************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.or.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ★本ニュースへの広告申し込みはjcin@ask.or.jpへ。非営利目的なら、無料 ★ ************************************************************************ ●中国の貿易総額は世界１１位、９８年、世界の３％ 　日本の新聞報道によると、１９９８年の中国の貿易総額の世界で の順位は、前年より１つ下げて１１位となった。対外貿易経済協力 省が１５日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の統計として明らかにした。 　中国の貿易総額は前年比０・４％減の約３２３９億ドル。同電に よると、９８年の世界の貿易総額は１０兆９７９０億ドルで、中国 は世界の３％を占めることになるが、この割合は「基本的に変わっ ていない」という。 　また中国の輸出は、前年比０・５％増の１８３７億６０００万ド ルと伸び悩んだが、世界での順位は１つ上げ９位に。輸入は１１位 だった。 ●中国の１月の輸出、１０％減 　日本の新聞報道によると、中国国家統計局の調べでは、１月の輸 出は前年同期より１０．８％少ない１１３億９０００万ドルとなっ た。昨年の年間輸出は前年比０．５％増で、アジア金融危機の影響 が大きくなってきた。 　景気全体が減速していることから当局は危機感を強め、輸出に対 する税金の還付率を一段と高めるなど対策を強化している。しかし 、通貨安定が最優先のため、人民元は周辺国の通貨より割高なのが 最大の障害だ。１月の輸入は前年同月比１３．９％増の９９億ドル だった。 ●中国地方のデパート、スーパー売上　２年連続前年下回る 　日本の新聞報道によると、中国地方のデパートとスーパーの去年 一年間の売り上げは一兆二千億円余りで、長引く不況に加えて暖冬 で暖房器具などの売れ行きがふるわなかったことが追い打ちをかけ 、二年続けて前の年を下回った。 　中国通産局のまとめによると、中国地方のデパートとスーパー合 わせて二百四十七店の去年一年間の売り上げはおよそ一兆二千三百 億円で、前の年より四・五パーセント減った。 　これは二年続けての減少で、減った割合も平成に入ってからの十 年間で最も悪くなっている。 　また、デパートの売り上げは四千九百億円余り、スーパーの売り 上げはおよそ七千四百億円で、いずれも前の年より四・五パーセン ト減り、デパートは二年連続、スーパーは六年続けての減少となっ た。 　商品の種類別では、エアコンなどの家庭電器製品や家具が前の年 より十パーセント以上減って、落ち込みが特に大きいのをはじめと して、「服」「食料品」「家庭用品」などすべての種類で前の年を 割り込んだ。 　これについて中国通産局では「長引く不況に加えて暖冬で暖房器 具などの売れ行きがふるわなかったことが追い打ちをかけた。景気 の先行きがはっきりしないなかで、年間を通じて消費者が買い物を しようという気持は回復しなかった」と分析している。 ●中国がスペースシャトルを独自開発へ＝来年、無人機を試験 日本の新聞報道によると、中国はスペースシャトルの独自開発を 進めており、来年の年末に無人機による試験飛行を行った後、有人 飛行に乗り出す方針という。 ●中国、国有企業改革に慎重姿勢か、江主席、輸出制限には反発 日本の新聞報道による江沢民・中国国家主席の会見記事を掲載、 主席が国有企業改革に慎重姿勢を示したと伝えた。　　　　　　　 　主席はインタビューで、国有企業改革に伴い、失業者の数が各都 市で過去最高レベルになり、さらに悪化していることを確認。　　 　全国的な失業保険制度や年金制度が未整備であり、そうした制度 に充てる原資もない状況下では「国有企業労働者の解雇は、慎重に 行わなければならない」として、急速な改革に慎重な姿勢を示した 　中国は建国五十周年の今年、「安定第一」を目標に掲げており、 主席発言の背景には、失業者の急増が社会不安につながることへの 懸念があるとみられる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　一方、江主席は「中国人は頭が良く、水爆や原爆を自前で開発し た。米国が人工衛星やその他のハイテク製品の輸出を拒否するなら 、われわれは自力で開発するかもしれない」として、ハイテク製品 の対中輸出に慎重な米国を強くけん制した。　　　　　　　　　　 　人民元の切り下げ問題では、「人民元レートは安定を続けるだろ う。今のところ、私はまだそう確信できる」と述べ、人民元の切り 下げは当面ないとの考えを示した。　　　　　　　　　　　　　　 ●中国の企業相手に、マイクロソフトが勝訴 　日本の新聞報道によると、米コンピューターソフト大手のマイク ロソフトが、自社が開発したソフトを無断で顧客に提供したとして 中国の二社を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、北京第一中級法院 （裁判所）はこのほど、原告の主張を全面的に認め、被告に損害賠 償を命じた。　　　　　　　　 　マイクロソフト単独で、中国で知的所有権侵害訴訟を起こしたの は初めてという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　同電によると、裁判所が二社に命じた賠償額は、それぞれ五十四 万元（約七百五十万円）と二十五万三千元（約三百五十万円）。二 社は一九九八年にコンピューターを販売する際、マイクロソフトに 無断で、同社のウィンドウズ９５やオフィス９７などをインストー ルしていた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●来世紀は２００１年からと中国で「結論」 日本の新聞報道によると、「二十一世紀は二〇〇〇年から」が常 識化していた中国で、来世紀はやはり二〇〇一年から始まるとの学 界の最終結論が出た。十二日付の中国英字紙「チャイナ・デイリー 」が報じたもので、国内科学者の総意がまとまった、という。 　中国では近年、公的報道機関が、二〇〇〇年開始説を広く紹介、 世界の主流・二〇〇一年説に対しては、「紀元一世紀を九十九年間 にすれば矛盾はない」などと反論してきた。しかし、この日の同紙 は一転して、中国が世界と同一歩調を取ったことを強調している。 　ただ、一度定着した二〇〇〇年説は簡単には消えそうにない。同 日付の「中国青年報」紙は、今月十四日の「二十世紀最後のバレン タインデー」に、男性が女性に「世紀末のバラ」を贈れる幸せを説 いた。十六日の春節（旧正月）も「今世紀最後の春節」（「南方週 末」紙）とされている。 　一年早く世紀末になじんだ中国市民にすれば、「二〇〇一年開始 」の結論は、土壇場でのとんだ逆転判決のようなものだ。 ●中国、レイオフ労働者の犯罪が増加＝生活難や疎外感で不満 日本の新聞報道によると、中国紙・検察日報は１２日、国有企業 などのリストラで事実上失業した一時帰休（レイオフ）労働者によ る犯罪が増加して社会の不安定要素になっていると報じ、これら労 働者に対する管理を強化すべきだと訴えた。ほとんどが生活難から の衝動的な犯罪だが、その背後には、市場経済下で格差の広がる社 会への強烈な不満や疎外感があるとみられる。　 ●中国経済の大幅な民営化ない 日本の新聞報道によると、中国英字紙チャイナ・デーリーは１２ 日、このほど明らかにされた中国の憲法改正案では私営企業に大き な役割を与えているが、このことは政府が経済を大幅に民営化する ことを意味しない、と伝えた。 　中華全国工商業連合会（工商連）の経叔平主席は同紙とのインタ ビューで「中国では、混合経済が長期にわたって続くだろう」と指 摘。同紙は、国営企業が鉄道、電力、通信など主要経済部門を支配 しているため、引き続き公有制が主役となる見通し、としている。 　同紙によると、私営企業は昨年、レイオフされた労働者３００万 人以上を雇用。また政府の推計によると、中国の私営企業は１００ 万社以上で、鉱工業生産のうち３０％を占めている。 ●中国、地方政府系企業での歴史的使命は終わった 日本の新聞報道によると、中国広東省の王岐山・副省長は、日本 を含む１６カ国の広州市駐在総領事と１１日に行った会談で、各地 で信用不安が表面化した信託投資公司など地方政府系の企業につい て「歴史的使命は終わった。今後、企業は自らの信用力で資金調達 すべきだ」と語った。 　この中で王・副省長は、外国の金融機関が、こうした企業への融 資で業績やプロジェクト内容を厳しく評価しなかったり、違法な債 務保証を受けていた事実を指摘。「国際慣行を侵した」貸し手側に も問題があり、借り手と貸し手双方が責任を取るべきだとの立場を 強調した。 ●日中で情報システム開発へ、遠隔教育など６分野で 日本の新聞報道によると、日本の通産省と中国の国家発展計画委 員会は、遠隔教育や環境監視など６分野に関する情報システムを日 中共同で研究・開発していくことで合意し、１２日北京で署名式を 行った。 　このプロジェクトは、昨年１１月の江沢民国家主席訪日の際に発 表された日中間協力項目の一つで、初の試み。日本の先進的なマル チメディア技術を用いて中国の実情に合った各システムのモデル開 発を目指す。「欧米に比べ、中国であまり評価されていない日本の 情報システムの技術を知ってもらう」（通産省担当者）ことが日本 側の狙いだ。 　研究・開発の対象は、遠隔教育などのほか、物流、農業、防災、 遠隔医療の各分野。富士通や東芝など日本の主要メーカー６社がそ れぞれ１分野を受け持ち、中国側の企業や専門機関などと中国内で 研究・開発に当たる。 　事業期間は２００２年度まで。１０億円余りの政府開発援助（Ｏ ＤＡ）資金を含め総事業費は２５億−３０億円になる見通し。中国 側は資金の一部と施設などを提供する。 ●本田、中国に四輪車専売店　　２００１年度に１００店 　日本の新聞報道によると、本田技研工業は十六日、二○○一年度 末までに中国全土に約百店の四輪車専売店を開設することを明らか にした。 広州市の合弁工場で今年秋から乗用車「アコード」を本格生産す ることに伴うもので、中国での四輪車の販売店網の本格展開は、日 本の自動車メーカーとしては初めて。　　　　　　　　　　　　　 　販売店は中国各地の大都市を中心に展開、現地のディーラーと専 売契約を結ぶ。三月中に約三十店舗を開設する。販売車種は広州で 生産するアコードのほか、販売状況に応じて日本からも輸出する。 　広州市の工場では、日本から輸出した部品によるノックダウン生 産を二月から開始。秋からは現地調達した部品を使った本格生産を 始め、二○○一年には年産三万台のフル稼働にする計画。　　　　 ●大慶原油の輸出再開へ　　時期、量などなお協議 　日本の新聞報道によると、中国・大慶油田（黒竜江省）からの日 本向け原油輸出が停止している問題で、中国の当局者から日本側に 輸出再開の打診があったことが十六日、明らかになった。再開の具 体的な時期や輸出量については「今後詰める」（日本側関係者）と いう。　　　　　　　　　 　日本側の交渉窓口となっている国際石油（東京）と日本中国石油 輸入協議会（同）が今月九日、中国に輸出再開に向けた交渉団を派 遣。交渉の結果、中国側は輸出再開に積極姿勢を見せていた。　　 　大慶油田をめぐっては、日中長期貿易協定で、中国は年間六百万 トン以上の輸出を約束しているが、中国側は昨年十一月ごろから前 年実績に比べて三、四割輸出を削減し、二月には輸出が停止してい る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●A-Bone (Asia Internet Backbone*)、日中間最高の２Ｍで接続 株式会社アジア・インターネット・ホールディング（以下AIH、 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木幸一）とチャイナ・ テレコム（本局： 中国 北京、局長： Zhang Ligui）は、2月11日、 チャイナ・テレコムが運営する「チャイナネット」を、AIHが運営す る「A-Bone(*)」に接続することで合意した。接続帯域は2Mbps、接 続完了時期は99年3月末の予定。 チャイナネットは、現在約210万人といわれる中国のインターネッ ト利用者数に対し九割を超える市場シェアをもつ、中国最大の商用 インターネットサービスである。これでA-Boneの接続国は10か国と なる（下表参照）。 (*) AIHが構築・運営するアジア太平洋地域のインターネット網。大 容量高速回線でアジア各国を接続している。 AIH、A-Boneの詳細については http://www.abone.net/ をご参照 ください。A-Bone接続国 （99年2月11日現在）: 日本 FDDI 香港 3Mbps シンガポール 4Mbps 韓国 1.5Mbps 台湾 1.5Mbps インドネシア 2Mbps マレーシア 2Mbps タイ 2Mbps フィリピン 2Mbps 中国 2Mbps (1999年3月予定) ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆無料入会方法：jcin@ask.or.jp 宛に、日中２ヶ国語ニュースを希望の会員は、 #join を、日本語ニュースのみを希望の会員は、#join-jp を送付して下さい。 ◆自動退会方法：日中２ヶ国語ニュースの会員は、jcincnjp-request@mx2.dns-ml .co.jp 宛に、leave jcincnjp 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