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●中国、私営企業への保証基金提唱

  日本の新聞報道によると、中国国政助言機関である人民政治協商
会議の全国委員で、私営企業の浙江伝化集団の徐冠巨・総裁は７日
、取材に対し、国有企業に比べて銀行の融資条件が厳しいとされる
私営企業の資金不足を解消するため、政府主導で信用保証基金を設
立し、融資を受けやすくするよう求めた。
  また、私営企業の資金調達手段拡大に向け、条件の整った私営企
業を積極的に株式市場に上場させる政策を取るよう強調した。
  徐総裁によると、中国の銀行は、開業して間もない私営企業やベ
ンチャー企業への融資では、限度を超えた担保を要求し、企業発展
の妨げになっているという。

●中国福建省、投資公司をリストラ

  日本の新聞報道によると、中国福建省の張家坤副省長は７日、省
内に１１ある政府系ノンバンク、国際信託投資公司（ＩＴＩＣ）を
合併などで削減していく考えを示した。
  今年末までに実施するという。
  省政府直轄の香港の二つの投資会社について張氏は、広東省直轄
のノンバンク、広東国際信託投資公司（ＧＩＴＩＣ）破産のあおり
で、銀行からの新規借り入れが困難になっていることを確認。
  その上で、リストラや省政府の支援で経営立て直しを図っていく
方針を示した。
  朱鎔基首相は５日の政府活動報告で、ノンバンクと地方金融機関
を整理する方針を示しており、今後、全国でノンバンクのリストラ
が本格化するとみられる。

●中国河北省で不満役人の鉄道爆破が判明

  日本の新聞報道によると、中国河北省で今年一月二十日に起きた
線路爆破事件は、同省の司法局長が「長年、自分には地位はあるが
、実権がないと思っていた。鉄鉱業の投資にも失敗した」と腹を立
て、犯行に及んでいたことが、八日までに北京に届いた中国紙・羊
城晩報の報道で分かった。官僚の腐敗が、北京で開催中の全国人民
代表大会でも問題になっている最中だけに、各界に衝撃を与えてい
る。
  この司法局長は仲間二人とともに、すでに逮捕されており、長年
の憤まんを晴らすため、手製時限爆弾の爆破試験を四回も行うなど
、用意周到に犯行を準備していたという。
  事件は、北京市と広東省広州市を結ぶ京広鉄道の線路が爆弾で爆
破されたもの。爆破当時、現場を通過中の列車はなく、けが人はな
かった。

●中国積極財政に転換、過去最大の赤字予算提案

  日本の新聞報道によると、中国の項懐誠財政相は６日、第９期全
国人民代表大会（全人代＝国会）第２回会議で、１５０３億元（約
２兆２５４５億円）と過去最大の赤字を計上した１９９９年度予算
案を提案した。
  インフラ建設を中心とした公共投資による内需拡大や輸出振興で
「７％前後」の高成長維持を目指すため、従来の緊縮型から積極財
政に転換させたのが特徴だ。
  同案によると、中央と地方を合わせた予算は、歳入が前年度予算
比１１・６％増の１兆８０９億元（約１６兆２１３５億円）で、歳
出は同２１・４％増の１兆２３１２億元（約１８兆４６８０億円）。
  また、国債発行などによる内外債務は３４１５億元に増加した。
  項財政相は予算の重点項目に（１）インフラ建設（２）農業、林
業、水利事業（３）輸出奨励のための租税還付率の引き上げ（４）
国有企業改革に伴う一時解雇者の生活保障−−などを挙げた。
  項財政相は、国内総生産（ＧＤＰ）に占める財政赤字は１・７％、
国債残高は１０％と、それぞれ国際的な警戒ラインを下回っており
「許容範囲内」と強調した。

●中国・全人代で「反セクハラ法」提案

  日本の新聞報道によると、七日付の中国紙「中国青年報」は、北
京で開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）で、「中国原子爆
弾の父」とも称された故・聶栄臻元帥の娘ら三十二人の代表が、セ
クシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）を防止する「反セクハラ
法」の制定を求める議案を提出と報じた。
  「幹部」と「民衆」が色分けされる中国では、組織内の力関係が
はっきりしており、セクハラ横行の土壌は十分ある。議案書は、「
男性の上司や経営者による女性従業員へのセクハラはひどい状況だ
。特に私営企業、外資企業、女性就業者が多いホテルや旅行業、病
院などは目に余る」としている。
  議案を大会議事日程に入れるかどうかについては、全人代主席団
が最終的に判断する。
 
●中国で「反腐敗法」制定求める決議案

  日本の新聞報道によると、開会中の中国全人代で、「反腐敗法
」制定を求める決議案が、「一号議案」として最初に審議されるこ
とになった。
  六日付け「中国青年報」などによると、決議案は上海選出代表団
の三十一人が提案した。現行法には収賄や横領などに関する罰則規
定はあるものの、国民からの批判が強い公金の浪費や、官職売買、
職権乱用などに関しては実効性のある明確な規定がないとし、厳格
な罰則などを盛り込んだ対策法の制定を求めている。
  決議案は、「反腐敗法」の中に、＜１＞腐敗の法律上の定義＜２
＞「反腐敗法廷」の開設＜３＞罰則の明示――などを盛りこむよう
求めている。
  腐敗打破に向けては、朱鎔基首相が五日の政府活動報告の中で、
厳格に対処する姿勢を示したが、実効性のある具体策がないのが実
情だ。議案提出者は「制約のないところには必ず不良分子が現れ、
権力乱用による腐敗が生まれる。法治を進める上で、反腐敗法の制
定は重要な意義を持つ」と強調している。
 
●中国の失業率３．５％に

  日本の新聞報道によると、中国の９９年の失業率が、３．５％前
後になるとの見通しが示された。前年より０．４ポイント悪化し、
文革の混乱期以来最悪に。赤字に苦しむ国有企業のリストラが進み、
一時解雇者が増加したのが原因。

●中国国防費、去年比１５％増、１１年連続２けたの伸び

  日本の新聞報道によると、中国の国会に当たる全人代＝全国人民
代表大会は、景気刺激をねらった積極的な財政支出と、大幅な赤字
を見込んだ今年の予算案が提出され、注目の国防費は十一年連続で
二けたの伸びとなった。
  二日目の全人代は、まず国家発展計画委員会の曽培炎（ソバイエ
ン）主任が経済見通しを報告し、国有企業の改革で、ことしの都市
部の失業率が三・五パーセントにまで上昇することやインフラへの
公共投資を去年に比べて十二パーセント増やし、内需拡大に努める
ことを明らかにした。
  このあと、財政報告に立った項懐誠（コウカイセイ）財政相は、
中国がことしも内需を拡大するために積極的な財政支出を行い、そ
の結果、財政赤字は、千五百三億人民元（およそ二兆二千億円）と
、これまでの最も大きな額に達すると述べた。
  これについて項財政相は、長期的には財政の均衡をめざすとしな
がらも「今、積極的な財政政策を続けなければ、財政はさらに困難
に陥る」と述べて、今回の財政支出の拡大が、アジア経済危機に対
応するための非常措続き置であることを強調した。
  しかし国防費は、千四十六億五千万人民元、日本円にしておよそ
一兆五千五百億円と去年の当初予算に比べて十五パーセントも増え
、十一年連続で二けたの高い伸びとなった。
  これは、人民解放軍が装備の近代化を進めていることに加えて、
去年、政府が密輸や汚職防止のために軍の商業活動を禁止した見返
りとして正規の予算を増やしたためとみられる。

●中国、環境重視、汚染企業も容赦なく閉鎖…

  日本の新聞報道によると、朱鎔基・中国首相は五日の全人代政府
活動報告で、環境保全問題を再三取り上げ、自然林保護などの環境
投資を増やす一方、汚染企業は容赦なく閉鎖していく方針を明らか
にした。
  環境保全に触れた個所は全十章の半分の計五章に達しており、極
めて異例。中国の持続的成長の足を引っ張りかねない環境破壊に対
する政府の危機意識の高まりを反映している。
  朱首相は、長江（揚子江）などで昨年発生した大洪水により、直
接の経済的損失が二千億元（約三兆円）以上にも達したと指摘。流
域の自然林伐採などが遠因となったことから、「森林資源の保護措
置を断固として実行する」と決意を表明した。
  汚染企業に対しては、「技術的に立ち遅れ、資源を浪費し、汚染
がひどい小企業を断固淘汰する」「（指定の期限内に）汚染物質の
排出基準に達しない企業は必ず閉鎖する」と強く警告。また、「人
民、特に後世の人たちに大きな責任を負うという精神で、資源と生
態環境を保護すべきだ」と力説した。
  世界で最も大気汚染が深刻な北京の環境問題にも言及、国務院の
各関係部門が首都の大気汚染対策を強力にサポートするようハッパ
をかけた。

●中国、経済政策に比重をかけた

  日本の新聞報道によると、朱鎔基首相が５日に行った政府活動報
告は、例年に比べて、経済政策に大きな比重をかけたものになって
いる。朱首相は、昨年の首相就任演説の際に国有企業改革、金融改
革を「３年以内に完了させる」と公約したが、その道のりが険しい
こともうかがわせている。  
  政府活動報告が、具体的な金融改革の内容に触れたのは今回が初
めて。報告は、金融改革の柱として（１）銀行や証券などの監督管
理責任制の実施（２）国有商業銀行改革の早期実施（３）政策的銀
行の運営（４）法律に基づく金融秩序の規範化――を挙げている。
  政府は、不良債権の規模を明らかにしていないが、国有銀行だけ
で国家財政の２年分にあたる２兆元（約３０兆円）あると言われて
いる。朱首相は今回、不良債権の処理にあたって日本のブリッジバ
ンクや米国の整理信託公社（ＲＴＣ）をモデルとした「金融資産管
理会社を逐次設立する」ことを初めて明らかにした。
  また「ノンバンクと地方金融機構の整理・整とんをする」ことを
改めて言明した。これで今年３月末までに省や市直営のノンバンク
するという計画は、予定通り実行に移されることになる。  
  朱鎔基首相は、３６２億元（約５４００億円）の負債を抱えて清
算された広東国際信託投資公司（ＧＩＴＩＣ）の債権処理には触れ
なかった。朱首相はこの問題でも厳しい姿勢を維持しており「外債
の返済を優先することはない」（戴相龍・中国人民銀行総裁）とい
う立場が変わることはないとみられる。
  ＧＩＴＩＣは、海外向け債務が１５９億元（約２４００億円）あ
り、邦銀はその融資額が最も多く、全体の４割近くを占めている。
このため、邦銀を含めた外銀は外債の優先的な返済を強く求めてい
る。
  朱首相は、外資導入をてこに輸出産業の振興で国際競争力をつけ
金融改革を厳しく行えば、ＧＩＴＩＣショックで中国に不信感を抱
く外資系企業は、投資により慎重な姿勢を示すことになるだろう。
このままでは、朱鎔基改革は薄氷を踏むものとなりそうだ。

●中国外相は日中関係に歴史問題影響与えず、対立を否定

  日本の新聞報道によると、中国の唐家セン外相は７日の記者会見
で昨年１１月の江沢民国家主席の訪日に関連して「歴史問題が日中
関係に影響を与えたとは思わない」と述べ、歴史認識をめぐり、日
中間の対立が深まったとの見方を否定した。  
  江主席の訪日後、中国に対するおわびが文書に盛り込まれなかっ
たことなどをめぐり、中国国内でも一部に、外交当局への批判も出
ていたが、あくまで「成功」と総括することで指導部内の意思統一
が図られたものとみられる。

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