************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.or.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ★本ニュースへの広告申し込みはjcin@ask.or.jpへ。非営利目的なら、無料 ★ ************************************************************************ ●中国電信の３分割計画を確認 日本の新聞報道によると、中国の呉基伝・情報産業相は４日の記 者会見で、中国の通信事業を独占している中国電信（チャイナ・テ レコム）を３つの部門に分割するとの政府計画を確認した。 　３事業はそれぞれ、一般加入電話、携帯電話、ポケットベルの各 サービス。情報産業相は、市場競争原理を導入し、独占体制を打破 するとしている。ただ、計画はまだ草案段階にあり、全国人民代表 大会に諮る必要があるという。 ●中国、閉鎖工場などを列挙 日本の新聞報道によると、中国は設備投資削減や全国数百カ所の 工場の閉鎖を進めているが、中国政府は３日、採炭、治金、石油化 学、繊維といった分野で、生産削減や工場閉鎖など１１４項目を列 挙した。 　国家経済貿易委員会の張志剛副主任は声明で、設備投資削減など の狙いについて、過剰在庫を削減するとともに、経済効率を向上さ せることなど、と述べた。委員会当局者によると、こうした措置は 中国企業、外資系企業の双方に等しく適用される、という。 　中国は内需を刺激して景気の減速に歯止めをかけつつ、設備過剰 を解消するという微妙な経済政策を迫られている。設備過剰は既に 、価格競争や人員削減などの問題を引き起こしている。 ●中国が商社設立規制緩和へ 日本の新聞報道によると、中国政府は、外資系企業が合弁で商社 を設立できる地域を拡大する。 　同筋によると、現在は上海と広東省深センに設立地域が限られて いるが、今後、北京、天津、重慶、武漢、鄭州、蘭州、スワトー、 アモイ、珠海の９都市でも認めるという。 　また、各省の省都や直轄市で、小売業などのサービス分野の合弁 企業を設立できるように規制緩和するほか、卸売業や通信関連分野 への参入規制も撤廃される見通しという。 　一連の規制緩和措置は、４月に予定される朱鎔基首相の訪米時の “手みやげ”であると同時に、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟 の動きを加速させる狙いがある、としている。 ●中国の観光収入が世界７位 日本の新聞報道によると、１９９８年に中国を訪れた海外（香港 、マカオ、台湾を含む）からの観光客は延べ約６３４８万人（前年 比約１０％増）で、もたらされた外貨収入は１２６億２００万ドル （同４％増）と世界第７位になった。前年は８位だった。国家観光 局が２日発表した。 　各紙によると、海外旅行客からの外貨収入が最も多い国は米国で 、次いでイタリア、フランスなど。中国より上位の６カ国はすべて 欧米諸国で、アジアでは中国が第１位となる。一方、９８年の中国 の国内観光客は７・８％増で延べ６億９４００万人だった。 　こうした旅行ブームを受け、中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟 のためにも、国内旅行業の対外開放を進めており、昨年初めて、ス イス企業との合弁旅行社の国内設立を認めた。各紙によると、中国 の観光市場へ参入を狙う日本、米国など５つの外国旅行業者が、合 弁会社設立を申請中。 　外国旅行業者は、中国の旅行業者を通さないで、単独で中国人や 外国からの中国観光を手配することを認められていない。 ●中国、赤ちゃん売買組織を摘発 日本の新聞報道によると、中国山東省の警察当局は山西、江蘇両 省にまたがる大規模な赤ちゃん密売組織を摘発した。山西省のある 農村では、「出産専業戸」として毎年子供を作り、３年で「万元戸 」と呼ばれる年収１万人民元（約１４万円）以上の金持ちになった ケースもあったという。　 ●中国財務局長報告、経済は総じて低迷続く 日本の新聞報道によると、中国財務局が３日発表した管内の経済 情勢報告は次の通り。 　▽管内経済は、個人消費が低調、設備投資も減少の見通しで雇用 情勢も厳しく、総じて低迷状態が続き、厳しい状況にある。 　▽個人消費は低調。ノート型パソコンや平面ブラウン管テレビ、 乗用車などはよく売れ一部には明るい兆し。しかし、既存の大型小 売販売店の販売は前年を下回っており、消費態度は全体に依然慎重。 　▽公共事業は、総合経済対策の効果で前年を大きく上回っている 。国と公団、事業団が発注した工事は１０％以上も増加。 　▽産業活動も全体としては低水準。一般機械やパルプ・紙が前年 割れ。しかし電気機械のミニディスク（ＭＤ）や薄膜トランジスタ （ＴＦＴ）型液晶ディスプレーはフル操業。造船、自動車などの生 産量も多い。 　▽１９９８年度の企業収益は全産業で減益見込み。 　▽雇用は、新規求人数が前年に比べて１０％以上減るなど厳しさ を増している。 　▽企業倒産は、９８年通期で負債金額が過去最高、件数も８６年 以来の高い水準。 ●中国、２０００年問題対策に遅れ 　日本の新聞報道によると、中国の呉基伝・情報産業相は２日、西 暦２０００年になるとコンピューターが誤作動を起こす可能性があ る「２０００年問題」に関する会合で、プログラムの修正作業につ いて「地域や分野間での進行程度にばらつきが目立つ」と述べ、一 部に遅れが出ていることを認めた。 　また、この問題への認識不足や部門間での協力態勢の不備などは 「看過できない」と強調。一部のコンピューター会社がプログラム 修正に非協力的だったり、法外に高い料金を請求しているため、作 業の進行に「重大な影響が出ている」と指摘した。 　呉氏は、金融機関などでのプログラム修正作業は基本的に終了し 、航空や石油会社などでも作業が始まったと報告する一方、電信、 電力、水道、ガスなどの部門に対しては作業を急ぐよう求めた。 　中国政府は、同問題の対策の期限を今年９月に設定している。 ●上海の今年の成長率目標９％、昨年に比べ鈍化へ 日本の新聞報道によると、中国・上海市の張良宇副市長は２日の 同市人民代表大会で、同市の今年の経済成長率は９％を目標にする と述べた。昨年実績の１０・１％より低く、中国全体の今年の目標 の７％より高い。 　また付加価値ベースの鉱工業生産額の伸び率も今年は７・５％と 、昨年の１０・８％から鈍化する見通しを示した。 ●中国の貿易相手,９８年も日本が最大 日本の新聞報道によると、新華社は１日、対外貿易経済協力省が このほどまとめた１９９８年の貿易統計で、日本は中国の貿易相手 国としてトップの座にとどまり、貿易額は５７９億ドル（約６兆７ ０００億円）だったと報じた。 　税関統計では、９７年の対日貿易額は６０８億１２８０万ドルで 、９８年は４・８％の減少となる。 　新華社電によると、２位だった香港は４位に転落。代わって米国 、欧州がそれぞれ１位ずつ順位を上げ２位、３位となった。またカ ナダが初めて上位１０カ国に入った。 　上位１０カ国との貿易総額は２７８２億４０００万ドルで、全体 の８８・７％を占めた。 ●中国、失業者増加・重要日程連続で治安対策が本格化 　日本の新聞報道によると、中国指導部が、１７日の春節（旧正月 ）を前に、治安対策を本格化させているという。 失業者増といった経済不安を背景に、凶悪犯罪が目立っているか らだ。天安門事件１０周年（６月）、建国５０周年（１０月）やマ カオの中国返還（１２月）といった重要日程が続くため、「特殊な 意義を持つ１年」（江主席）と位置づけられた１９９９年。治安問 題が、社会の安定を揺るがしかねないという懸念もある。 【厳重警戒】　１日午前、北京市中央部にある北京駅。駅舎入り口 に置かれたＸ線検査装置のモニターテレビの前に１０人以上の係官 ェック、危険物がないか目を光らせる。モニターに不審な影が映る と、その場で荷物を開けさせ、徹底的に調べる。 　この日から、春節特別輸送月間が始まったのだ。今年は中国の総 人口を上回る延べ１４億１０００万人が都会と故郷を往復する。庶 民が一年で最も楽しみにする春節休みに、当局が警備に神経をとが らせるのは理由がある。 ●中国ノンバンク５社閉鎖へ 日本の新聞報道によると、中国政府はこのほど、中国の大手銀行 などの傘下にあるノンバンク５社を２月末までに閉鎖することを決 定した。 　中国政府が重点を置いている金融再編の一環とみられるが、同紙 は、閉鎖の理由や不良債権の処理方法などについて触れていない。 　閉鎖されるのは、中国工商銀行系列の「華融」、中国農業銀行系 列の「長城」、中国銀行系列の「東方」など。５社は大型ノンバン ク、広東国際信託投資公司（ＧＩＴＩＣ）の破産を機に統合の行方 が注目されている全国２３９社の国際信託投資公司（ＩＴＩＣ）に は含まれていない。 ●日中貿易２年連続減少へ 日本の新聞報道によると、日本貿易振興会（ジェトロ）は２日、 日本と中国の間の輸出入合わせた貿易額が、１９９８年、９９年と ２年連続で対前年を下回るとの見通しを発表した。２年連続の前年 割れは統計のある８０年以降初めて。９１年から９７年まで毎年過 去最高を更新してきた日中貿易も、アジア経済の混乱などを背景に 大きな曲がり角を迎えたといえる。 　両国の内需低迷による消費不振が貿易縮小の主因。割高な人民元 相場に起因した中国の輸出競争力低下も輸入減を通じて貿易縮小の 一因になっており、元切り下げ圧力が一段と高まる可能性がでてき た。 　９８年の輸出入合計の貿易額実績（速報）は１０・７％減の５６ ９億ドルで、９０年以来８年ぶりの前年割れとなった。特に、輸入 は主力の繊維製品を中心に落ち込み、１２・３％減の３６８億ドル と１２年ぶりの減少を記録。輸出も鉄鋼、自動車などが振るわず、 ７・７％減の２００億ドルと３年連続で減った。 　９９年は、中国経済のデフレ傾向の改善が見込めず、日中貿易は さらに縮小し、最悪の場合で５５０億ドル程度にまで減る恐れがあ るという。 　この見通しは、円表示の大蔵省貿易統計をジェトロがドル換算し 、独自の分析を加えた。 ●三洋電機、中国天津で蓄電池組立 日本の新聞報道によると、三洋電機は１日、中国天津市に携帯電 話用のニッケル水素電池を生産する合弁会社「天津藍天三洋電源有 限公司」を設立し、６月に生産を始めると発表した。 　資本金は１４６０万ドル（約１６億８０００万円）で、出資比率 は三洋電機が５１％、豊田通商が５％、現地の電池製造会社「天津 藍天電源公司」が４４％となる。 　日本から「素電池」と呼ばれる部品を輸入し、パックに組み立て る。当初の生産規模は素電池換算で年間１４００万個。現地の携帯 電話機メーカーに販売する。 　２年後には年産３０００万個まで設備を増強し、素電池の組立工 程も現地に移す計画。投資総額は３０００万ドル（約３４億５００ ０万円）で、２年後には年間で約８８億円の売上高を見込んでいる 。 ●上海などの外国銀行団、中国の外貨規制で抗議 日本の新聞報道によると、上海などの外国銀行団はこのほど、中 国政府の外貨管理局上海事務所に対し、昨年９月から実施された外 貨管理規制が業務に重大な支障を招いていると文書で抗議した。 　特に外銀を通じての輸入代金支払いの遅れが深刻で、銀行団は抗 議の中で「中国が輸入信用状などの国際慣行を尊重しない国だとの 印象を海外に与える」と警告した。 　ある外銀関係者は「違法な外貨流出を防止する必要性は理解でき るが、規制は合法的な事業活動にも障害となっている」と指摘。解 決されなければ、中国の信頼性に対する悪影響は、広東国際信託投 資公司（ＧＩＴＩＣ）の破たんに匹敵するとの声もある。 ●中国・瀋陽に韓国が領事事務所を開設へ 日本の新聞報道によると、中国と韓国は二十八日、中国遼寧省瀋 陽市に韓国の領事事務所を開設する合意覚書を交わした。今春にも 開設される見通しだ。韓国は一九九二年の国交樹立当初から、朝鮮 民主主義人民共和国（北朝鮮）情報の収集や韓国人保護などのため 、中国東北部で領事館を開設することを要望していたが、中国側は 北朝鮮との伝統的な友好関係に配慮し、慎重な態度をとっていた。 　事務所の名称は駐中国韓国大使館領事部瀋陽事務所。正式の領事 館でないのは、中国が北朝鮮に配慮したためとみられる。遼寧、吉 林、黒竜江の三省の領事部業務を行い、遼寧省以外での出張業務は 中国側の事前許可が必要とされた。 　東北三省には約二百万人の朝鮮民族が暮らし、北朝鮮とのつなが りが濃い人たちが多い。また、韓国人留学生や駐在員も少なくない 。 　韓国側には、着々と深めてきた中国との経済的な結びつきを政治 的な段階でも引き上げたいとの思いもあり、金大中大統領が昨年十 一月に訪中した際、江沢民国家主席とのトップ会談で領事施設の開 設を求めていた。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆無料入会方法：jcin@ask.or.jp 宛に、日中２ヶ国語ニュースを希望の会員は、 #join を、日本語ニュースのみを希望の会員は、#join-jp を送付して下さい。 ◆自動退会方法：日中２ヶ国語ニュースの会員は、jcincnjp-request@mx2.dns-ml .co.jp 宛に、leave jcincnjp を、日本語ニュースのみの会員は、jcinjp-requ est@mx4.dns-ml.co.jp 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