************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.or.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ★本ニュースへの広告申し込みはjcin@ask.or.jpへ。非営利目的なら、無料 ★ ************************************************************************ ●中国機墜落、乗員・乗客６４人が死亡 日本の新聞報道によると、２５日の新華社電は、中国浙江省瑞安 市近くで墜落した中国西南航空のツポレフ１５４型旅客機の搭乗者 が乗客５１人、乗員１３人の計６４人だったと報じた。生存者は見 つかっていない。同電は当初、６１人が搭乗し、全員が死亡したと 伝えていた。 ●中国広東省が公務員を半減へ 日本の新聞報道によると、二十三日付の香港経済日報は消息筋の 話として、中国広東省政府が省の公務員を約半分に減らす行政改革 計画を今年八月までにまとめる方針だと伝えた。 中国は昨年、朱鎔基首相の指示で、国務院（中央政府）公務員の 半減計画に着手しており、今年は主要な省や市の政府がリストラ計 画を実行に移すことになっている。広東省は、計画策定後三年で、 削減対象者に就職先をあっせんする予定。 同紙は、地方政府のリストラ実施に伴い、中国全土で少なくとも 三百万人の公務員が職を失うと指摘。市民の間に先行き悲観論が高 まり、消費意欲が低下、中国政府が掲げる内需刺激政策に逆効果と ●中国モンゴル、７４年ぶりに姓が全面復活、近親結婚の弊害避ける 日本の新聞報道によと、モンゴル政府は、長年使われていなか った姓を３月から全面的に復活させる。モンゴルではこれまで、父 親と本人の名を組み合わせて自分の名前としてきたが、このため血 縁関係が分からなくなり、近親結婚などの弊害が目立ってきたとい う。 モンゴル人の姓には長い歴史があるが、１９２５年、当時の人民 共和国政府が姓を使用しないことを決定。９７年に復活が決まった が、自分の姓を知っている人は現在でもわずか３割とされる。 ●中国のＷＴＯ加盟交渉に妥結の可能性、米政府高官 日本の新聞報道によると、米政府高官は二十四日、中国の世界貿 易機関（ＷＴＯ）加盟問題について、四月の朱鎔基首相の訪米まで に妥結できる可能性がある、との見通しを示した。中国の市場開放 を強く求めている米国との交渉がまとまれば、十一月に予定されて いるＷＴＯの閣僚協議での中国の加盟実現に向けて大きく前進する ことになる。 同高官は「交渉だから最後まで結果はわからないが、前向きの姿 勢で真剣に取り組んでおり、結果が出せる可能性がある」と明言し た。 交渉を担当するバーシェフスキー通商代表は二十三日、中国との ＷＴＯ交渉について「米国の産業界から支持を得られるような合意 でなくてはならない」と述べ、中国側の「厳しい政治的決断を求め る」との意向を示した。 米中関係がきしむ中、米国は中国のＷＴＯ加盟を今年の目標にし ており、来月はじめにオルブライト国務長官、バーシェフスキー通 商代表が相次いで訪中して中国側と協議する。 ●中国広州市の公安局長停職処分、大規模密輸事件関与の疑い 日本の新聞報道によると、２４日付の香港紙、星島日報は北京の 消息筋の話として、中国広東省広州市公安局の鄭国強局長が自動車 などの大規模密輸事件に関与した疑いで停職処分となり、今月中旬 から北京で取り調べを受けていると伝えた。 同筋によると、鄭局長は、密輸や汚職事件に関与したとして昨年 １２月中旬から取り調べを受けている公安省（警察庁）の李紀周次 官の部下。 李次官は、事件には自分より地位の高い人物も関与しているとし て、江沢民国家主席に直接、背景を説明したいと申し出たが、拒否 され、抗議のためハンストを行ったという。 ●北京で中国要人が強盗に襲われ、殺される 日本の新聞報道によると、世界気象機関（ＷＭＯ）の元総裁鄒競 蒙氏が、２４日夜、北京市内で強盗に襲われ、殺された。 事件の状況や背景は明らかでないが、中国では失業増などを背景 に治安の悪化が問題になっている。鄒氏は父親が著名なジャーナリ ストの鄒韜奮氏、兄が前副首相で全国人民代表大会（全人代＝国会 ）常務委員会副委員長の鄒家華氏という名門の出身。中国当局は要 人を巻き込んだ犯罪事件に大きな衝撃を受けているものと見られる。 鄒競蒙氏は軍の気象部門を経て国家気象局（現・中国気象局）長 を務めた気象の専門家。一九八七〜九五年、ＷＭＯ総裁。事件発生 まで、中国気象局名誉局長も務めていた。 ●中国、公共事業に「幹部責任制」 日本の新聞報道によると、中国国務院（政府）中央弁公庁は二十 四日までに、政権腐敗の温床である社会基盤整備事業の工事の質に 関し、行政、施工、検査責任者らに全面的に責任を負わせるとの通 知を関係各部門に伝達した。 朱鎔基首相の汚職撲滅策の一環で、共産党・政府が、国家の政治 的、社会的安定を維持していくには、自身の利権に直接メスを入れ ざるを得ない状況にあることを示す。 昨年、検察当局が摘発した贈収賄、公金流用などの「大型汚職事 件」だけでも九千件を超えるが、汚職幹部が特にうまみを感じるの が土地収用、業者選定、資材調達、施工など、様々な局面で巨額の 公金が動く社会基盤整備事業。 わいろに加え、事業の質を少し落とせば、大金が浮く。最近では 、各地で道路陥没や橋の崩落などが続発しており、汚職事件が明る みに出るまでもなく、工事の質そのものが不正の存在を暴露すると いう、お粗末すぎる事態になっている。 北京のある知識人がいうように、まさに「公金で権力を買い、権 力で公金をむさぼる」状態だ。今回の通知では、幹部らの責任を「 終身制」と規定、「おいしいポストに就いている間に稼ぎ、問題が 出る前に異動で逃げる」（北京市民）幹部の常とう手段を封じる方 針を明確にしている。 朱首相が公共事業汚職を重視する背景にはまず、汚職が、経済成 長の柱である内需拡大策を食いつぶしかねないとの危機感がある。 また、汚職摘発は、党中央が全国ににらみを利かす重要な政治的手 段でもある。 ただ、さらに重要な要素として、幹部腐敗に対する国民の不満が 、共産党政権の正統性を揺るがし、社会的不安定要因を増幅させて いることがある。とりわけ、一方的に一時帰休の通告を受ける国有 企業従業員ら低所得層にとって、幹部腐敗は許し難い犯罪だ。 ●中国でハッカー犯罪急増＝昨年１００件近く摘発、死刑判決 日本の新聞報道によると、コンピューターの普及が急速に進む中 国で、金融機関など各種のネットワークに侵入するハッカーの犯罪 も急増している。警察当局は１９９７年から刑事事件として摘発に 乗り出したが、昨年は件数が１００件近くに達したという。上海の 金融専門紙・国際金融時報がこのほど報じた。 主にハッカーの被害に遭っているのは、銀行や証券会社。無防備 な金融機関が多く、コンピューターシステムに容易に侵入されて資 金や情報を操作されている。江蘇省では昨年、双子の男性ハッカー が、銀行から２６万元（約３６０万円）を盗み取ったとして死刑判 決を言い渡された。 ●日本通産省・中小企業庁、北京で中小企業セミナー 日本の新聞報道によると、通産省・中小企業庁は２５日から３日 間、北京市で「日中中小企業発展政策セミナー」を開催する。 昨年１１月の江沢民国家主席来日時に合意した中小企業支援策の 一環で、日本の中小企業に対する金融政策や信用保証制度、技術支 援などを紹介する。 中国は大企業を優先した産業政策を推進してきたが、全国人民代 表大会に「中小企業促進法」が提案される予定など中小企業育成に 向けた動きが活発になっている。 ●陰り出てきた中国ブーム、外資対応一貫せず不安 日本の新聞報道によると、海外に進出している製造業の間で、ひ ところの中国ブームに陰りが出てきた。日本輸出入銀行が２４日発 表した調査では、今後３年間で投資規模を増加する地域として「中 国」を挙げた企業は全体の１７・４％にとどまり、１８・５％だっ た「米国・カナダ」に逆転された。９４年度に調査した際には、ほ ぼ３割の企業が中国と答えていただけに様変わりとなった。 投資先としての中国の評価が下がっているのは、税制など外資系 企業への対応が一貫しないことに企業側が不安を感じているためだ 。輸銀調査では「法制」「インフラ」「税制」の３項目について５ 割以上の企業が課題を指摘。これまでに実施した投資についても、 収益性を中心に必ずしも満足していない様子がうかがえる。 中国を今後も有望な投資先と考える企業自体は相変わらず多いが 、輸銀は「外資政策の一貫性と、変更する場合の事前通知の徹底、 運用の明確化」が必要としている。 ●中国政府の経済運営は矛盾と香港紙が悲観的論評 日本の新聞報道によると、二十四日付の香港紙、経済日報は、昨 年の中国政府の経済運営について、景気浮揚のための内需拡大策と 徴税強化などのマクロ政策が効果を相殺する結果に終わり、今年も 同様の情勢が続くだろうと論評した。 同紙によると、財政部は投資拡大のため大規模に国債を増発する 一方で、厳しい税収目標を立てた。その結果、昨年の国家の税収は 一三・三％増と大きく伸び、内需拡大の足を引っ張った。 一方、中国人民銀行（中央銀行に相当）は、三度にわたる利下げ など金融緩和策を相次いで実施した。投資と消費の拡大が目的だが 、融資姿勢が慎重になった商業銀行は貸し出しを増やさず、緩和策 の効果は出なかった。 市民は先行きを楽観できず余裕資金を銀行に預けておく傾向が強 まり、貯蓄率が一七・一％増加する一方で、消費支出の伸びは六・ ●NEC、半導体生産を中国の合弁工場が本格操業 日本の新聞報道によると、ＮＥＣは２３日、中国の上海華虹集団 公司と合弁で設立した半導体生産工場「上海華虹ＮＥＣ電子有限公 司」が本格操業を開始したと発表した。中国では最大・最先端の半 導体工場で、６４メガビットＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時 書き込み読み出しメモリー）の生産に乗り出す。８インチウエハ単 位で月産５０００枚規模でスタートし、将来は２万枚まで量産する 。当初今年９月の操業開始予定だったが、１９９７年１１月に来日 した李鵬首相（当時）に早期出荷を要請され、前倒しした。総投資 額は１２億ドル。ＮＥＣの中国の半導体製造拠点としては北京の「 首鋼日電電子有限公司」に次いで２番目。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆無料入会方法：jcin@ask.or.jp 宛に、日中２ヶ国語ニュースを希望の会員は、 #join を、日本語ニュースのみを希望の会員は、#join-jp を送付して下さい。 ◆自動退会方法：日中２ヶ国語ニュースの会員は、jcincnjp-request@mx2.dns-ml .co.jp 宛に、leave jcincnjp + 貴方の登録アドレス を、日本語ニュースのみ の会員は、jcinjp-request@mx4.dns-ml.co.jp 宛に、leave jcinjp + 貴方の登 録アドレス 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