************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.or.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ★本ニュースへの広告申し込みはjcin@ask.or.jpへ。非営利目的なら、無料 ★ ************************************************************************ ●中国消費者ローン拡大へ、内需刺激人民銀行指示 日本の新聞報道によると、中国人民銀行（中央銀行）はこのほど 、外資系を除くすべての国内の商業銀行が、今年から消費者ローン 業務を始めることを許可するとの通達を出した。 　低迷する内需を刺激し、景気浮揚につなげるのが狙い。 　通達はまた（１）住宅、自動車ローンについて、融資総額を去年 よりも増やすと同時に、これまで担保価値の７０％までだった融資 上限を８０％まで引き上げる（２）一定の条件の下で、耐久消費財 ローン、教育ローン、旅行ローンなどの新商品サービスを試験的に 実施することを認める−−としている。 　また、利率、支払期限、返済方法について消費者に様々な選択を 与えるよう求めているほか、クレジットカードや小切手による支払 いも奨励している。一方で専門スタッフを配置して信用調査を徹底 することも求めている。 ●中国全人代が５日開幕、 憲法改正で私営経済発展へ 日本の新聞報道によると、中国の全国人民代表大会（全人代＝国 会）第九期第二回会議が五日、北京の人民大会堂で開幕する。会期 は十一日間。 重要議題となる六年ぶりの憲法改正では、社会主義市場経済で役 割を高める「非公有制経済」（私営経済）の重要性を確認するほか 、今年の経済政策として、七％前後の高成長を目指す内需拡大方針 も打ち出される。 憲法改正は、国有企業など公有制経済の「補充」と規定されてい る非公有制経済を、「社会主義市場経済の重要な構成部分」と改正 し、その本格的発展のために法的地位を保障する。 私営企業は、国有企業改革に伴う一時解雇者の再就職でも大きな 受け皿となっており、中国の経済発展、社会の安定維持のためにも 、より重要な役割を期待されることになる。 また、改革・開放政策の支柱である「トウ小平理論」を、今回の 改正で憲法前文に国の指導理念として盛り込む。 初日の五日は、二年目の任期を迎える朱鎔基首相が政府活動報告 を行い、経済成長目標を「七％前後」とする今年の方針を打ち出す 。積極的な財政政策による内需拡大や、輸出の拡大、人民元の安定 維持などについても言及するもよう。 首相は報告で、台湾問題にも触れ「政治協議を進め、敵対状態を 正式に終わらせよう」と台湾側に呼び掛けるとみられる。 一方で、首相が昨年の就任会見で「三年で完了する」と公約した 国有企業改革、金融改革、行政改革の「三つの改革」は、国有企業 の赤字が逆に増え、金融機関の破たんが国際問題化するなど難航し ている。一年目をどう総括し、二年目の方針をどう打ち出すのかも 注目される ●中国南部の金融環境最悪、台湾が投資リスク調査 日本の新聞報道によると、中国の主要十五都市の投資環境のうち 、珠海や深☆など改革・開放が最も早かった中国南部の金融・財務 環境は最悪で、治安では武漢がワーストという結果が三日、台湾の 対中政策を策定する行政院（内閣）大陸委員会が発表した対中投資 リスク調査で明らかにされた。 調査は同委員会が民間に委託し、一昨年から昨年にかけ、中国に 進出している計四百二十一社の台湾企業を対象に実施。 （１）生産（２）金融財務（３）政策・法制（４）治安―など各 面の環境を評価、分析した結果、深☆経済特区や広東省の南部地域 は、インフラ面では比較的優れているものの、銀行の融資など金融 ・財務面では「最もリスクが大きい」と結論付けた。金融環境で最 も評価が高かったのは蘇州。 一方、自治体の政策や法制面では、北京、上海、武漢など大都市 にマイナス点が集まり、行政能力の低さや官僚主義がうかがえた。 治安の悪さでは、武漢に続き、東莞、深☆、成都、広州など南部 の諸都市が並び、天津、北京は十五都市の中ではマイナス点が最も 低かった。 全体として評価の高かったのは、台湾と共通の言葉を使う福建省 のアモイや福州で、台湾の投資が最も多い。 ●中国の財政赤字が過去最高、財政投資強化で２兆円超に 日本の新聞報道によると、中国筋は三日、北京で五日から開幕す る全国人民代表大会（全人代＝国会）に提案される一九九九年度予 算案で、財政赤字が当初予定額より四百五十億元（約六千五百億円 ）増え、千五百三億元（約二兆一千八百億円）と過去最高になるこ とを明らかにした。 項懐誠・財政相は一月初めの記者会見で、九九年度予算案の赤字 額を千五十三億元と発表していた。赤字の増加分は国債発行に充て 、内需拡大のための財政投資を強化するとみられる。 項財政相の一月の発表では、国債発行予定額は前年当初予算額よ り一三％増の三千百六十五億元だったが、さらに増え三千六百十五 億元（約五兆二千四百億円）に上るもよう。 中国経済は、昨年からアジア危機による輸出減少や個人消費の低 迷から伸び悩んでいることから、景気刺激策を一層強化して立ち直 りを目指す。中国の財政赤字は九四年から九七年まで五百億元台で 推移してきたが、昨年から二年連続の大幅な赤字財政となる。 ●中国の為替管理強化に懸念、日本商社の警告詳細が判明 日本の新聞報道によると、日本の総合商社６社の上海現地法人が 、中国の外貨管理強化策に対し「貿易会社が資本撤収する可能性が あり、中国の投資環境を破壊する」との警告を盛り込んだ異例の意 見書を連名で出していた。共同通信がこのほど入手した。中国国務 院起草中の外貨管理新規定に「保税区での貿易代理業務の取り消し 」が含まれているとの情報が伝わったため１９９８年１２月、国家 外為管理局上海分局に対し懸念を表明した。 意見書の詳細は次の通り。 最近知り得たところによると、国家外国為替管理総局は保税区の 外国為替管理を改めました。その第４２条で保税区の代理業務を取 り消しました。その具体的内容は、保税区内の機関が保税区外の輸 入と輸出の代理業務をするのを禁止し、保税区の機関が苦界の機関 の委託を受けて輸入、輸出をするのを禁止しました。 これについて当貿易公司６社はその意見と考えを発表します。 三井物産、三菱商事、住友商事、丸紅、伊藤忠商事および日商岩 井の当貿易公司６社は、グローバルな最大の商社であり、日本国内 ないしは全世界の経済、貿易の分野で第集団の核心的力として活躍 しています。各商社とも中国で大量の投資をしており、その代表す る集団の中国における投資は枚挙にいとまがありません。 ここ数年各商社は皆、中国の貿易事業の発展に非常に大きな貢献 をしてきました。絶対多数の対日輸出と輸入およびその他の国との 貿易のかなりの部分は６大商社が完成したものだからです。国内保 税区内に登録された６大商社の子会社はその中ても極めて大きな作 用を果たしました。 しかし、もし草案中の新規定にあるように代理業務が取り消され るとなると、当６商社の国内の数千に上る子会社だけでなく、外高 橋保税区の企業経営にも極めて大きな困難がもたらされ、その上マ クロ的に長い目で見た貴国の将来の経済発展にも諸々の多くの不利 な要素がもたらされます。具体的に以下に指摘します。 １．中国の外国貿易に対する影響 まず指摘に値するのは、上海外高橋保税区の対外的定義は自由貿 易区であり、また当初保税区に招致の際、代理貿易を重要な経済貿 易政策として外資を誘致したことです。１９９６年１２月１９日、 上海市第１０期人民代表大会常務委員会第３２回会議が採択した上 海外高橋保税区条例第１６条でも、非保税区企業の輸出入貿易を代 行できると明確に指摘しています。 もし代理業務が取り消されれば、多くの外高橋というこの自由貿 易区内にある商社は代理業務を進めることが出来なくなり、中継貿 易方式で海外の香港のようなその他の自由貿易港と貿易できるだけ で、この点は国際的に各国自由港の通常のやり方と合致しません。 事実上集荷しない前提の下では、代理貿易と中継貿易は性質上相似 たものになります。 さらに重要なのは、１９９４年以前の成立した保税区の公司は、 種々の原因で輸出に際し付加価値税（増値税）返還を享受できなか ったことです。しかし、区外企業の輸出が保税区に来た際には貨物 が離境出来なかったため、区外企業も付加価値税返還を享受できま せんでした。もし付加価値税返還がないとすれば、保税区の輸出業 務は実際には展開できません。 もし代理業務がさらに取り消されるとなると、貿易公司は経営業 務が出来ないことになります。 運用できるのは保税区を通過する輸入だけとなります。しかし、 多くの輸入需要者は保税区から遠く離れた地区にあるので、もし保 税区にある貨物だけを認めるとなると、輸入コストは大幅に増大し、 国内ユーザーの実際の購入価格を押し上げることになります。 事実上多くの輸入は、輸出加工業の需要で輸入されています。輸 入価格の上昇は、輸出コストの上昇となり、これは必ず中国の輸出 の大半を占める輸出加工貿易産業に不利な影響を与えるでしょう。 もし真に代理業務を取り消すとなれば、保税区の貿易公司の生存空 間は非常に狭くります。 ６大商社はそれぞれ巨大な地球規模の販売網を持ち、大量の資源 と顧客を持っています。商業の企業秘密の角度から考えると、顧客 の流出の防止のために、一部の貿易の機会を放棄する場合もありま す。 アジア周辺諸国の貨幣価値の切り下げは、彼らの輸出競争力を高 めており、もし中国での購入が困難となれば、各商社は自身の利益 から出発し、その他の国家で買い付けることになります。 このような話は中国、上海および保税区の外国貿易にとっても非 常に悪い影響をもたらします。同時に、政策の変動によって、多く の契約が履行するすべがなく、大量のクレームが出て、外貨流出の 元となっています。 ２．外資誘致に対する影響 経営業務の減少により、外国企業、特に貿易会社の資金徴収の潜 在的な可能性は大きくなります。より重要なのは、当６商社がそれ ぞれ中国で大量な投資を行っているだけではなく、各企業の中堅的 な力として、次のような肝心な役割をしていることです。 それは日本の本社と中国国内の合弁企業、全額出資企業との間で、 また合弁企業、全額出資企業との間、さらに合弁企業、全額出資企 業と中国国内や海外の他の企業との間で、橋渡しをしていることで す。商社が貿易とサービスの面で多くの専門的な経験を持っている からです。商社が中国から撤退せざるを得ない場合、中国の外資系 企業の日常経営、仕入れ、販売、運輸などを含む各種の関係業務に、 間違いなく多くの不便がもたらされると思われます。 　このかほ、政策の大幅な変更は海外投資家の自信に大きな打撃を 与え、中国の投資環境を破壊させます。長い目で見れば、これは外 資導入、さらには中国国内経済の長足の発展に不利になります。 ３．税務に対する影響 前述のように、もし輸入業務を周辺国に移転せざるを得なければ、 対外貿易に悪影響が生じるだけではなく、業務の流出により、中国 の税収にも不利な影響が生じます。 ４．上海の国際金融センターのイメージに不利 ここ数年、多くの外資系銀行と金融機構が上海に支店を設立して おり、党中央、国務院と上海市政府も上海を中国ないし国際的な金 融センターにしようと度々表明しています。銀行の主な業務は融資 と決算であるため、もし投資と貿易がともに大量に減少すれば銀行 の業務も縮小してしまいます。これは当然、上海の国際金融センタ ーのイメージ作りに不利です。 ５．権限に対する認識 当方は、これが最もカギとなる１点であると思います。私ども６ 社はともに、当面の情勢下で、法律、法規の面による外為管理強化 の必要を認めていますが、当面の問題解決には外為管理部門だけが 表に立って重責を担うべきではなく、こうすると貴局の活動の圧力 が重過ぎるからです。 当方は、代理業務を許可するか禁止するかの問題は経済貿易政策 の範畴に入り、対外経済貿易部門と一緒に共同で協議すべきと考え ています。外為管理部門は代理業務に対し、外為管理の面で規定を し、導くべきです（１９９６年１月１日に公布された元保税区外為 管理条例第２８、２９条の代理貿易に対する規定方式のように）。 現草案の第２４条は保税区貿易公司の営業許可証に書かれた経営 範囲に著しく抵触しています。もし一部の企業が代理業務の中で不 法活動を行っているという理由だけで、代理業務を取り消せば、あ つものに懲りてなますを吹くことになりかねません。同時に条例が 打ち出されるに当たっては、税関、税務などを含むほかの関係部門 との責任のある協議、統一も行うべきです。そうでなけれけば各部 門が制定した規定が互いに抵触することが生じかねません。 ●中国での保険金詐欺、外交員が関与 日本の新聞報道によると、中国での入院を装った大がかりな保険 金詐欺疑惑で、複数の生命保険会社の外交員が入院給付金の不正請 求に関与していたことが三日、読売新聞社の調査で明らかになった 。いずれも中国から日本に帰化した女性外交員で、異なる生保の外 交員同士が互いの社の保険に入り合っていたことも判明した。関係 者によると、昨年と一昨年だけで少なくとも千件を超す不正請求の 多くでこうした外交員らがかかわっていた疑いがある。保険外交員 のモラルが、改めて問われそうだ。 調査によると、都内に住む三十歳代の女性は、生保Ａ社の外交員 を務めていた九五年十二月、中国に渡航した事実がないのに、「婦 人病で中国黒竜江省の病院に入院し手術を受けた」として、当時生 命保険をかけていたＢ社に入院給付金などを不正請求し、四十五万 円を受け取った。九七年にも同様の手口で請求、三十一万円をだま し取った疑いが持たれている。 また、このＢ社の外交員を務めていた女性も九七年、やはり中国 に渡っていない期間内に「黒竜江省の病院に三十五日間入院した」 としてＡ社に入院給付金を不正請求し、十五万五千円を受け取って いた。 二人は互いに相手の生保の保険に加入していたが、九七年の請求 を見ると、入院期間は二人とも「九七年二―三月」で、「入院先」 としていた病院も同じだった。 さらに、Ｃ社の外交員を務めていた別の女性も、「九八年五月か ら六月の間、内臓疾患で遼寧省の医院に入院した」としてＡ社から 入院給付金十六万円を受け取っていた。しかし、この女性が入院し た事実はなく、会社側に提出された入院証明書などに記された担当 医は同病院に在籍していないことも判明した。 Ｃ社の女性とＡ社の外交員も、互いの保険に加入し合ったうえで 不正請求を行っていた。このほか、Ｃ社の外交員の夫が、遼寧省の 病院のスタンプを偽造するなどして、Ｂ社から入院給付金を受け取 っていたことも分かっており、「不正請求のトライアングル」が形 作られていた格好だ。 一方、各生保の調査で、不正請求の多くはこれら三人を含む特定 の女性外交員が扱った契約に集中している実態が浮上している。あ る外交員の場合、勧誘した保険契約のうち二十件以上に不正請求の 疑いが持たれている。関係者によると、生保各社にこうした不審な 外交員がいることが確認されたという。 生保の外交員は女性を中心に現在約三十五万人いるが、激しい契 約獲得競争の中で、毎年十万人以上が入れ替わるほか、生保によっ ては二年で八割が辞めてしまう社もある。 “プロ”の外交員が育ちにくいため、契約時のチェックが行き届 かないことも少なくないという。しかも、今回のケースのように、 が横のつながりを持った場合には、チェック機能はなきに等しい。 業界内部では、他社の外交員の保険加入は「不正請求が行われる 危険性が高い」として通常断っている。しかし、今回の不正に関与 していた外交員はいずれも、契約書の職業欄に「主婦」「無職」な どと記して他社の保険に加入し、審査の網をすり抜けていた。 ●中国鉄道建設に日本新幹線方式採用を 日本の新聞報道によると、中国が計画している高速鉄道の建設に 日本の新幹線方式を採用するように働きかけるため、川崎運輸大臣 は来月にも中国を訪れ、鉄道省の代表らと会談したいという意向を 示した。 これは、川崎運輸大臣がきょうの閣議あとの記者会見で明らかに したものである。 このなかで川崎運輸大臣は、中国が計画している高速鉄道の建設 に日本の新幹線方式を採用するように働きかけるため、遅くとも来 月末までに中国を訪れ、鉄道省の代表や経済政策をとりまとめる国 家発展計画委員会の幹部らと会談したいという意向を示した。 中国の高速鉄道の計画は、北京と上海の間の千三百キロを七時間 以内で結ぼうという大型プロジェクトで、去年十一月の日中首脳会 談で、小渕総理大臣が日本の新幹線の製造技術や資金の支援を行う 用意があることを江沢民国家主席に伝え、すでに事務レベルでは日 本の運輸省の担当者が支援計画の概要を中国側に説明している。 しかし、中国の高速鉄道の建設計画をめぐっては、ドイツやフラ ンスも国際入札に参加する方針を示しているだけに、日本側として は、川崎運輸大臣の訪問を通じて、中国政府に日本の新幹線方式を 採用するように改めて強く働きかけることにしたものである。 ●日本政府は、中国に２８億円援助 日本の新聞報道によると、日本政府は中国に対し、昨年大きな被 害を出した大洪水の復興などのため限度額２７億７７００万円の無 償資金協力を決め、１日、谷野作太郎駐中国大使と中国側代表との 間で書簡を交換した。 今回の資金協力では、中国政府の「長江堤防補強計画」に必要な 建設機械や資材調達のために限度額１４億５７００万円の援助を行 う。また、洪水被災地の江西省や黒竜江省などの農業増産援助のた めに１３億２０００万円の援助を行う。 これまで日本は中国の洪水復興に対し、現金や毛布、テントなど 総額５億円相当の緊急援助を行っている。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆無料入会方法：jcin@ask.or.jp 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