************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.or.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ★本ニュースへの広告申し込みはjcin@ask.or.jpへ。非営利目的なら、無料 ★ ************************************************************************ ●大洪水の教訓、中国・長江流域で大移住 日本の新聞報道によると、昨年夏に歴史的な大洪水に見舞われた 中国の長江（揚子江）流域で、農村住民の低地からの大移住が進ん でいる。共産党機関紙「人民日報」（十七日付）によると、党中央 と国務院（政府）が策定した移住計画では、長江中・下流域の湖北 、湖南、江西、安徽の四省の被災民計九十四万人が対象となってい る。 　洪水調整機能を持つ湖沼や湿地帯が過度に埋め立てられたことが 、大洪水の原因の一つとなったとの教訓に基づく措置。年々面積が 縮小している中国第二の湖、洞庭湖など湖沼埋め立てによる田の耕 作を禁止するとともに、無計画にできた土手を崩し、低地で暮らす 住民を、比較的高い土地に移転させ、新しい村を建設する。 　同紙によると、対象住民の八割が十六日までに移転を完了、残る 二割は今年上半期に終える。中国政府は、この大移住事業に三十五 億元（約五百二十五億円）を支出、四、五階建ての集合住宅からな る「移民城（移住者の集落）」が各地にできつつある。 ●性開放は中国の伝統？ 　日本の新聞報道によると。最近、中国を訪れる外国人が驚くのは 、デパートや薬局のショーウインドーに、大量の「大人のおもちゃ」 が陣取っていることだという。幼児がバイブレーターを指さして「 お母さん、あれ何？」と尋ねている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　人文科学の殿堂、中国社会科学院の李河研究員は、広東省の新聞 「南方周末」に寄稿、「中国と西洋の性文化の相違の反映だ」と分 析した。　　　　　　　 　西洋価値観の源流であるキリスト教は性を罪悪視する。一方、中 国では伝統的に「性は自然で、陰陽の調和」とみなされてきた。性 を隠す必要はない、との高説だ。 ●朱鎔基・中国首相、国土を股にかけての旧正月 　日本の新聞報道によると、中国の朱鎔基首相が、中国では１年で 最も大切な休日である旧正月（春節）に国内各地を飛び回った。訪 問したのは湖北省、広東省という内政上の重点地区で、トウ小平氏 の命日にあたる１９日は、トウ氏の遺産といえる改革・開放政策の 先進地、広東省深センでの視察を続けた模様だ。 　公式、非公式情報を総合すると、首相は旧正月の大みそかである １５日午前、中央指導部が一堂に会した北京での催しで講話を発表 。その後すぐに湖北省武漢へ飛んだ。解雇された国有企業労働者や 昨年夏の長江の水害で被災した住民を、同日夜と元日の１６日に慰 問した後、１６日夕、広東省入りした。 　広東では深センで、密輸などの不正是正策や金融対策を重ねて指 示したほか、「ハイテク化」など改革・開放をさらに発展させる取 り組みを求めたという。深センには２０日すぎまで滞在の見通しだ。 　広い国土をまたにかけたような視察は、朱首相が進める国有企業 改革や金融改革の加速が一部で波紋や反発を生んでいるため、との 見方が広がっている。３月初めに始まる全国人民代表大会（国会） でも論議の中心になることは確実で、批判を受けて立つためにも、 各地の空気を知ることが不可欠と判断したとみられる。 ●中国で清朝皇帝・雍正帝ブーム 日本の新聞報道によると、官僚の綱紀粛正や財政・税制改革など に全力を傾け、「中国史上、最も勤勉な皇帝」と評される清朝第五 代皇帝・雍正帝（一六七八〜一七三五年）が、いま中国で小説やテ レビドラマを通じて一大ブームを巻き起こしている。 　封建王朝と社会主義の現代中国。時代背景は大きく異なるが、腐 敗撲滅や改革に真剣に取り組んだ雍正帝の姿勢が、似たような問題 に直面する現在の中国国民の共感を呼んでいるためで、時ならぬブ ームは改革に断固立ち向かう強いリーダーシップを国民が待望して いるあかしとも言える。 　雍正帝は康熙帝の第四子で、一七二二年に即位。在位期間はわず か十三年と短かったが、腐敗官僚の追放、困窮財政の立て直し、新 税制の導入、有能な人材の積極登用などの諸改革を断行、大きな成 果を上げた。 　今回のブームに火を付けたのは、作家、二月河の小説「雍正皇帝 」と、それを基にした中央テレビの連続ドラマ「雍正王朝」。「雍 正皇帝」は百万部を超える大ベストセラーとなり、一月初旬から二 月中旬にかけ四十四回にわたって放映されたドラマも、地域によっ ては８０％前後という驚異的な視聴率を記録した。 　中国各紙は「雍正帝はなぜこんなにも受けるのか」を分析する記 事を相次いで掲載。「北京青年報」は「改革というものが、昔から 今に至るまで永遠に人民の心を感動させることを証明している。真 の改革者は歴代の人民に記憶される」とのドラマの演出担当者のコ メントを紹介。また、「南方周末」紙は「困難な改革をたゆまず推 し進めてこそ、中国には希望がある」との視聴者の感想を伝えてい る。 ●香港の独走を許さない中国政府 　日本の新聞報道によると、香港では、１９９７年７月１日の中国 への主権復帰を前に、「子蛇」と呼ばれる不法移民が急増した。香 港に住む男性が、中国本土の深センや広東省で中国人女性との間に もうけたいわゆる「非嫡出子」で、６０万人以上いるといわれる。 　香港の最高裁判所にあたる終審法院は今年１月末、両親のいずれ かが香港の永住権をもつ子供に永住権を与える判決を下した。これ に対して、中国政府は永住権を取得できる「子供」の解釈は事前に 全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会に相談がなか ったことを根拠に、判決を違憲とし、修正を求めた。 　香港の基本法には、香港以外の場所で生まれた中国籍の子供であ っても、両親のいずれかが香港永住権をもっていれば、永住権を認 めるという条項がある。子蛇やその母親たちは、返還後に規定が変 わることを恐れ、返還前に続々香港に入り、入境管理局で永住権を 求めていた。 　今回の判決は（１）返還前に香港に不法入境した子供（２）非嫡 出子（３）出生後、親が香港永住権を取得した――いずれのケース にも永住権を認める画期的な内容だった。 　判決を違憲だと認定した中国政府の本音は、いまや中国の一地方 となった香港に自治と民主が根づくのを、早いうちに摘み取りたい ということだろう。 　一方、香港の人々も今回の判決を複雑な気持ちで受け止めている 。判決が、広い範囲で子供の永住権を認めたことで、香港行きを希 望する子供が急増したからだ。親を特定するためにＤＮＡ鑑定を行 う病院は大繁盛し、中国の「現地妻」の中には、まず子供を生活水 準の高い香港に送り込んで、後で自分も永住権を取ろうとする者も 目立つ。 　しかし、たいていの場合、父親たちは香港の正妻に中国の子供の 存在を隠している。子供たちも、晴れて永住権を取得しても家庭や 学校などで差別される可能性がある。１国２制度の根幹を問うこと になった画期的な判決も、一人の子供の立場に立てば幸せかどうか 議論の分かれるところだ。 ●日本政府、中国の脱フロンを支援、工場建設など最大１２億円 日本の新聞報道によると、日本政府は２０日までに、中国が、成 層圏のオゾン層を破壊するフロンから脱却するための事業を、民間 企業と協力して支援することを決めた。 オゾン層破壊物質に関するモントリオール議定書の基金に毎年拠 出している資金の一部を二国間事業に使える制度を活用。昨年と今 年の２年分を合わせ最大１２億円規模で、中国の新たな工場建設な どを支援する。同基金への拠出金を日本が二国間援助に利用するの は初めて。 　テレビのブラウン管や液晶製造プラントの部品洗浄剤を、フロン から純水系に転換する事業や、冷蔵庫などの冷媒の回収、再利用技 術、オゾン層を破壊しない代替フロンのハイドロフルオロカーボン （ＨＦＣ）を使うコンプレッサーの製造工場などが候補に挙げられ ている。 　日本政府は、事業選定について既に中国側と折衝に入った。同時 に、通産省を中心に、事業に参加する国内の関連企業や商社を募っ ている。 　オゾン層破壊物質の削減スケジュールを決めているモントリオー ル議定書は、発展途上国の脱フロン支援のために先進国による基金 を設置した。拠出金は、２０％を上限に、拠出国と途上国との二国 間の事業に活用できる。 　政府筋によると、日本が二国間事業に使えるのは年間約６億円。 既に二国間に使うことを表明している１９９８年分と、これから表 明する９９年分を合わせ、約１２億円を使うことができる。 　日本政府はこれまで「国際的な枠組みの中での協力が基金の基本 」などとして、二国間事業を検討してこなかった。しかし、途上国 のフロン削減が今年から始まることや、途上国の環境対策を支援す る姿勢をアピールするとの考えから姿勢を変更した。 　ただ、事業の候補の一つに挙がっているＨＦＣは強力な地球温暖 化物質。中国では、同じ基金を利用してドイツが、温暖化作用のほ とんどない炭化水素を冷媒に使った冷蔵庫の製造プラントを建設し ている。このため、日本によるＨＦＣ関連プラントの協力事業には 環境保護団体などからの反発も予想される。 ●米中の軍事交流が本格化、初の空母寄港も 日本の新聞報道によると、米国と中国の軍事交流が今春から本格 化する。ヘンリー・シェルトン米統合参謀本部議長が三月、コーエ ン国防長官が四月、チャールズ・クルラク海兵隊司令官が五月にそ れぞれ訪中する一方、中国人民解放軍の于永波・総政治部主任が五 月、石雲生海軍司令官が六月に訪米する方向で調整しており、七月 には米空母が中国本土に初めて寄港する計画も浮上している。 　一連の軍事交流は、昨年六月の米中首脳会談の合意に基づくもの で、米側は米軍の演習や研究施設を中国軍幹部に積極的に公開し、 信頼醸成を高めたい考え。しかし、中国側は最近、米国の戦域ミサ イル防衛（ＴＭＤ）構想の推進などに強く反発しており、両国間の 軍事関係が一気に進展するのは難しい情勢だ。 　米ワシントン・タイムズ紙によると、米側は今年、八十以上の軍 事交流を計画しており、高官の相互訪問のほか、＜１＞中国空軍に 対する安全講習＜２＞中国の医務官を対象とする軍事医療研修＜３ ＞米中間の化学兵器部隊の交流――なども含まれている。 　ただ、こうした交流計画については、米連邦議会の一部では「中 国の軍事力増強に手を貸すことになる」との批判もくすぶっている。 ●昨年の国際商談会で中国人男女５人も不明 　日本の新聞報道によると、大阪市内で昨年十月に開かれた商談会 「世界ビジネス・コンベンション」（大阪商工会議所など主催）に 参加した中国訪日団からも男女五人が離日直前、行方不明になって いることが二十日、大阪入国管理局などの調べで明らかになった。 　五人のビザは既に失効しており、不法就労している可能性もある とみている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　大阪市内では、昨年九月に開かれた見本市に訪れたインドネシア 人とベトナム人約五十人の失跡が明らかになったばかり。同入管な どは、中国の密入国組織による新たな不法入国の手口とみて警戒を 強めている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　調べによると、世界ビジネス・コンベンションは昨年十月十九日 から三日間、大阪商工会議所などで開催。二十九カ国から約六百三 十人が参加。中国からは約百二十人が訪日した。　　　　　　　　 　そのうち、三、四十代の男性二人と女性三人が離日予定日になっ ても姿を見せなかったという。　　　　　　　　　　　　　　　　 　五人は吉林省の会社役員や経理係の肩書などで、商談などが可能 な九十日間滞在ビザで入国していた。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆無料入会方法：jcin@ask.or.jp 宛に、日中２ヶ国語ニュースを希望の会員は、 #join を、日本語ニュースのみを希望の会員は、#join-jp を送付して下さい。 ◆自動退会方法：日中２ヶ国語ニュースの会員は、jcincnjp-request@mx2.dns-ml .co.jp 宛に、leave jcincnjp Your E-mail Address を、日本語ニュースのみ の会員は、jcinjp-request@mx4.dns-ml.co.jp 宛に、leave jcinjp Your E-Mail Addressを、それぞれ、本文の内容として送付して下さい。 ◆ご希望やお問い合わせは、事務局 jcin@ask.or.jpへどうぞ。 ***********************************************************************