厚になったとみており、既に破産手続きに入っ たＧＩＴＩＣと同様、債権の多くが回収できない可能性が出てきた と警戒している。 　一方、鋼鉄投資公司は、鉄鋼業界の外貨調達を担ってきたが、邦 銀を含む外銀からの借入金の元利払いを遅延させ、返済期日の延期 を要請。「元をすぐに外貨に交換できなくなった」と外貨管理の強 化を理由に挙げているが、転貸先の製鉄所の業績悪化で、資金回収 が困難になったことが直接の原因とみられる。 　戴・総裁は、現在全国に２３９社ある国際信託投資公司を、合併 などを通じ「数十社に減らす」と言明。全体の対外債務は計８１億 ドル（約９２３４億円）に上るとした。ＧＩＴＩＣの破産では「返 済は合法的で公正に行われる」と語り、法律に基づき透明性を重ん じた破たん処理であることを強調した。 ●トヨタ、中国での自動車生産に道 　日本の新聞報道によると、トヨタ自動車が全額出資する中国・天 津の自動車部品工場「天津トヨタ鍛造部品有限会社」（ＴＴＦＣ） が２９日、完成式を行った。これでトヨタが中国で計画していた４ つの部品工場すべてが稼働し、トヨタが希望していた中国での乗用 車組み立ての認可の条件がそろった。 　ＴＴＦＣは駆動部品である等速ジョイント用の鉄製半完成品を年 ２０万台分生産。すでに天津で稼働している駆動部品工場「天津豊 津伝動部件有限会社」に年１２万台分を納めるほか、フィリピンの 現地法人「フィリピントヨタ自動車部品」に、年８万台分を輸出す る。 　トヨタはかつて中国での乗用車生産に二の足を踏んだため、中国 側から、乗用車生産の認可のために、部品工場の設置・育成と、そ こでつくった部品の輸出実績を、半ば条件として科せられている。 　今回、計画していた４部品工場すべてが稼働し、エンジンに続き 、駆動部品の輸出も始まることで、トヨタは、乗用車生産の認可の 障害がなくなった、と考えている。 ●中国東方航空、上海―福島間に新規路線　福島空港に初の国 　日本の新聞報道によると、中国東方航空（本社、中国・上海市、 李仲明総裁）は２８日、上海―福島空港間（福島県須賀川市、玉川 村）の新規定期路線を開設すると発表した。同空港にとって初の国 際定期路線となる。第１便は６月１７日で運賃は６万８０００円程 度（片道）を予定している。 　福島市で会見した同社の譚作成・日本支社長によると、ボーイン グ７３７型（１３８人乗り）を週２便就航させる予定。所要時間は ３時間〜３時間２０分程度で、東北、北関東の利用者を見込んでい る。 ●富士通、中国南京市でのソフト開発合弁会社設立に調印 日本の新聞報道によると、富士通は、このほど、中国・南京大学 と、ソフトウェア開発合弁会社「南京富士通南大軟件技術有限公司 」を設立することに合意し、１月２３日に合弁会社設立の調印式を 実施した。 　江蘇省、特に南京地区では、ソフトウェア産業の育成に力を入れ ており、富士通は１９９５年以降、南京大学の協力を得て、ソフト ウェアおよび組み込み型ソフトウェア（ファームウェア）の開発を 委託し、成果を挙げてきている。 　これまでの関係をさらに発展させるため、昨年から会社設立につ いて南京大学と検討を行ってきた結果、今回、合弁会社設立の調印 式を迎える運びとなった。 　富士通は、かねてより中国全土でビジネスを展開しており、主要 ８都市に駐在員事務所を設置するとともに、通信、コンピュータ、 電子デバイスの生産拠点や研究開発拠点など１５社を設置している。 今回、江蘇省でのソフトウェア開発会社の設立は初めてとなる。 　新会社「南京富士通南大軟件技術有限公司」は、本年２月に設立 し、４月から業務を開始する予定である。南京地区における優秀な 人材を採用し、中国における有力なソフトウェア開発拠点として発 させたい考え。 ●ダイエー、中国での店舗運営主体を集約 　日本の新聞報道によると、ダイエーは２７日の取締役会で、中国 で店舗運営してきた「中国カンパニー」を解消し、機能を「ＳＭ（ スーパーマーケット）カンパニー」に移管することを決めた。ダイ エーは中国で天津地区に８店舗、大連地区２店舗のスーパーを経営 している。同社によると、中国での売り上げは伸びているが、全社 の経営合理化策の一環として、業務の集約による効率向上を狙い、 業態が同一のＳＭカンパニーのノウハウを中国でも活用することに ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆無料入会方法：jcin@ask.or.jp 宛に、日中２ヶ国語ニュースを希望の会員は、 #join を、日本語ニュースのみを希望の会員は、#join-jp を送付して下さい。 ◆自動退会方法：日中２ヶ国語ニュースの会員は、jcincnjp-request@mx2.dns-ml .co.jp 宛に、leave jcincnjp Your E-mail Address を、日本語ニュースのみ の会員は、jcinjp-request@mx4.dns-ml.co.jp 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