************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.or.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ★本ニュースへの広告申し込みはjcin@ask.or.jpへ。非営利目的なら、無料 ★ ************************************************************************ ●香港紙、中国からの移民増を警告 日本の新聞報道によると、七日の香港英字紙サウスチャイナ・モ ーニング・ポストは、香港に違法入境した児童に永住権を認めた先 の最高裁判決を受け、中国本土からの大量移住で、今後四年間の人 口増加数は最大六十万人になり、深刻な社会問題が生じると警告す る学者らの予測を紹介した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　予測によると、移民の多くは、低家賃の公共住宅などに殺到。技 術を身につけていない中年の労働者が増えて肉体労働の雇用を奪い 合い「新たな下層階級」の膨張が香港社会の容量を超える大きな負 担になる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　ごみ処理、下水道施設、学校、公共輸送機関などへの負担も深刻 になるという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　先月二十九日の判決は、一九九七年七月十日の入境管理法の強化 以前に密入境した児童四人に対し、同一日の香港返還時に発効した 特別行政区基本法に基づき永住を認めた。　　　　　　　　　　　 ●中国原子力総公司も分割へ、政企分離、現業は２企業化 日本の新聞報道によると、中国英字紙、チャイナ・デーリーは５ 日、中国での原子力産業を独占してきた国有の中国原子力工業総公 司を再編し、行政機能を中央省庁の国防科学技術工業委員会に移管 した上で、現業部門を２つの企業に分割する改革に着手する見通し だと伝えた。 　政府とその直系企業を切り離す「政企分離」の一環で、現業部門 については軍事、民生向けのウラン燃料の調達や核関連製品の製造、 核廃棄物の処理・管理などを中心とする企業と、原発の建設を行う 企業を設ける計画。 　同委員会高官は「ハイテク技術の商業化を進めることで、２１世 紀の原発増設に向け、可能性が広がる」としている。 　同紙によると、航空、宇宙開発、造船、武器製造などを扱う軍需 産業でも同様の改革が実施されており、これまで独占状態が続いて いた軍事関連分野に市場原理を導入することが狙いだと指摘してい る。 ●中国、私営企業の海外上場積極化 日本の新聞報道によると、中国証券監督管理委員会の周正慶主席 は４日、ロンドンでの講演で「今後、中国国内の私営企業を中国域 外で上場させる可能性を排除しない」と述べ、香港やニューヨーク などの株式市場への私営企業の上場を積極的に検討していく姿勢を 示した。 　香港の証券筋によると、香港を含む中国域外の市場に上場してい る中国企業はほとんどが国有企業。上海、深セン両国内市場でも、 私有企業が上場するには有力なコネが必要とされるなど、国有企業 に比べて差別されているとの指摘が以前からあった。 　周主席は、私営企業を（国有企業と）対等に見なし、上場を積極 化するとした上で、ハイテク関連の私営企業の域外上場を検討して いることを明らかにした。 　３月に開かれる中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）では、 私営経済を一層、重視する文言を盛り込んだ憲法改正案が採択され る見通しで、私営企業の上場促進もこうした流れに沿った措置とみ られる。 ●広東省が幹部海外研修へ 　日本の新聞報道によると、中国広東省が、直轄企業の広東国際信 託投資公司（ＧＩＴＩＣ）破産につながった金融危機を教訓に、共 産党や政府の幹部を海外に派遣し、国際金融や企業管理などを学ば せる方針を決めた、と報じた。 　同筋によると、今後３年間で計３００人が海外研修を受ける予定 。応募できるのは４０歳以下の部長クラスで、試験をパスした後、 中国科技大学で半年間、研修してから出国するという。 　経済特区を抱える同省深セン市や珠海市も独自の予算で、幹部海 外研修を行うことを決めたという。 　広東省はこれまで、幹部を貧困地区に送って鍛えてきたが、アジ ア金融危機の衝撃を目の当たりにして発想転換。特に李長春・同省 党委員会書記が昨年末、上海が幹部の海外研修を行っていることを 知り、啓発されたという。 ●中国、 海外こぼれ話　麻薬なべにご用心 　日本の新聞報道によると、中国の上海市衛生局が、冬の中華料理 、火鍋（ホーコー）を扱うレストラン四十五軒のメニューの八十二 点について抜き打ち調査したところ、十一軒の十五の料理から、麻 薬成分を含むケシの種子や殻が検出された。　　　　　　　　　　 　上海紙、青年報によると、ケシの栽培は明確な違法行為で、衛生 局は警察と連携し、こうしたレストランを営業停止とするほか、販 売ルートをたどって取り締まる。　　　　　　　　　　　　　　　 　しかし、ケシを加えれば美味になるとされ、添加を望む食通の客 もいるため、追放作戦も容易ではなさそうだ。 ●中国、財政赤字拡大を検討 日本の新聞報道によると、中国政府が今年の財政計画を修正、財 政赤字を当初予定の１０５３億人民元（約１兆５３００億円）から １５００億元まで拡大させることを検討しているという。 　ブラジルの通貨切り下げ後の世界経済の悪化を考慮、輸出や海外 からの対中投資が予想より減少する可能性があり、今年の国内総生 産（ＧＤＰ）成長率の目標７％を達成するためには、財政出動をさ らに拡大する必要があると判断しているという。 　政府の項懐誠・財政相は年明けの会見で、今年の国債の発行予定 額を、昨年の当初予定額より１３％多い３１６５億元とした。財政 赤字の拡大が固まれば、国債発行もさらに増加させる。 ●日本警視庁、中国へ核転用可能品を輸出した会社元専務を逮捕 　日本の新聞報道によると、精密機械輸出会社「菱光社」（東京都 中央区）が核兵器の開発や製造に転用可能な精密装置を中国へ不正 に輸出していたとされる事件で、警視庁公安部は六日、同社の元専 務佐々木功容疑者（六四）を外国為替及び外国貿易管理法違反（無 許可輸出）と関税法違反の疑いで逮捕した。装置の製造元である「 日立電子」（東京都千代田区）と菱光社の二法人と、両社の幹部数 人についても公安部は、同じ容疑で東京地検に書類送検する。 　調べでは、佐々木容疑者は一九九六年十二月、東京税関に「韓国 向け」と偽って輸出申請し、通産大臣の許可を得ないで精密測定装 置十八台（約二億三千万円相当）を中国に不正に輸出した疑い。菱 光社は九七年三月に、中国黒竜江省の会社へ社員を派遣し、装置の 取り付け方法などについて指導したとされる。 　この装置は「テレコンパレーター」と呼ばれるもので、〇・二ミ クロン（一ミクロンは千分の一ミリ）以下の微小な計測が可能で、 フロッピーディスクに刻まれた溝の幅を測るのに使われる。関係者 によると、核兵器の開発や製造にも転用できるという。外為法に基 づく通産省令では全世界への輸出について同省の許可が必要となっ ている。 　日立電子と菱光社は、佐々木容疑者の逮捕容疑以外にも九五年十 月、中国に同じ装置三台（約四千万円相当）を不正に輸出した疑い が持たれている。 　公安部は昨年五月と八月、今回の容疑で菱光社と日立電子を家宅 捜索し、裏付け捜査を進めていた。その後の調べで、日立電子が輸 出規制品にあたるかどうかを通産省に問い合わせていたことなどが わかり、同社が不正と知りながら輸出したとして立件した。 　日立電子は「捜査には全面協力している。今回の容疑についてコ メントはできないが、管理態勢の見直しを進めているところだ。社 内での調査を進めて事実関係の把握に努める」と話している。 　菱光社は「逮捕者が出てしまい残念だ。今後はこのような事態を 二度と繰り返さないよう注意する」とのコメントを出した。 ●中国が日本共産党に２２００万円の資金援助 日本の新聞報道によると、日本共産党の故野坂参三元名誉議長が 同党第１書記時代の１９５７年、中国共産党から２２００万円の資 金援助通知を受けたと春日正一党統制委員会委員長（当時）に伝え ていたことが、米国立公文書館に保管されている連合国軍総司令部 （ＧＨＱ）の秘密文書で７日までに分かった。日本共産党本部に侵 入したＧＨＱ防ちょう部隊のエージェント（工作員）が報告した。 　中国が５０年代に日本共産党に資金援助を行っていたとの説は流 れていたが、米側資料に記載されていたことが判明したのは初めて 。ＧＨＱが当時、武装闘争から平和路線に転換中の日本共産党を厳 重に監視していたことを示している。 　同年２月５日付のエージェント報告によれば、野坂氏は春日氏に 対して、「中国共産党から、２２００万円を２月１７日に香港の会 社に送金する手はずが整ったとの通知を受けた。日本共産党大会開 催用の資金で、中国側は受領のためだれかを派遣するよう求めてい る」と語った。 　野坂氏は「この資金は党財務部を通さないようにしたい」と付け 加え、春日氏は「銀行から『オータニ』を派遣できる。そうすれば 、だれにも知られないで済む」と答えたという。「ＩＶ６０２」の コードネームを持つＧＨＱのエージェントは「２人の会話を耳にし た」としている。 　野坂氏は、旧ソ連の内通者として９２年に党を除名された。日本 の政治資金規正法は外国からの政治資金受け入れを禁止している。 日中両共産党は６７年に関係を断絶したが、９８年に和解した。 　ソ連解体後にロシアで解禁された公文書は、旧ソ連共産党が５１ 年から６３年までに「国際労組基金」から計８５万ドルを日本共産 党に資金援助したことを明らかにしたが、日本共産党は「党の財政 にソ連の資金が流入した事実はない」と反論している。 　「闇の男―野坂参三の１００年」の著者でジャーナリストの加藤 昭氏の話　５０年代の国際共産主義運動の本質からみて、兄弟党へ の資金援助はむしろ当然だった。日本共産党は、ソ連の援助を野坂 氏や袴田里見氏（元副委員長）が着服したと告発したが、袴田氏ら はずっと借家暮らしで着服は考えにくい。自民党も米中央情報局（ ＣＩＡ）から資金援助を受けていた疑惑が根強くあり、日本の政党 は冷戦期の清算をすべきだ。 ●日立電子、中国へ測定機器不正輸出 　日本の新聞報道によると、電子機器メーカー「日立電子」（本社 東京）と精密機器卸会社「菱光社」（同）が軍事転用可能な精密測 定装置を中国に不正輸出したとされる事件で、警視庁公安部は八日 、外為法違反容疑などで法人の両社と、日立電子の営業部門幹部（ ５５）＝輸出当時部長級＝ら六人、菱光社の社長（４９）ら四人の 計十人を書類送検した。　 　同じ容疑で六日に逮捕した元菱光社専務佐々木功容疑者（６４） も送検した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　公安部は、実際に輸出したのは菱光社だが、測定機器製造元の日 立電子も社内に独自の輸出管理部門を持ち、輸出する過程に深く関 与した共犯の疑いがあるとして、送検に踏み切った。　　　　　　 　調べによると、両社幹部は共謀し、一九九六年十二月、通産大臣 の許可を得ないで、日立電子製造の精密測定装置「テレコンパレー ター」十八台（約二億三千万円相当）を韓国経由で中国黒竜江省ハ ルビンに輸出。九七年三月に両社社員を現地に派遣し、工場に据え 付けた疑い。税関手続きなどでは、韓国向けと偽装していた。　　 　このほか、九五年十月にテレコンパレーター三台（約四千万円相 当）を香港経由で中国広東省東莞に無許可輸出した疑いも持たれて いる。日立電子は輸出に先立ち、通産省に規制の有無を問い合わせ るなどしていたという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　公安部は韓国向けと偽装したことについて、中国向けに比べて審 査が緩く、期間も短いことと、発注元が納入を急いだためとみて調 べている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●大慶原油の対日輸出停止 日本の新聞報道によると、北京の日中貿易筋は６日、日中長期貿 易協定で中国が対日輸出を約束している黒竜江省・大慶油田の原油 が輸出停止の状態となったことを明らかにした。日本側からは「中 国の対外信用低下につながるおそれがある」との声が出ている。 　日中長期貿易協定で中国は年間６００万トン以上の大慶原油輸出 を約束しているが、同筋などによると、中国側は原油の国際価格下 落が目立ってきた昨年１１月ごろから前年実績に比べて３、４割輸 出を削減し、今月は輸出を完全に停止する見通しとなった。 　輸入元の日本の商社や石油会社は「このままでは協定不履行にな りかねない」として、近く中国側に輸出継続を働きかける。 　中国側は原油の国内価格が国際価格より高くなったため、輸出を 停止して国内市場に回す方針とみられる。 　中国は原油の輸入量が輸出量を上回る「純輸入国」。昨年秋から 密輸取り締まりを強化した結果、原油の密輸入が減少し、国内価格 が高騰している。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆無料入会方法：jcin@ask.or.jp 宛に、日中２ヶ国語ニュースを希望の会員は、 #join を、日本語ニュースのみを希望の会員は、#join-jp を送付して下さい。 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