************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.or.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ★本ニュースへの広告申し込みはjcin@ask.or.jpへ。非営利目的なら、無料 ★ ************************************************************************ ●中国国有企業の赤字額２０％増加、工業全体の在庫は８兆円 日本の新聞報道によると、中国国家統計局の劉洪局長は２６日、 １９９８年の経済概況統計を発表し、国有工業企業の赤字が前年 比２１・９％増え、１０２３億元（約１兆４千億円）だったこと を明らかにした。 朱鎔基首相は昨年３月の就任後、赤字が深刻な国有企業の改革を 最重点課題として推進。しかし、逆に赤字が増える結果となり、３ 月の全国人民代表大会（全人代）では、朱首相がどのような対策を 打ち出すのか注目される。 統計によると、工業分野は全体的に経営効率が悪化しており、９ ８年末の在庫は前年末比５・５％増え、６０９４億元（約８兆５０ ００億円）に上った。 ９８年は、国有企業からの一時解雇者を含む労働者の就職対策も 強化。同年末の全国従業人員総数は６億９９５７万人と前年末比３ ５７万人増えた。特に都市部の私営企業、個人企業の従業員増が貢 献しており、就業者は前年末比５６３万人増の３２３２万人だった 。昨年１年の一時解雇者の再就職は６０９万人だった。 また同年末の都市部の失業率（一時解雇者含まず）は３・１％と 前年と同じだった。 ●中国政府が広東省に４０億元 日本の新聞報道によると、１日付の香港紙、明報は、消息筋の話 として、中国の朱鎔基首相は、香港の投資会社、粤海企業集団（広 東エンタープライゼズ、ＧＤＥ）など広東省が直轄する窓口企業の 再建を支援するため、４０億人民元（約６００億円）を同省に投入 する方針だと伝えた。 朱首相は、広東国際信託投資公司（ＧＩＴＩＣ）の破たん以降、 こうした企業の経営悪化が相次いで表面化する中で、中央は問題に 関与しない強い姿勢を続けてきたが、同省の自力解決は難しいとみ て態度を変えたという。 ただ４０億元が、中央からの直接の資金の融通か、同省が中央に 納める資金の一部をカットするものなのかは明らかにされていない 。 ＧＩＴＩＣやＧＤＥなど問題となっている３グループの負債総額 は６４７億元を超え、省の今年の財政収入見積もり７００億元に接 近する額となっている ●中国が債券発行を計画、公共事業拡大 日本の新聞報道によると、２８日付の中国紙チャイナ・ビジネス ・ウイークリーは、５日から始まる全国人民代表大会（全人代）で 、公共事業費を工面するための債券発行計画が承認される可能性が あると伝えた。中国は昨年９月、インフラ整備や建設事業の費用に 充てる目的で１０００億元の債券を発行しており、今回の計画が実 現すれば２回目となる。 同紙によると、アナリストらは輸出の落ち込みを穴埋めするため の公共事業投資の積み増しが必要だと主張している。ただし、こと しの財政収支赤字は政府が目標としている１０５３億元を上回ると の見通しもあり、財政赤字の一段の拡大が懸念材料となっている。 ●中国、政府活動報告策定に遅れか、改革紹介で詰めか 日本の新聞報道によると、２５日付の香港英字紙、サウスチャイ ナ・モーニング・ポストは消息筋の話として、来月５日の中国の全 国人民代表大会（全人代＝国会）第２回会議開幕日に、朱鎔基首相 が読み上げる予定の政府活動報告の策定が例年より遅れている、と 伝えた。 同筋は、報告書策定チームは、朱首相が昨年の全人代の際に示し た国有企業改革など各種改革のペースが遅れている理由について納 得のいく説明を盛り込まねばならない、としており、改革の現状や 見通しをどのように紹介するかの詰めの議論が続いている可能性が ある。 同紙によると、政府活動報告は通常、全人代開幕日の約２週間前 にまとまるが、今年は、朱首相がロシア訪問から戻ってから仕上げ の一筆を加える予定という。 消息筋によると、朱首相は報告の中で、経営難の金融機関の整理 など「比較的、成功した」改革分野に焦点を当てる見通しという。 ●ＷＴＯ中国加盟で、特権オブザーバーを検討か 日本の新聞報道によると、一日付の香港英字紙、サウスチャイナ ・モーニング・ポストはロンドンやジュネーブなどの消息筋の話と して、今年末までに中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟が実現しな い場合、暫定措置として中国に対し「特権付きのオブザーバー待遇 」を付与する案が検討されている、と報じた この案が認められた場合、中国はＷＴＯの会議でオブザーバーと して意見を述べることができるが、決定事項に参加したり、議論を 妨害することはできないという。 同紙は、中国のＷＴＯ加盟をめぐり、現在、米中間で続いている 交渉が決裂した場合、中国を特権付きのオブザーバー参加させる案 がＷＴＯによって承認される見込みだ、としている ●中国の成長率は７．８％ 日本の新聞報道によると、中国は９８年の経済統計確定値で、国 内総生産が７兆９５５３億元、経済成長率は７．８％に。 国有企業改革で出た一時帰休労働者は６０９万人が再就職したが 新規発生で総数は１千万人以上。 ●中国の人口１２億４千８百万 二十六日発表された中国政府の人口統計によると、中国の人口は 一九九八年末の時点で十二億四千八百十万人に達した。 それによると、自然増加率は依然減少傾向にある。都市人口は全 体の三○・四％で、三億七千九百四十二万人、農村人口は同六九・ 六％で八億六千八百六十八万人だった。 六十五歳以上の人口は全体の六・七％で八千三百七十五万人。 ●中国製アコードが北京にお目見え 日本の新聞報道によると、中国広東省広州市で本田技研工業の乗 用車アコード（排気量２．３リットル）の生産が本格化している。 中国で日本の普通乗用車が生産されるのは初めて。完成したばかり の３０台が２６日、北京のタクシー会社に国賓専用車として納入さ れた。 本田は広州汽車集団公司と折半で広州本田汽車有限公司をつくり 、仏プジョーが撤退した後の工場で、昨年１０月末からこれまでに ５６０台を試験生産した。今年１０月末には部品の国産化率を４０ ％まで高め、来年は年産２万５０００台、再来年は３万台を目指す 。市販価格は約３０万元（約４２０万円）。 中国の庶民にとって乗用車は高根の花だが、広州本田の門脇轟二 （こうじ）社長は「専売店を年内に六十店、最終的に百店つくり、 主に私企業の経営者らに売り込みたい」と話している。他のメーカ ーではトヨタ自動車が天津で、普通車の合弁生産を目指している。 ●中国東方航空、全日本空輸と共同運航 日本の新聞報道によると、全日本空輸は２６日、中国東方航空と の間で、互いの座席を融通し合う共同運航を大阪−上海線と大阪− 青島−北京線で、３月８日から開始すると発表した。日中航空企業 間の共同運航は初めて。 共同運航は大阪−上海が１日２往復。大阪−青島−北京が週４往 復だが、うち２往復は大阪−青島のみの運航となる。大阪では関西 空港を使用する。両社は昨年１１月に提携契約を結んでいる。 ●日中貿易、９０年以来で初の減少、昨年は４・８％減 日本の新聞報道によると、海外華僑向けの通信社、中国新聞社は ２５日、昨年の日中間の貿易額が５７８億９０００万ドルで、前年 比４・８％減少したと伝えた。日中貿易の減少は１９９０年以来初 めて。 日本は依然として中国最大の貿易相手国だが、中国の貿易額全体 に占める割合は１７・９％と、０・８％低下した。日本に対する輸 出は２９６億９０００万ドルと、前年比６・７％減少。日本からの 輸入は２８２億ドルと、２・７％減少した。 ●中国の鉄鋼輸入抑制が米国の鉄鋼余剰を招く 日本の新聞報道によると、米国鉄・鉄鋼研究所の税制・通商担当 のベアリー・ソラーズ副所長は、もし中国の鉄鋼市場がもっと開放 されていたら、「米国の鉄鋼危機は発生しなかった」と主張する者 もいただろうとの見解を示した。同副所長は、23日に行なわれた国 際通商委員会の公聴会で、 中国が世界貿易機関（WTO）に加盟した 場合に米国企業が受ける影響について証言した際に、この見解を述 べた。 米国鉄鋼業界はすでに昨年１万人以上の失業者を出し、一部議員 は輸入鉄鋼に対して輸入枠を設定する法案を提出準備中である。そ のような輸入枠設定法案はWTOの規則に違反する。 一方中国は、1993年には3000万トンの鉄鋼を輸入したのに対して 、1998年にはわずかに1200万トンしか輸入していない。ソラーズ副 所長は、もし中国が昨年、1993年に輸入した量の鉄鋼を輸入してい たら、世界鉄鋼市場の３分の２の余剰鉄鋼を吸収できたであろうと 、市場の力学を説明している。 また同副所長は、米国鉄鋼業界は中国のWTO加盟を支持しているが 、それは商業ベースで引き合うものではなければならない、と述べ ている。 こうした国内の情勢を受けて、バシェフスキー米通商代表部（US TR）代表は、中国に対して警告を発している。一部議員からは、US TRは中国首相が米国を訪問する４月までに、中国問題を解決したい ために、態度の軟化が見られるとの非難がバシェフスキー代表に対 して出ている。同代表はこれを否定し、「中国に甘い汁を吸わせる 意図はない。悲観的でも楽観的でもなく、ただ現実に即した対応を しているだけ」と反論している。 ●日本、メタンガスを家庭に供給、中国で大規模実用化 日本の新聞報道によると、通産省の外郭団体「新エネルギー・産 業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）は、中国の石炭開発に伴い発生 するメタンガスを回収し、都市ガスとして利用する共同事業を始め ることで中国側とこのほど合意した。炭鉱内の安全対策と地球温暖 化防止が目的で、二○○二年度までプロジェクトを進める。 中国は年間生産約十三億トンと世界最大の石炭生産国。炭鉱内で 発生するメタンガスはガス爆発など坑内災害の原因になるほか、大 気中に排出されれば地球温暖化ガスとなる。温室効果は二酸化炭素 の数十倍といわれる。 事業は中国遼寧省の七つの炭坑が対象。炭鉱内のメタンガスを回 収し、七炭坑をパイプラインでつないで供給施設に集約。さらに各 家庭にパイプラインで供給する仕組み。日本では北海道の太平洋炭 坑で実績があるが、大規模な実用化は初めてという。 今回実施する七炭坑で、年間約一億二千八百万立方メートルのメ タンガスが出ている。ＮＥＤＯは噴出量の三五％を回収し、最終的 に約二十万戸への供給を期待している。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆無料入会方法：jcin@ask.or.jp 宛に、日中２ヶ国語ニュースを希望の会員は、 #join を、日本語ニュースのみを希望の会員は、#join-jp を送付して下さい。 ◆自動退会方法：日中２ヶ国語ニュースの会員は、jcincnjp-request@mx2.dns-ml .co.jp 宛に、leave jcincnjp + 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