************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.or.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ★本ニュースへの広告申し込みはjcin@ask.or.jpへ。非営利目的なら、無料 ★ ************************************************************************ ●中国、司法機関にも腐敗まん延 日本の新聞報道によると、中国の司法機関内部で違法捜査、情実 判決、贈収賄などの不正、腐敗現象がまん延していることが、十日 の全国人民代表大会（全人代＝国会）で行われた最高人民検察院と 最高人民法院（最高裁）の活動報告で明らかになった。 韓杼浜・検察長の報告によると、検察不正には、法定手続きを無 視した強制捜査、証人拘置、果ては拷問など捜査関連不正のほか、 わいろや人間関係の介在、押収物の着服、特権悪用など私利私欲が 絡む不正もある。 昨年来、検察自身が実施した内部調査、捜査だけでも、千二百八 十五人が規律違反で処分され、うち百十六人が刑事処分を受けた。 また、約九万七千件の事件に関して重点的に再調査を行ったところ 、三千七百七十三件に問題が見つかり、冤罪（えんざい）と認めら れた百六十一人に賠償金が支払われた。このほか、地方の汚職捜査 かりな人事異動が行われた。 検察当局がこうした自己批判的報告を行った背景には、昨年の全 人代の表決で最高検察院活動報告に対する反対、棄権、表決拒否が 計約４６％に上り、全人代の報告不承認という異常事態が現実味を 帯び始めたことがある。全人代の存在感が増しつつあることを示す もので、韓検察長も「昨年の全人代後、内に目を向け、深く反省し た」と強調した。 一方、蕭揚・最高人民法院長も、情実やわいろ、地方保護主義が 絡む判決、違法な差し押さえなど、裁判所内部に存在する不正を認 めた。 報告によると、事後調査の結果、約一万千五百件の原判決が修正 された。また、裁判官を含む二千五百十二人が処分を受け、うち二 百二十一人が刑事責任を追及された。 ●中国人民銀行、私営企業向け融資を拡大へ 日本の新聞報道によると、中国人民銀行（中央銀行）の戴相竜総 裁は十一日の記者会見で、憲法改正で法的な位置付けを強化する私 営企業について、積極的に融資拡大を図っていく方針を明らかにし た。 戴総裁は、私営企業はリスクの度合いが相対的に高いとした上で 、国有銀行からの貸出金利を柔軟に取り扱うと表明。さらに、私営 企業が融資を受ける際に信用を保証する基金制度を設立する計画を 示した。 私営企業は、改革・開放の進展に伴い急速に発展しているが、国 有企業に比べて融資条件が厳しく、条件緩和の要求が出ていた。 ●中国、対外債務優先返済に否定的 日本の新聞報道によると、中国人民銀行（中央銀行）の戴相竜行 長は１１日の記者会見で、破産した広東省直轄ノンバンク、広東国 際信託投資公司（ＧＩＴＩＣ）について、対外債務の優先返済に否 定的な考えを示す一方、優先返済を求める書簡を中国当局に渡した 邦銀と返済方法などをめぐる協議を続け、理解を求める姿勢を明ら かにした。 戴行長はまた、国有商業銀行の不良債権処理促進、ノンバンクと 地方の金融機関の整理・統合の継続、消費者ローン拡大による内需 刺激などの金融政策を発表。人民元の現行レートを引き続き安定さ せていく方針を強調した。 戴行長は「ＧＩＴＩＣの破産で、中国の投資環境への信頼性が揺 らぐことはない」と自信を示したが、国内の金融改革が外資系金融 機関とのあつれきを拡大しかねず、中国の金融当局は今年も難しい かじ取りを迫られそうだ。 ＧＩＴＩＣに債権を持つ邦銀９行は、外貨管理当局に登録された 正規の融資分を優先返済するとした当初方針が変更され、国内債務 と同等に扱う破産法適用が決まったことに反発、先月末、広東省政 府などに優先返済の履行を求める要望書を渡した。 戴行長は方針変更の理由について、調査の結果、ＧＩＴＩＣの損 失が予想をはるかに上回っていることが判明、対外債務を優先返済 すれば、ほかの債権者に対し不平等が生じる恐れがあったと説明。 さらに、外貨管理当局に登録された債権について、中国側は優先返 済責任を負わない、として貸し手の「自己責任原則」を強調した。 戴行長はまた（１）金融資産管理公司による不良債権処理（２） 債権の５段階分類（３）国有商業銀行の支店統合を年内に完成−− などの改革案を提示。ここ２、３年の間に信託投資公司など問題の ある４３の金融機関を閉鎖したことを明らかにした。 ●脱「社会主義」進める、中国が改憲案提出 日本の新聞報道によると、中国の改革・開放路線の理論的根拠で ある「トウ小平理論」を国家の指導思想として追加し、民間企業な ど「非公有制経済」の重要性を認めるという憲法改正案が九日、開 催中の全国人民代表大会（全人代）に提案された。全人代最終日の 十五日に採択される見通しだ。 改正案は、経営不振の国有企業に代わって経済を支えるようにな った民間企業の位置づけを「社会主義市場経済の補完」から「重要 な要素」に格上げするとともに、「多様な所有制、多様な分配方式 の堅持」も明記し、民間企業の保護強化と国有企業の民営化を促し ている。また、「トウ小平理論」をマルクス・レーニン主義、毛沢 東思想と並ぶ指導思想として序文に盛り込む。社会主義は堅持しな がらも、時代に合わなくなった憲法を修正し、生き残りを図る共産 党の「知恵」がにじむ改正案といえる。 改憲は一九八二年に現行憲法が制定されてから三回目。今回は九 七年九月の共産党大会で決まった方針との溝を埋めるのが目的で、 トウ小平理論はすでに党規約に盛り込まれている。民間企業の保護 は、九八年三月の全人代で代表（議員）から要求の声が上がったが 、「国有企業こそ社会主義」という保守勢力の反対で具体的な議論 に入れなかった。 民間企業は毛沢東時代、「資本主義のしっぽ」のらく印を押され 、ほぼ消滅。改革・開放後も憲法上の明確な保護規定がなく、経営 者は政府の介入や財産没収の可能性を恐れて投資意欲をそがれてき た。民間企業は現在、従業員八人以上の私営企業が百万社以上、七 人以下の個人経営は三千万近く、外資が二十三万社あり、従業員は 七千万人以上。改憲は民間経済発展への追い風となろう。 国の体制については、現行の「社会主義初級段階」が「長期にわ たる社会主義初級段階」と改められる。経済発展に有利なら、政策 が「社会主義的か資本主義的か（姓社姓資）」を問わないという初 級段階の状況が、「少なくとも百年以上続く」（党大会）とされ、 当面は「共産主義化＝私有財産の消滅」は目指さないことになる。 「法に基づいて国を治め、社会主義法治国家を建設する」との文 言も加わり、人治から法治への転換を目指す姿勢を強調。「反革命 」という言葉は削除し、先に改正された刑法との矛盾をなくす。 ●中国北京五輪開催に市民は冷めた目 日本の新聞報道によると、中国共産党機関紙・人民日報がインタ ネットを利用して実施した２００８年五輪をめぐるアンケートで、 ４人に３人は５輪の北京開催に「賛成しない」、最も有望な都市は 「大阪」――こんな意外な結果が出た。中国では、２０００年五輪 でシドニーに敗れた北京市が雪辱を期す構えで２度目の立候補をし 、党・政府が国を挙げた支援態勢を組んでいる。結果は本紙には掲 載されず、インターネット上だけで報じられている。党・政府の意 気込みに水を差しかねない結果となったことについて、特に論評は 加えられていない。 ホームページで募ったアンケートに応募したのは４６０６人。「 北京市の２００８年五輪開催申請に賛成するか」との質問に、「賛 成」は２２％、「賛成できない」は７５％。「北京誘致が成功する と思うか」では、「する」１８％、「できない」７２％と、いずれ も消極的な見方が大勢を占めた。北京誘致への障害については、８ 割が「政治的な要因」を挙げ、次いで環境汚染（１０％）、総合力 不足（７％）の順となった。 一方、どの都市が最も有力と考えるか、では、大阪がトップで３ ５％。次いで北京（１９％）、ケープタウン（７％）となった。 国内世論を盛り上げながら誘致に失敗したかつての苦い経験があ るだけに、国民はしらけた雰囲気で受け止めていることがうかがえ る。 五輪には上海なども立候補を検討していたが、「まずは首都・北 京で」という中央の意向で断念した経緯がある。インターネットを 使った任意の調査だけに、北京に対する他都市の住民の反発が反映 した可能性もある。北京市政府は「この手の調査はいくらでもあり 、何の意味もない」（外事弁公室）と突き放している。 人民日報は「インターネット調査は、ホットな問題に対する読者 の意識を探る独特な方法」と説明しており、インターネット上のみ の結果公表なら影響は少ないと判断したようだ。 ●中国のコンピューター売上高、９８年は１３・９％増 中国英字紙チャイナ・デーリーが１０日、中国情報産業省による 数字として伝えたところでは、昨年の同国コンピューター売上高は 、前年比１３・９％増の１４８０億元（１ドル＝約８・２８元）だ った。中国のコンピューター売上高は９４年以降、４０％を上回る ペースで推移してきた。９７年の増加率は４１・３％だった。 パソコン売上高の昨年の伸び率は前年比１６・６％。国産のパソ コンの伸び率は４２・８％だったが、外国メーカーの売上高は初め て減少したという。 情報産業省は、売上高の伸び鈍化は、国有企業や政府の事業再構 築で法人売り上げが伸び悩んだためとしている。 ●米ＭＳ社がネット化に協力、中国と文書に調印 日本の新聞報道によると、訪中している米マイクロソフト社のビ ル・ゲイツ会長は１０日、広東省深セン市で、中国政府が推進して いる「インターネット政府計画」に技術協力を行うことを約束する 文書を、中国政府との間で調印した。 同計画は、中国の各省庁がホームページを開設し、情報を「市民 と共有する」ことを目的とする計画で、今年からスタートした。 同社は中国の巨大なパソコン市場に着目し、アジアで初めてとな る研究所を中国に開設する予定で、今回の文書調印で、さらに中国 市場への参入を進める方針とみられる。 また、ゲイツ氏は同計画について「中国国民の情報化を推進する 重要な役割を果たす」と称賛した。 ●中国のＷＴＯ加盟で、人為的な交渉期限設定せず 日本の新聞報道によると、米政府高官は九日、朱鎔基・中国首相 が米国を公式訪問した際の最重要議題となる中国の世界貿易機関（ ＷＴＯ）加盟問題について「（人為的な）交渉期限は設定しない」 と述べ、クリントン大統領と首相の会談で必ずしも最終合意に達す る必要はないとの見解を明らかにした。 高官はまた、四月の首相訪米と、十一月に米シアトルで開催され るＷＴＯ閣僚会議の両方を「中国が（加盟に向けた）必要な決定を 下す好機と認識している」と指摘。米国が求める市場開放措置の最 終決定は、閣僚会議まで先送りすることも可能との見方を示した。 米中両国は、四月八日から予定される朱首相の訪米を前に、農業 、サービス、モノの三分野で交渉を加速させている。高官は、向こ う一カ月間の交渉の行方については予測を避けつつも、最終合意に 向けたプロセスは「極めて困難かつ複雑になる」と語った。 高官は、二○○○年が米大統領選で大きな政治決定を下しにくい 政治環境にあることや、中国がＷＴＯの次期貿易交渉に参加できな ければ大きな不利益を被ることになる点を考慮すると「中国はでき るだけ早い時期に米国と（加盟）合意に達する必要がある」と述べ 、中国側の譲歩を求めた。 高官によると、農業では小麦、かんきつ類、肉類。サービスでは 通信、金融、保険。モノでは自動車と自動車部品が主要議題になっ ている。各分野ごとに業界団体や「族議員」がついているため、中 途半端な合意は「政権の敵をつくるだけに終わりかねない」として いる。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆無料入会方法：jcin@ask.or.jp 宛に、日中２ヶ国語ニュースを希望の会員は、 #join を、日本語ニュースのみを希望の会員は、#join-jp を送付して下さい。 ◆自動退会方法：日中２ヶ国語ニュースの会員は、jcincnjp-request@mx2.dns-ml .co.jp 宛に、leave jcincnjp 貴方の登録アドレス を、日本語ニュースのみ の会員は、jcinjp-request@mx4.dns-ml.co.jp 宛に、leave jcinjp 貴方の登 録アドレス を、それぞれ、本文の内容として送付して下さい。 ◆ご希望やお問い合わせは、事務局 jcin@ask.or.jpへどうぞ。 ***********************************************************************